公明党

もっと積極的に、体育館等のエアコンを付ける、設置する際は断熱をした方が効果はより高まるし、最終的に省エネにもなるというように周知をどんどんやっていただけるようにお願いしたいというふうに思います。 　続きまして、いじめ問題についてのメディアリテラシーについて質問したいと思います。 　識者の方がメディアの笑いの取り方について警鐘を鳴らしています。例えば、小ばかにしたり、からかいによって笑いを取ったりすることが、これ青少年の健全育成の観点から見て好ましくないと言われています。私もテレビを見るときに、誰かをからかって、そこから笑いを取るというようなことは、もう笑えないような状況がたくさん見受けられるように思ってもう仕方ありません。 　かつて、今大人になっていらっしゃる方が、子供時代に自分の容姿のことをからかわれていじめられた、それがいまだに、大人になった今もフラッシュバックをする、テレビを見

学校教育下の取組はよく分かりますので、私は、テレビを始めとするメディアにおいて、からかいによる、いじりによるこの笑いを取るというようなこの風潮は何とかしなきゃいけないというふうに思っておりますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。

公明党の高橋光男です。 　質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　まずは、鈴木大臣、御就任おめでとうございます。大臣が農水副大臣をされていた際に政務官として御一緒させていただいた者として、心より祝意を申し上げます。 　では、早速所信に関する質問に入らせていただきます。本日は、国民の生活に直結し、最大の関心事の一つである米政策についてお伺いをいたします。 　もう今日も様々な議論ございましたが、物価上昇が続き、米価も高騰する中において、農家の営みと国民の食生活の双方を安定させる仕組みが今ほど求められているときはございません。我が国の主食である米の持続的な供給を守ることは、食料安全保障の根幹であり、日本の農業の将来を左右する重要課題です。その認識に立って質問をさせていただきます。 　まず、大臣に、生産者も消費者にも資する新たな仕組みについてお尋ねをいたします。 　今月十四日の

確かに税に取られかねないといったような視点はあるかと思います。例えば、今ＦＩＴ制度、これエネルギー、再エネ賦課金みたいな、これは消費者も含めて負担しているわけですね。それで再エネを促していくような、そうした政策的な仕組みもございますので、もちろん様々な法的な問題はあろうかというふうには思いますし、所得が増えていけばこの幅も、私は今度は右側にスライドしていくということをすれば機能していくことができるかというふうに思いますので、是非よろしくお願いします。 　最後に、もう私、十分ですので、質問、最後にさせていただきますが、酒米支援でございます。 　私の地元、山田錦、今回の主食米の高騰を受けて転換が進んでおりまして、大変御不安の声をいただいております。そうした中で、来年度の当初予算で、農水省としてコメ新市場開拓等促進事業ということで、新たに酒米支援を入れていただきました。しかし、これ、非常に条

以上で終わります。ありがとうございました。

公明党の佐々木雅文と申します。本日は、質問の機会を頂戴いたしまして、ありがとうございます。 　まず、鈴木農林水産大臣におかれましては、御就任おめでとうございます。 　私は、全国比例区でこの夏初当選をさせていただきました。大臣も山形が選挙区でいらっしゃいますが、私も、宮城、そして北海道で住み暮らしてきた一員として、この東北、北海道を主たる活動地域としております。いずれの地域も第一次産業が基幹産業でございまして、本日、各地域の皆様からお伺いをしている現状認識も踏まえながらお伺いをさせていただきたいと思います。 　初めに、先ほど来ありますとおり、ちょっと総論的なお話になりますが、基本計画の中におきまして、この初動五年間、農業の構造転換、集中的に推し進めるということになっております。その目的として、激動する国際情勢、人口減少に対応していくことや、もう一つに、短期的な食料、農業、農村に係る課題

ありがとうございます。 　今お話ありましたとおり、この中長期の構造改革というものが短期の課題等にもしっかりと解決に結び付いていくよう、有機的に結び付いていくように、都度都度その精査もしていかなければならないというふうに思います。そうした面も含めて、改めて決意と、また方向性についてお話を伺います。

ありがとうございます。 　今お話もありましたように、結果が見え、そして結果が伴う形で推し進めていただければと思いますので、何とぞ御尽力のほどお願い申し上げます。 　各論の方で少しお話を伺います。午前中にもありましたが、共同利用施設の件でお尋ねをします。 　今各地で老朽化が進んでおりまして、カントリーエレベーターや種子センターを含めまして、主要設備の多くが耐用年数を超えているところかと思います。そうした耐用年数が超過している施設等が全国また各都道府県でどの程度存在をしているのかということを、国で把握している数字等ありましたら御教示ください。

これは、具体的な各都道府県ごとの数値というのはなかなか難しいかもしれませんが、多くの設備で故障が生じていたりとか応急的な処置もしているというのが実態かというふうに思います。 　先ほどもありましたこの新基本計画実装・農業構造転換支援事業においてこの支援等もメニューとして入っているわけで、この再編、集約、また合理化が進めるようになっているかと思いますが、更に加速化させていく中で、具体的には国が五五％、都道府県が五％、また地元負担が四〇％というふうな支援の形になろうかと思いますけれども、これまでの間でこの支援事業の利用件数やまた加速化に限っての利用件数がどの程度あるか、これも改めて御教示ください。

各自治体に応じて対応すべき施設の数にもばらつきがあるんだろうと思います。そうすると、各自治体の財政状態に応じても差があるかと思いますが、対応する施設がその各都道府県ごとに多い少ないということがあった場合に、多ければその分負担も多くなる可能性もあって、そうすると加速化支援も各自治体の状況によって進捗に格差が生じかねない、こうした部分もあるのかというふうに思います。 　そうした意味からも、各自治体の実情に応じて、今のお話あった支援事業に関して、弾力的な運用であったりとか補助の割増しも含めた対応をしていくことが一層の構造転換にも資するものだというふうに思いますけれども、御見解をお伺いします。