参政党

では、その証拠の開示ですとか目的外使用の禁止について聞いていきたいというふうに思います。 　これは、午前中の参考人質疑の鴨志田参考人からの発言もありました。そもそも証拠は、国が国民の税金を使って集めたものですから、国民の共有財産であり、検察官のものではありません。なぜ証拠の開示を制限したり目的外使用を禁止できるのか、質問します。

関連するので二つ飛ばして先に聞きますけれども、一部の証拠は被害者の名誉、プライバシーに関わるために目的外使用を禁止する必要があったとしても、一律に全ての証拠の目的外使用を禁止する必要はないのではないかというふうに思います。犯罪被害者の場合には、検察庁又は裁判所において、謄写した証拠の目的外使用は禁止されておりません。 　犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律、付随措置法第三条による謄写の場合には、裁判所は、「当該被告事件の被害者等若しくは当該被害者の法定代理人又はこれらの者から委託を受けた弁護士から、当該被告事件の訴訟記録の閲覧又は謄写の申出があるときは、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴き、閲覧又は謄写を求める理由が正当でないと認める場合及び犯罪の性質、審理の状況その他の事情を考慮して閲覧又は謄写をさせることが相当でないと認める場合を除き、申出をし

今言ったように、被害者の名誉とかプライバシーに関わる部分については、これはさすがに開示をして野方図に何かそれが独り歩きしていくとかというのはあれですけれども、私は、冒頭言いましたように、正々堂々と開示ですとか報道ですとか、そういったものによって議論が深まったりというようなこと、訴訟の議論が深まったり、審理が深まったりということがありますので。 　ちょっと聞きますけれども、これは既にほかの委員も聞いておりますが、改めてお聞きしますね。謄写した証拠を報道、出版に用いることは目的外使用禁止規定により禁止されることになるのか、また、冤罪原因の調査研究に用いることは目的外使用禁止規定により禁止されることになるのか、さらに、法科大学院の教育、弁護士、検察官、裁判官の教育研究に用いることは目的外使用禁止規定により禁止されることになるのか、以上三点、確認をします。

局長、確認ですけれども、例えばそのままの証拠を、弁護人が例えば証拠のカラー写真などをそのまま報道機関に提供するというのは、これは禁止されないんでしょうか、禁止されるんでしょうか。

確認ですが、罰則云々抜きにして、これは違法になるということですね。

これは、そのものを複製、謄写というような形は違法になるということですけれども、じゃ、その加工というのはどこまでが加工なのか、どういう加工をすればいいのかということを突き詰めたいんですけれども、例えば、写真の角を切って、加工しましたというようなことは、これはオーケーなんですか。

午前中の参考人質疑で、法制審再審関係部会に御出席なされていた委員の方からも発言がありましたが、例えば袴田事件においては、みそ漬けになった五点の衣類、これが、写真で見て、あれ、色がおかしいね、こんな色にならないよというふうに支援者の方が思って実験をしたことによって、これは明らかになったわけですね。そういったことが報道にいわゆるしっかりとなされたことによって、国民全体がこれはおかしいじゃないかということになって、最終的にあの再審無罪判決にもつながっていったというふうに私は認識をしておりますけれども。 　例えば、その弁護人、また再審請求をされている方の支援者などが報道機関と一緒になって検証を行って、裁判に臨むに当たっての準備行為を行いましたということにおいて、報道機関は、証拠というものをそのまま受けて、検証作業を共に支援者や弁護人等とした場合には、これは違法になるんでしょうか。

関連して聞きますので、これは今答えられなければまた次回以降に聞きますけれども、であるならば、その検証を行ったそのものの証拠、例えば写真だとしますと、この写真を基にこういう検証を行ったらこういう検証結果が出たということで報道するときに、そのものをいわゆる報道の映像等で使用せず、何かモザイクをかけるなり、そのものずばりが分からないような加工をして放送した場合には、これは違法には当たらないということでよろしいんでしょうか。放送ないし報道ですね。

時間が参りました。次回以降、更に質問をしていきたいというふうに思います。 　ありがとうございました。

参政党の川裕一郎です。 　本日は、犯罪収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。 　私の地元石川県においても、特殊詐欺やＳＮＳ型投資詐欺、ロマンス詐欺の被害は深刻化をしております。報道によれば、石川県内では、二〇二五年の特殊詐欺及びＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺の認知件数が四百二十件、被害総額は約三十一億四千万円に上り、過去最悪を更新されたと記されています。さらに、今年三月には、金沢市の七十代の女性がＳＮＳ型投資詐欺によって約二億四百万円をだまし取られるという、県内でも過去最大の被害事案が発生をしました。 　全国的に見ても被害は極めて深刻であります。警察庁公表の暫定値によれば、令和七年における特殊詐欺の被害額は約一千四百十四億円、ＳＮＳ型投資詐欺は約一千二百七十四億円、ＳＮＳ型ロマンス詐欺は約五百五十二億円と、合計で約三千二百四十一億円に達していま