参政党

国会への報告はなかなか、手のうちを明かすということの中で難しいということでありましたけれども、可能な限りの中で透明性の確保をしっかりと対応いただきたいというふうに思います。 　次に、一般国民の誤認凍結、巻き込みに対する救済措置に関して伺います。 　犯罪収益の流れを止める必要性は理解をします。しかし、現実の運用では、疑わしい取引の検知や捜査要請の過程で、身に覚えのない一般国民の口座が巻き込まれる危険性を完全に排除することができるのでしょうか。特に銀行口座は、生活費、給与の受け取り、家賃の支払い、事業資金の決済など、国民生活そのものを支える基盤であります。 　仮に誤認によって口座が凍結された場合、その影響は極めて重大であり、生活費が引き出せない、給与が受け取れない、事業者であれば仕入れや支払いが止まり、経営そのものが立ち行かなくなる可能性があります。 　そこで、お聞きをします。 　凍

凍結依頼、解除の依頼ということでありましたけれども、私の質問をした中に、実際に損害が発生をした場合、国家賠償も含めた実効的な救済措置というものはどのように考えているのか、もう一度お聞きをします。

提訴がなければ対応できないのかなというふうにも思うんですけれども、間違った凍結がないように是非とも対応いただきたいということと、もしもそういうことが起こってしまった場合には、提訴というか、しっかりと国として前向きに、速やかに対応できるように、対応をお願いしたいと思います。 　次に、送金バイトの規制についてお伺いをします。 　政府案では、通常の商品取引などの正当な理由がないのに、有償で、他人に対し、その名義口座に振り込まれた財産を別の口座に移転するよう依頼する行為などに罰則を設けるとされています。新たな犯罪手口への対応として一定の必要性は理解ができますが、正当な理由という概念が曖昧なままであれば、通常の民間取引、業務委託、家族間や知人間の送金まで萎縮させる危惧があると思います。 　そこで、お伺いをします。 　何が処罰対象となり、何が違法行為として除外されるのか、具体例を示したガイドラ

答弁ありがとうございました。理解できました。 　次に、黒幕や犯罪組織本体への捜査についてお伺いをします。 　今回の法改正では、送金バイトや口座譲渡、架空名義口座対策など、犯罪インフラに重点が置かれています。もちろん、末端の実行役や資金移動を摘発し、被害拡大を防ぐことは重要であります。しかし、現実には、ＳＮＳ型投資詐欺やロマンス詐欺、特殊詐欺の多くは、海外拠点や匿名の通信、暗号資産を活用した極めて組織的な犯罪であり、実際に莫大な利益を得ている黒幕や指示役にまで捜査が及んでいないのではないかという国民の不信感があります。 　末端だけを次々と摘発しても、最後の組織が温存され続ければ、新たな実行役が補充をされ、被害は繰り返されます。いわばトカゲの尻尾切りに終わってはならないのであります。 　そこで、お聞きをします。 　今回の法改正によって、実際に犯罪収益を支配している首謀者、指示役、海外

是非、黒幕、そこをしっかりと押さえていけるような対応をお願いしたいと思いますし、やはり末端ばかり逮捕していてもなかなか解決ができない、難しい問題だとは思うんですけれども、是非とも対応いただきたいというふうに思います。 　時間がなくなりました。最後にもう一問あったんですけれども、これで質問を終わらせていただきますが、政府には、単なるこの法案の必要性を強調するだけではなく、どのような法的統制の下で、どのように国民の権利を守りながら運用していくのか、その具体像を国会に対して明確にこれからも示していただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

おはようございます。参政党の牧野俊一です。 　本日も質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　まず冒頭に、先日の質疑の方でも私の方からネットの資金需要というものを財政運営の指標の一つにできないかというふうな問いかけをしたことがございますが、この問いに対しまして大臣からは、この統計は早くは出てくるけれども事後的にしか確認をすることができないのでなかなかそのまま財政運営の指標にするのは難しいという御回答ではありましたが、それを言うのであれば、令和八年度予算で見込んでいる今年の見込み税収であっても、本当に確定するのは、来年の確定申告で確定するものなので、そこまであくまで見込みということであって、実際には税収も同様に事後的にしか確認できないような指標になります。 　このネットの資金需要について、民間の資金需要がこの年どうなるのかという予測は、税収よりも少し予測し難い側面があるのは

ありがとうございます。 　今おっしゃったように、確かに、政府のその年の赤字幅とその年の企業がどれだけ投資したかということに相関が見られないということでございますけれども、一方で、逆に言うと、企業が景気が悪くて投資をしない、つまり企業部門が資金過剰になっているからこそ、そのときに唯一、投資の幅を拡大する、赤字を気にせず投資を拡大できるプレーヤーというのは政府だと思いますので、そういった側面から、そこの一つのコントロールの指標として見ていただくということも一つなんじゃないかなというふうに思いますが、ちょっとこの観点だけ、少し補足で御見解をいただければと思います。

ありがとうございます。 　最終的には経常収支のところがどうなるかということも大切ですし、政府が赤字幅を拡大したからといって、直ちにその後、企業の投資が呼び込まれるという相関関係がすぐには見られないというところもあるかと思いますが、これはあくまでマクロの話ではあるので、最終的には、何の分野にどれだけ政府が支出をするのか、そして同時に、長期的なこういったロードマップで、この分野に投資をしますと、今まさに官民の投資ロードマップというものを作っていただいていると思いますけれども、そういったものをきちんと民間に対して示して、これからこういう方向に国のプロジェクトは進んでいくんですよという、その予見可能性をしっかりと示していっていただきたいというふうに思っております。 　続きまして、ナフサの関連物資の供給目詰まりというものが方々で生じているというふうに認識していまして、先日も、鹿児島の方の塗装業界

ありがとうございます。 　今おっしゃっていただいたように、既に、金融機関に対しては、そういった、無理な取立てをしないとか、可能な限り現場の支援をするといったことで要請をしていただいているというところではありますし、今、税制についても一部言及いただいたところではあるんですけれども、実際、現場では、コロナのときのいわゆるゼロゼロ融資、あれを返済できずに今倒産しかかっている、あるいはもう倒産してしまった、こういった会社も増えているというわけではありますが、例えば緊急融資を受けるとかということにあっても、いずれその分のキャッシュが入ってくるという見通しがなければ借りられないというのが現場の現実であります。 　なので、例えば、各種の減税、それもかなり思い切った減税、例えば、今年に限って固定資産税の控除額を五億円程度まで引き上げるとか、あるいは、社会保険料、年金等を思い切って今年だけしっかり減免し

ありがとうございます。 　直ちに足下でゼロゼロ関連の倒産が急激に増えているということではないということではございますが、今後、イラン情勢によるこの苦しい状況が続くと、ここから増えてくる可能性もあると思いますので、しっかりモニタリングして、救済手段を打っていただきたいというふうに思っております。 　続きまして、消費税についてちょっと財務省に伺いたいんですけれども、消費税というのは、物価上昇に比例して事業者や消費者の負担がもろに増えてくるというシステムですから、現在のような供給制約で物価が上がっていく局面では特に重たく負担がのしかかってくる、企業にとっては、赤字であっても払わなきゃいけないという税制でありますが、消費税が一〇％になってから統計が出ている令和二年から令和六年の決算まで、そこの物価上昇率と消費税収国税分の伸びは、それぞれどうなっているか、統計、お願いできますでしょうか。