公明党

続きまして、就職氷河期世代支援についてお伺いいたします。 　政府は、二〇一九年から当世代向けの支援策を進め、正規雇用者の増加など一定の成果を上げてきました。しかし、現在、四十代から五十代前半となった氷河期世代、私もその一人でございますが、親の介護を担ういわゆるビジネスケアラーとなる可能性が高いことが懸念されておりまして、今後十年間で約二百万人にも達すると予想されております。この世代は、若い頃の非正規雇用経験が重くのしかかって、賃金が低く、貯蓄も不十分なことは周知の事実です。今後、介護による離職や更なる収入減が深刻な課題となり得ます。 　そこで、これまでの就労支援に加え、仕事と介護の両立支援を中核的な取組として新たに位置付けるべきではないでしょうか。また、これまでの就労支援は無業者や非正規雇用者が中心でした。しかしながら、今後は、正規雇用者への転職、キャリアアップ支援にも重点を置き、就職

この後、女性の活躍、起業支援の強化、またジェンダーギャップの解消支援、またさらには日本の平和外交の更なる推進について取り扱わせていただく予定でしたが、残念ながら次の機会に譲らせていただくこととしまして、私の質疑を終わらせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

公明党の平木大作でございます。 　先週、ニューヨークで行われました、ニューヨークの国連本部で行われました核兵器禁止条約の第三回締約国会議、行かせていただきました。総理、私、行って本当によかったと思っているんです。やっぱり現場に行かないと分からないもの、たくさんございました。 　何よりも、この会議の中で、核に対する大変な危機感に、ある意味、多くの方がつき動かされて議論に臨まれているということを特に強く感じたわけであります。まず何よりも、この核自体が、核兵器自体が使われてしまうかもしれないという、いわゆる核のタブーと言われるものが破られてしまうかもしれないというこの一つリスク。そしてもう一つは、今ＮＰＴを基軸にいたしまして、そのほかに、いわゆる米ロの中でのいわゆる核を管理する、あるいは軍縮していくための枠組みがあるわけですが、これが今揺らいでいるんじゃないかという、このいわゆる核の秩序に対

総理から今核抑止について御言及いただきました。この後の議論でもう一回ちょっと触れておきたいと思います。 　今回の第三回締約国会議の中で一つの主要なテーマが、実は核兵器禁止条約の第六条に関連をする部分でありました。いわゆる被害者に対する救済、援助ということと環境の修復というところでありまして、ここに関連して、いわゆる国際的な信託基金をつくったらどうかということが議論されておりまして、私もこれ、どんな形で設置されるのかも含めて、できた暁には日本としてこれ貢献すべき分野なんじゃないかということで、今回、ある意味そこを検証するために行ってきたというところもあるんですが、残念ながら、ちょっと時間的な問題もあって、まだちょっと具体的な検討自体がもう少し時間が掛かるというふうに御説明をいただきました。 　これ、基金の今後の行方についてはしっかり見守っていきたいというふうに思っております。何よりも、そ

この今回行った中で一つの発見が、現在、国連総会の下に、実は核戦争の影響、イフェクト・オブ・ニュークリア・ウォーというパネルが設置をされておりまして、実際に核兵器が使われてしまった場合に地球規模でどんな影響がもたらされてしまうのかということ、これについての調査研究がいよいよ始まるということでありました。 　これ、何が画期的かというと、国連の中でこういったテーマでパネルを設置するのは、実は一九八七年に、当時、核の冬ということがいわゆる環境にどう影響を与えるかということが話題になったときありますが、この核の冬についてのレポートが出て以来初めてだということでありまして、恐らく再来年ぐらいにこの報告書が出てくるんじゃないかと言われておりますけれども、そうすると四十年ぶりに、ただもうこの核がやっぱり使われてしまうかもしれないという危機感の中で、こういう調査研究、今始まろうとしております。 　これ、

同様の調査が、調査研究いろいろ始まっているということを申し上げました。 　今日、理事会のお許しを得て、ちょっと一つの、一冊の本ですね、これ提示させていただきたいと思うんですが、（資料提示）これ、昨年米国で出版をされました「ニュークリア・ウォー・ア・シナリオ」、核戦争そのシナリオというタイトルの本でありまして、大変昨年米国で話題になった本であります。 　これは、ジャーナリストの方が、例えば米国の核政策にこれまで携わってきた政府の高官や政治家、あるいは軍の関係者、核の技術者、こういった方たちに徹底的にいわゆる調査、聞き取りを行いまして、実際に核が一発使われてしまったときに、その後、連鎖的にどういうことが起きてしまうのかということをシナリオとして検証した本でありまして、これ、可能な限り実名が載っています。聞き取りをした人の名前も載っている中で、ちょっとここに書いてあるシナリオは大変ショッキン

この核リスクの低減ということですね、冒頭総理の方からも触れていただいたまさにこの核抑止自体も、そもそもこれまで冷戦時には成り立っていたときの前提条件自体が崩れているんじゃないかという指摘があるわけであります。 　この点に関して、ちょっと外務省に一問、端的に確認をしておきたいんですが、政府が立ち上げました、いわゆる核廃絶に向けた、核軍縮に向けた賢人会議、ここが二〇一九年に議長レポートを出していまして、このときに、いわゆるこの核抑止というのは特定の環境における安定性を強化するかもしれないが世界の安全保障にとっては危険な基盤である、こう指摘をしていたわけであります。 　この点について、かつて我が党の斉藤鉄夫代表が、この指摘を受けて、核抑止に代わる新しい考え方、安全保障の基盤を考えるということを日本がリードしていくべきじゃないか、そして、ということを提案しまして、茂木外務大臣、当時、からは、現

具体的な検討をしている感じにどうも答弁聞いているとならないんですけれども。 　改めて、これ、政府が立ち上げた賢人会議が、そもそもこの核抑止が前提条件としてきたものが揺らぎ、崩れかけていると指摘しているわけです。総理からも、先ほどそういった最新の知見についても言及いただきました。この指摘はやっぱりもっと真剣に受け止めていただきたいと思っております。 　最後の問いになりますけれども、今回、国連におきまして軍縮担当の中満事務次長にもいろいろ、お会いをいたしまして議論させていただきました。 　その中でやはり中満次長がおっしゃっていたのは、今国連においても、このいわゆる二〇一八年に発表いたしました軍縮アジェンダ、この中で軍縮というものの捉え方自体大きく転換をしていると。要は、単純に管理して減らせばいいということではなくて、軍縮というのは今、この例えば信頼醸成ですとか、あるいはリスクの軽減、こう

時間が参りましたので、終わります。 　ありがとうございました。

浜野委員にお答え申し上げます。 　委員からは、電気工事業ということで具体的に現場の声もいただきまして、御質問いただきました。 　建設業の働き方改革のためには、発注者や元請となるゼネコンの理解の下で、電気工事など後工程の工事、これ様々、内装ですとか設備とか道路の舗装ですとか、いろんな後工程、工事ございますが、電気工事など後工程の工事も含めて適正な工期の確保が必要であるというふうに考えております。 　委員に御紹介いただきました、令和二年に受発注者が遵守をすべき工期に関する基準を作成をいたしました。この中では、専門工事業者による工期の見積りを尊重をして当初の工期を適正に設定をするとともに、前工程で遅延が発生をした場合には、後ろの、後の工程でしわ寄せを受けることがないように工期を適切に延長すべきことを明記をいたしました。この基準の周知を図ってきたところでもございます。 　さらに、昨年三月に