公明党

○岡本委員長　次に、中野洋昌さん。

○中野（洋）委員　公明党の中野洋昌でございます。 　今日は、少しいつもとテーマを変えまして、人への投資ですとかあるいは少子化、こういうところで少し議論をしてまいりたいと思います。 　今国会、少子化対策というのは間違いなく国会での一つの大きな柱だと思います。本当は、こども家庭庁とか厚労省とか、そういうところが議論の中心なのかもしれないんですけれども、少子化の動向がどうなるかというのは、恐らく、ひいては日本の経済がどうなるかということでもありますし、また、長期的な投資をしていく上でも、どういう傾向になっていくのかというのは、恐らく大きな判断の一つの大事な政策なんだろうというふうに思っております。そうした観点から、やはり、経済産業省であるとかあるいは経済界としても、この少子化にどう取り組むのかというのは非常に大事だと思っております。 　冒頭、大臣に、その観点の中から、人材育成というところも

○中野（洋）委員　大臣、ありがとうございます。 　やはり、今までどうしても、労働移動とか人材育成というのは、厚生労働省が割とやっていた、予算的にもかなり大きいものだというふうに思っているんですけれども、成長分野への人材育成というのがなかなかまだまだ足りないという中で、やはりこれは、経済産業省としての取組を今いろいろやっていただいているのは非常に大事なことだと私は思っておりまして、是非力を入れていただきたいというふうに思っております。 　少子化の対策として経済側でできること、いろいろあるかと思うんですけれども、もう二点ちょっと今日はお伺いをしたいと思っておりまして、一つ目は、奨学金の返還の肩代わりという取組であります。 　これは、公明党としても、かなり今までずっといろいろなところで要望をさせていただいて、特に若い世代の経済的な負担が、奨学金を借りられて、これの返済負担が非常に大きいとい

○中野（洋）委員　ありがとうございます。 　少子化の関連でもう一問、家事支援サービスの普及促進というのも、是非経産省としてもやれることがあるんじゃないかということで質問させていただきます。 　子育て家庭への支援そのものは厚労省とかこども家庭庁がやるんですけれども、じゃ、実際に支援をして、いろいろな子育てのサービスを使おうとしたときに、現場でなかなかそういうサービスが普及促進していない、こういう課題をずっと感じております。産前産後のケアに大事なサービスなんですけれども。この普及促進という意味では、やはり経済産業省が事業者側あるいは企業側の立場でできることがまだまだあるんじゃないかという問題意識であります。 　この家事支援サービスの普及促進に向けた取組ということも答弁をいただければと思います。

○中野（洋）委員　ありがとうございます。 　最後に一問、前回の産業競争力強化法のときに質問をどうしてもしたかったんですが、時間が足りなくてできなかったという質問をさせていただければと思います。 　法律そのものの改正に関連してという質問であったんですけれども、標準化の取組の推進というのが実は法律の最後のところにありました。 　私、やはり日本というのは、特許の関連もあると思うんですけれども、標準化をしていくというのがなかなかどうしても、ルール作りが得意でないというところがあるとずっと思っております。技術は勝つけれどもルールの形成で負けるみたいな、結果、ビジネスとしては何か余りうまみがないみたいなことがすごくいろいろな分野であったと思っております。 　標準化の取組やいろいろな知財の、オープンにするのかクローズドでやっていくのかという戦略も含めて、やはりそれをしっかり支援をしていくというこ

○中野（洋）委員　以上で終わります。ありがとうございました。

○岡本委員長　次に、大島敦さん。

○岡本委員長　次に、田嶋要さん。

○岡本委員長　次に、馬場雄基さん。

○岡本委員長　次に、荒井優さん。