公明党

公明党の吉田宣弘でございます。 　まず、沖縄の観光政策についてお聞かせいただきたいと存じます。 　沖縄経済の柱ともいうべき観光産業は、コロナで大打撃を受けたと推察しております。ただ、政府も全力で沖縄の観光産業をお支えいただいたものと承知もしております。 　そこでまず、政府には、コロナ禍において持続化給付金や雇用調整助成金の運用緩和など、ありとあらゆる施策で沖縄を含む全国の観光産業を守っていただいたと、まずは心から感謝申し上げるところでございますけれども、沖縄に限ってこの部分を確認したく、何を確認申し上げたいかといいますと、様々な施策を打って、そして、その効果を雇用の維持の観点からお聞きしたいと思います。 　コロナ前後における沖縄の宿泊業及び飲食サービス業の就業者数の推移によって確認したいと思っておりますので、総務省からこの点を御答弁いただければと思います。

今御答弁いただきましたけれども、コロナで観光客が激減しているにもかかわらず、二〇一八年度以降、コロナがはやり始めてからでございますが、観光業に従事する方の数は維持されていたということが分かりますし、コロナ明けの二〇二三年、これはもう実に二万人増加しているということがここで明らかになったわけでございます。 　今の答弁は非常に重要でございまして、観光客が維持されたから、今、多くの観光客が沖縄にお越しいただいておりますけれども、受入れが可能なのであって、その施策がなければ、もしかすると観光の方を沖縄に受け入れることはかなわなかったかもしれないという意味におきましては、コロナ禍における政府の取組には、私は感謝してもし切れない思いで、感謝でいっぱいでございます。本当にありがとうございます。 　ただ、本当に多くの観光客が来ていただいておりまして、まだまだ多くの観光客に沖縄に来ていただきたいという思

伊東大臣、本当にありがとうございます。 　今の大臣の御答弁を本当にうれしく思うんですけれども、このことを実践する意味合いというのは、年間を通じての観光客が一定程度ずっと常時多く来てくださるということは、観光産業にとってみたら、お客様がどのぐらい来るかということの予見可能性、これを高めることにもつながりますし、人員配置をたやすくすることができますので、雇用も、ピーク時にばっと人を集めてオフシーズンのときにばっとちょっとお休みいただくというふうなことが防げるわけで、観光産業に従事する人材育成にもつながるところでございます。更なる観光産業の発展のために、オフシーズンの集客に向けて、文化観光の促進を是非お願いしたく存じます。 　次に、北海道に関連してお話をお聞きしたいと思います。 　中国への水産物の輸出について伺います。 　外務省の資料によりますと、昨年の九月に、中国側は、ＩＡＥＡの枠組み

この輸入禁止で、ホタテで北海道ということで私も取り上げさせていただきましたけれども、私は地元九州で活動させていただいておりますが、九州の水産物も非常に中国に実は入っていたところでございますが、これも今止まっているということでございます。 　全国的な課題でもございますので、是非、宮路副大臣、早期の全面解禁に向けてお力をいただきたくお願い申し上げて、私の質問を終わります。

委員御指摘の部分でございますが、文科省として取り組むものとしては、学校保健安全法、この法律に基づいていきますと、学校の設置者は、その設置する学校の児童生徒等の心身の健康の保持増進を図るために必要な措置を講ずるよう努めるものとされているところでございまして、このために、学校の設置者である宜野湾市教育委員会におきまして、関係機関とも連携して適切に対応していただく必要があると思っておりまして、その上で、文科省に対して具体的な御相談があった場合には、文科省としても関係省庁とも連携して適切に対応してまいりたいと思っております。

○高橋光男君　公明党の高橋光男です。 　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました政治資金に関する三法案に対し、賛成の立場から討論を行います。 　民主主義の土台は政治への信頼です。政治への信頼なくして、いかなる政策も国民の支持を得ることはできません。そのためには、腐敗と敢然と闘う清潔な政党の存在が不可欠です。 　結党六十年を迎えた公明党は、その綱領において、腐敗政治と戦って、公明なる議会制民主政治を確立することを誓うとうたい、政界浄化を結成時からの旗印としてまいりました。これまで、国会、地方議会において汚職や不祥事の一掃へ総力を挙げ、政界浄化の公明党の役割を果たしてまいりました。 　昨年、自民党派閥の政治資金問題をきっかけに政治不信を招いて以来、公明党は、国民の皆様の政治への信頼を取り戻せるよう果敢に挑戦してまいりました。今年一月には、再発防止に向け、どの政党よりも早く公明党

○宮崎勝君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、育児を行う職員の職業生活と家庭生活の両立を一層容易にするため、地方公務員について、部分休業制度において一年につき条例で定める時間を超えない範囲内で一日の勤務時間の全部又は一部について勤務しないことを選択できるようにするとともに、非常勤職員に係る部分休業の対象となる子の年齢を小学校就学の始期に達するまでに引き上げようとするものであります。 　委員会におきましては、部分休業制度の在り方、男性地方公務員の育児休業取得率向上に向けた取組、地方公務員の人材不足への対応等について質疑が行われました。 　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　───────────

○委員長（若松謙維君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。 　これより請願の審査を行います。 　第五九号子供への性加害を根絶するための施策強化と児童買春・児童ポルノ禁止法などの改正を求めることに関する請願外一件を議題といたします。 　本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の資料のとおりでございます。 　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留することとなりました。 　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（若松謙維君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。 　　　　─────────────

○委員長（若松謙維君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。 　法務及び司法行政等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕