公明党

○若松謙維君　それで、飯舘村村内道路の整備なんです。 　これ、ちょっと要望だけにさせていただきたいんですが、やはり、ちょうど縦に、南北になっているのが国道三百九十九号、当然、県管理でありますけど、これがまだ切れているところもあるということなんですけど、やはり、こういう飯舘村、非常に、内陸でありますので、やっぱり道路整備は大事でありますので、是非力を入れていただきたい。特に隣の川内村が、工場はあるんですけど、実際に大手の運送会社が来るのはいわきまでで、そこから別注文になるということで非常にコストが掛かると。そういったことも含めて、やっぱり道路の整備大事でありますので、是非、内陸の方ですね、もう手厚い、また早急の復興、よろしくお願い申し上げます。 　次に、地域団体の連携ということで、実はこの浜通り地域には、震災復興を地元の人間で担おうと、いわゆるボトムアップの形で成立をして、地域おこし、次

○副大臣（平木大作君）　若松委員からの御示唆もいただきまして、これまで福島、訪れるたびに、吉田代表を始めとするメンバーの皆様、そしてこのＨＡＭＡＤＯＯＲＩ13のこの支援を受けて、今、様々、起業ですとか事業に取り組んでいらっしゃる若手の経営者の皆様、こういった方たちとこれまでも意見交換を重ねてまいりました。 　当事者の皆様に、ＨＡＭＡＤＯＯＲＩ13というのはどういう集まりでしょうかと聞くと、もう大抵の方が、友達ですと、あるいは仲間ですという言い方をされるんですが、こういう友達のような緩やかな人的つながりの中で、この各人が自分の専門性を持ち寄って、このお互いの事業に対して助言をする、あるいは惜しみなく支援の手を差し伸べる、さらには、域外からいらっしゃった起業家の方、事業の経営者の方、こういう方たちもどんどんこの輪の中に取り込んで大きくなっていくと。 　本当にこの取組、お伺いするたびにすばら

○若松謙維君　平木副大臣はコンサルタントでもありますし、是非、スペシャルコンサルタントしていただいて、このＨＡＭＡＤＯＯＲＩ13のもう底力を、もう強烈に引き上げていただきたい、要望いたします。 　その上で、浜通りのこのサーティーンですけど、いわゆるフェニックスプロジェクト、これはソフトバンクの一つの復興基金なんですけど、それを通じて次世代の育成に取り組んできたということで、その結果、今副大臣がおっしゃったように、この広がりが急速に、それももう、何というんですかね、私も先月行ったんですけれども、びっくりしました。もう二十代、三十代の方が、何十人という人たちが集まっているという中に、しっかりとそれぞれ行政の方も入っているというふうにしておりまして、いよいよこの底上げというんですか、地域の方が主導でここまで来たなという思いなんですけど、やっぱりこれ育てなくちゃいけませんので、そういった面ではこ

○副大臣（平木大作君）　御指摘の若手起業家への支援ということにつきましては、政府として取り組むべき重要な施策というふうに位置付けられております。 　二〇二二年に取りまとめられましたスタートアップ育成五か年計画におきましても、このスタートアップの方が付加価値創造への貢献度が高いことですとか、あるいはスタートアップの担い手を多数育成し、その起業を加速させるために、優れたアイデア、技術を持つ若い人材の発掘、育成のための起業家育成を図ることなどが明示されているところでございます。 　こうした若手起業家支援の重要性ということに関しては、被災地での復興を進める上でも同様に極めて重要だというふうに思っております。先ほど来御指摘いただいています例えばＨＡＭＡＤＯＯＲＩ13も、今御紹介いただいたフェニックスプロジェクトを通じて次世代起業家の育成に取り組まれているということを承知しておりまして、大変心強い

○若松謙維君　恐らく、平木副大臣、同じ年代ですから、本当に親密にやっていただきたいと思いますし、特にこの代表者の吉田学さんというのが、やっぱり被災地から避難して、それで今いわきで体制立て直して、やっぱり戻るためにいろいろなことをやっております。それをサポートする、たしか藤田さんという方は、これ鳥藤なんですけど、この方も今避難されて、前のいたところに今補助金等を使って、再生のために今やっているということでありまして、もう一つ、元木さんという、ワンダーファームという、トマト、知っていらっしゃると思うんですけれども、さらに、八島さんという、これは浪江の焼きそばの太王様、知っていると思うんですけどね、そういった方は、みんな避難指示で、それで何とか戻りたいということですごく頑張っている方なので、是非政府を挙げて応援をお願いしたいと思います。 　それで、そうすると、いよいよこの第二期復興・創生期間の

○副大臣（平木大作君）　浜通り地域を始めとする被災地の復興をどのように進めていくのか、このことにつきましては、引き続き丁寧に地元の御意見をお伺いをしていくことが重要であるというふうに思っております。 　このことにつきましては、復興の基本方針の中でも、ＮＰＯ、ボランティア、企業、大学等多様な主体との結び付きやノウハウなどを最大限生かしつつ、地方創生の施策を始めとする政府全体の施策を活用することにより、コミュニティーを再生し、持続可能で活力ある地域社会をつくり上げていくことが重要であるというふうに明記をされているところでありまして、まさに今、若松委員から御指摘いただきましたように、この復興への貢献意欲の高い若手事業者の皆様、またそういった方たちによる地域団体ともしっかり連携をしながら今後も復興を進めてまいりたいというふうに思っておりますし、同世代だからという励ましのお言葉もいただきました。私

○若松謙維君　済みません、土屋大臣、通告していないんですけど、このＨＡＭＡＤＯＯＲＩ、何かしたいと言っていましたけど、お会いされました。

○若松謙維君　皆さんお待ちしておりますので、是非よろしくお願いいたします。 　あと、せっかく山崎理事長来ていただいていますので、これも質問通告していないんですけど、ちょっと時間があるので。 　やはり、このＦ―ＲＥＩの、福島復興のやっぱりこの核というんですかね、エンジン役というか、一番直感しているのは理事長だと思うんですけど、そういった観点から、このＦ―ＲＥＩってどういうふうに福島復興に貢献できるかというのをちょっと、失礼ですけど、一、二分で説明できれば。

○若松謙維君　いや、本当にその期待というか、恐らく重圧だと思うんですけど、とにかく人を集めるのに三年から五年、まだ建物がありませんからね、そういう、中長期的にしっかりと、私も福島県人として、また、今日、委員の皆様も是非そういう面でＦ―ＲＥＩも応援していただきながら、引き続き、福島の復興、さらには東北の復興、そして能登半島の早期復興も併せて御協力をお願いすることを求めまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。 　　　〔委員長退席、理事横沢高徳君着席〕

○斉藤（鉄）国務大臣　変更協議に参加することの努力義務、その実効性が大事だという、まさしく、ある意味でこの法案の一つのポイントかと思います。 　まず、現状でございますが、民間工事の約六割では、契約書に変更条項自体が盛り込まれていない、受注者である建設業者が変更協議を申し入れても門前払いされるケースが多い。初めの契約に変更条項がないという状況でございます。 　このような取引実態を踏まえ、本法案においては、まずは、注文者が変更協議のテーブルに着くよう強く促すべく、価格高騰に伴う請負代金の変更方法を、契約書の法定記載事項として明確化したということでございます。協議に応ずる法律上の努力義務を課すことといたしました。 　その実効性確保については、まずは、協議を申し出た受注者が不利益な取扱いを受けた場合や、誠実な協議が行われていない場合に、国土交通省に設けた駆け込みホットラインに受注者が相談を持