公明党

次に、辰巳孝太郎君。

次に、山川仁君。

山川議員にお答えをいたします。 　児童生徒等の健康の保持増進を図るためには、学校において健康で快適な学習環境を維持することが重要であります。 　学校保健安全法では、学校の設置者はその設置する学校の適切な環境の維持に努めなければならないこととされていることを踏まえまして、今般、沖縄県教育委員会が騒音防止に関して沖縄防衛局に要請されたものと承知をしております。 　文部科学省としましては、沖縄県教育委員会等から御相談があれば、その内容に応じて、関係省庁と連携をして適切な対応が図られるよう努めてまいりたいと考えております。

済みません、先ほどの繰り返しにはなりますけれども、文部科学省としましては、沖縄県教育委員会等から、向こうの側から御相談があれば、その内容に応じて、関係省庁と連携して適切な対応が図られるよう努めてまいる所存でございます。

学校側として、学校環境衛生基準に照らし、学校の環境衛生に関し適正を欠く事項があると認める場合には遅滞なく改善のために必要な措置を講じ、又は当該措置を講ずることができないときは当該学校の設置者に対しその旨を申し出るというものが校長の側にある。 　今回、その上で、文部科学省としましては、学校の設置者や沖縄県教育委員会からの具体的な要望があれば、その内容に応じて、今回は委員の方から米軍基地の騒音問題ということですから、今回は米軍基地から派生する騒音問題ということになりますので、それは米軍基地関連を所管する関係省庁と連携を図りながら、学校の設置者等が適切な対応が図られるよう努めてまいりたいと考えております。

次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時一分散会

森屋委員にお答えを申し上げます。 　国鉄改革、委員御承知のとおり、これは、全国一社、そして公社制の経営体制の下、破綻の危機に瀕していた国鉄を分割・民営化をすると。民間的な手法を導入し、自主的な経営体制の下で効率な経営を実現をしようとしたというものでございます。 　この国鉄の分割・民営化によりまして、効率的で責任のある経営が実施をできる体制を整えてきたと。現在、鉄道サービスの信頼性や快適性、格段に向上してきたと思っております。 　また、経営面ということでありますが、ＪＲ本州三社そしてＪＲ九州、これについては完全民営化をされるなど、国鉄改革のそういった意味で所期の目的を果たしつつあるのではないかというふうには考えております。 　そして、鉄道サービスの面でも、駅員の対応を始めとした旅客サービスの向上も図られてまいりました。ダイヤ改善による利便性の向上、車両の近代化、多様化による快適性の向

交通政策基本法の理念ということでちょっと私の方からもお答えさせていただきますと、交通政策基本法におきましては、交通の機能が十分に発揮をされることにより、国民等の交通に対する基本的な需要が適切に充足をされるということが重要ということが交通政策基本法の基本的認識として規定をされております。 　こうした基本的認識も踏まえまして、交通政策基本計画を策定をいたしまして、誰もがより快適で容易に移動できる、生活に必要不可欠な交通の維持、確保というものを地域交通政策の基本的方針ということで位置付けているということでございます。

お答えを申し上げます。 　自治体と鉄道事業者で鉄道サービスの低下に係るその認識の違いということで、これ、委員御指摘いただきましたのは令和三年十二月に国土交通省が行った調査かと思います。 　これ、鉄道サービス水準の低下に危機感を持っている割合ということで、これは鉄道事業者は約九六％、皆さん持っている。自治体の方は約六三％であったと。町づくりに対して鉄道事業者が協力をしていると考える割合についても質問がありまして、これは鉄道事業者は約九二％、これは協力をしていますよという認識なんですけれども、自治体側は約四四％。これは鉄道事業者と自治体の認識が大変に異なる結果になっているというふうに考えております。 　現在、利用者、人口減少等もあります、利用者も減少をして大変厳しい環境、経営環境に置かれている地域の鉄道を支えていく上では、やはり鉄道事業者だけでは限界があるのではないかと。そうすると、鉄道

委員御指摘の、具体的には港湾運送とバスということで事例も挙げていただきましたけれども、私も、こうした人流、物流、様々な分野での担い手確保のためにはやはり処遇の改善が必要である、そのためには適切な価格転嫁が必要である。これはほかの、トラックもそうですし、いろんな輸送モードもそうですし、それはしっかりとやっていかないといけないというのはまず大前提としてお話をさせていただきます。 　そして、例えば港湾運送に関しますれば、港湾労働者の処遇改善等の観点から、やはり運賃料金について、これ業界団体と国土交通省が連携をいたしまして、労務費の適切な転嫁を通じた取引の適正化、これをやはり荷主やまた船社、こういったところに呼びかける等への対応を今行っているところであります。また、事業者への監査等を通じまして、これは必要に応じて労務費等を適切に反映をした運賃料金に変更するようにということで指導も行っているところ