参政党

御答弁ありがとうございます。 　里帰り出産では、妊婦健診を受けていた医療機関と実際に分娩を行う医療機関が基本的に異なっております。その際、妊娠の経過、検査結果、リスク情報、服薬情報などの、あとは紹介状なども、今の、そうですね、医療ＤＸなんかを含めて共有できるといいかなと思っております。まだ母子健康手帳も、紙の検査結果に依存している部分もまだ多いのでは、大きいのではないかと思っております。 　この出産費用や施設情報の見える化というのはもう非常に重要だと思っておりますが、妊婦にとって本当に重要なのは、安全にこの医療情報、これがきっちり引き継がれていくことではないかなと思っております。 　この安全性を考えれば、分娩施設や周産期医療の一定の集約化というのは避けられないと思います。先ほどずっと議論になっていた部分だと思うんですけれども、一方で地域によっては本当に出産そのものがもう遠い医療になり

どうもありがとうございます。大変前向きな御意見でうれしいです。 　続いて、無痛分娩に関して、近年、二〇一八年ぐらいでは約五％だったものが、二〇二四年には約一六％、年間十万件数ぐらいまで実施件数が急増しているとのことです。海外では、フランスではもう既に八割が無痛分娩、フィンランドでは九割近く、アメリカでも六、七割程度とされるなど、分娩時の鎮痛は選択肢の一つとして広く位置付けられております。 　私は、無痛分娩を一律に推奨すべきだと申し上げているわけでは決してありません。自然分娩を望む方もいれば、痛みへの不安や体力面の事情から無痛分娩を希望する方もいると思います。重要なのは、妊婦が十分な情報に基づき自ら納得して選択できる環境を整えることではないかと考えております。 　また、無痛分娩に関しては、選択的なものについては自費部分が多く、施設によっても費用差があることから、やはり何らかの費用負担軽

御答弁ありがとうございます。 　次に、分娩における麻酔体制について伺います。 　無痛分娩は単に痛みを取る医療ではなく、硬膜外麻酔などを伴う医療行為であり、母体が急変することとか胎児の機能不全、また場合によっては緊急帝王切開などへの移行を想定した安全管理体制というものが不可欠だと思っております。さらに、帝王切開の麻酔は通常の無痛分娩の麻酔と同じではなく、緊急度や母児の状態に応じて、脊髄くも膜下麻酔、硬膜外麻酔、全身麻酔など適切に選択する必要がございます。 　そこで、大臣にお伺いします。 　今後、我が国での帝王切開や無痛分娩の増加可能性を鑑みて、分娩取扱施設における緊急帝王切開及び無痛分娩に対応する麻酔体制整備の支援を拡大する考えはおありなのでしょうか、お聞かせください。

御答弁ありがとうございます。 　今のモデル事業というのは、どこでというか、決まっているんでしょうか。

私も産婦人科医の同僚が、やはり麻酔科医が足りないとか、その麻酔に関してのやっぱり問題が現場であるというのが分かっておりましたので、そういうことでどんどんそこが進むといいなと思っております。御答弁ありがとうございます。 　この出産支援とは、やはり単に無事に産むということだけではなく、妊娠期から産後、子育て期まで母親を孤立させずに支えていく仕組みであると考えております。そのためにも、先ほど言いました里帰り出産における情報連携、ＤＸの整備、そして、今のように、帝王切開や無痛分娩、異常出産というものではもうだんだんなくなってきた帝王切開ですので、これらをやはり安全な分娩体制で迎えるということが大変大事だと思っております。 　そして、やはり女性のというか母親の孤立というのが問題になっております。メンタル面とかもすごく問題なので、産後の支援までを一体として整えていくことが大事ではないかなということ

よろしくお願いいたします。参政党の梅村みずほでございます。 　本日は環境省設置法の改正案ということで、国交省の出先機関としては運輸局がありますよ、財務省の出先機関は財務局があって、法務省の出先機関は法務局がありますよということで、国民にも広く使われておりました。で、環境省は出先機関どんな名前だったかというと、地方環境事務所。何それというところで、なかなか御理解が得られなかったりとか、所長ですと、会いに行っても、先ほど副大臣からもありましたけれども、なかなか知事や市長ともアポイントメントを取るのが難しかったりということも、なるほど、そういうことがあったんだなというふうに立法事実として確認を、串田誠一委員からの御質問で私もなるほどと聞いていたところでございます。 　ですので、この地方支分部局としてリニューアルを名前としてされるということで、これ重要なことだと思います。環境省が設置されてから

大臣、ありがとうございます。この法案が可決した先にどういったメリットがあるのかというのを網羅的に御説明をいただきましたけれども。 　それでは次に、せんだっての質疑で私が再三申し上げていました種の保存、そして生物多様性、これをしっかり地方で守っていってほしいんだというような訴えなんですけれども、特に生物多様性や種の保存という観点から、この法案可決したらどんな良いことがあるのか、ここにフォーカスしてお答えいただけますか。

ありがとうございます。 　種の保存法の改正というのも今鋭意検討されていると思うので、今どうなっているんだと突っ込むことはやめにしようと思っておりますけれども、大臣も当然かねてより、私なんかが申し上げなくても問題意識は持っていらっしゃって、去年の秋ぐらいからいろんな改正に向けた検討会等も進められていると承知をしております。 　種の保存法もそうですし、あと、今国会中に方向性を取りまとめたいと大臣が冊子のインタビューで答えていらっしゃるのは環境アセス法的観点ですね、こういったところも対象の見直しを進めていらっしゃると承知をしているんです。 　この環境影響評価法というのは、今まで四十メガワット以上というところで、かなりその網の目が大きいといいますか、大規模な事業しか対象となっていなかったというところで、小さい、割と小さい規模の事業で非常に大きな問題が起こってきたと。この網の目をできるだけ細か

丁寧にお答えいただきまして、ありがとうございます。 　ナショナルミニマムという考えは必要だなと思っていまして、何でもかんでも、どの問題でも細かく国がやるわけにはいかないと思っているんです。ただ、この条例ができるまでの間にどんどんとこの事業が進んでしまう、環境が壊されてしまうというと、私もせんだっての質疑は釧路市議会議員の木村隼人議員から釧路で何が起こっているのかということを詳細に教えていただいて、まさに先ほど吉井委員からもありましたけれども、地方は大変だということで、マンパワーも財力もなかなかない中であらゆる問題に今対応をしてくださっていますけれども、私たち政治家としては地方議員とつながってこういう動きを防がなきゃいけないから条例早くやった方がいいですよとか言うんですけど、なかなかやっぱり条例を設定するまで非常に時間が掛かるという、常にイタチごっこで、やっとできたときにはもう次の金のなる

ありがとうございます。 　この環境を壊しながら進める環境政策、脱炭素の責任というのは環境省にも私はあると思いますけれども、経産省によるところが非常に大きいと思っているんです。この非ＦＩＴの流れも知らぬわけはないんです。そこにどんな企業が入って推進しているのかということにつきましても今後の質疑でお話をしていきたいと思いますので、今日の質疑はこれにとどめたいと思います。 　ありがとうございました。