参政党

総理、ありがとうございます。 　今、日本は、地方でどんどんどんどん人口が減少しておりまして、その中で災害が起きたときの不安な気持ちというのがやはりありますので、また防災庁にかける地方の方の期待もありますので、是非これに応える防災庁設置をお願いしたいと思います。 　今日はどうもありがとうございました。

再び、参政党の工藤聖子でございます。 　次は、災害情報の取扱いと被災者情報の保護について伺ってまいりたいと思います。 　政府の防災立国の推進に向けた基本方針では、デジタル防災技術の活用を推進されております。これに関して、防災関連で今後整備されるシステムには、被災者の情報がどこまで集められることになるのでしょうか。例えば、氏名、住所、家族構成、持病や薬の情報、避難所での御所在など、こうした情報が今後システムの中に集約されていくのでしょうか。 　防災庁設置準備アドバイザー会議の報告書では、広域災害時に要配慮者や被災者に関するデータ等を収集、利活用できるシステムの構築を進めるとの記載もございました。もちろん、大変な思いをされている被災者の皆様に必要な物資をきめ細やかに届けるために情報を集めるということはとても重要なことだと私も思っておりますし、この場でもたくさん議論されてまいったところでご

ありがとうございます。 　被災者の方にきめ細かく物資なども届けるために必要な情報を集めていくということはとても重要なことだと思うんですが、反面、リスクもあると考えております。 　現在、国会で改正デジタル行政推進法案が審議中でございます。これは、国の保有データを認定された民間企業に提供してＡＩ開発などに活用してもらう、いわば行政データの民間開放の仕組みと認識しております。私が懸念するのは、その情報の提供先に外資系企業が含まれる可能性でございます。今回のデジタル行政推進法の改正案には、こうした外資規制が設けられていないと認識しております。 　少し皆様にも想像していただきたいのですが、災害で家を失い、避難所でお名前や御持病などを書いたその情報が、知らない間に海外企業に渡り、海外のサーバーに保管され、ＡＩ開発に使われる、これは被災者の方々にしたら想像もできない世界ではないかと思います。しかも

御答弁ありがとうございます。 　もう一度確認しますが、今度のデジタル行政法案に入っていないそうですが、災害時に集めた情報が今後外資系企業に渡るということはないという認識でよろしいでしょうか。もう一度確認させてください。

ありがとうございます。 　今回の法案のことではなく将来的にということをお伺いしたかったんですが、時間が来ましたので、何かの機会がありましたら御質問をさせていただきたいと思います。 　長い時間、皆様と防災庁設置法案について一緒に議論させていただいたこと、大変光栄に思っております。どうもありがとうございました。

参政党の和田政宗です。 　まず、緊急事態条項のイメージ案を中立的にまとめられた衆議院法制局、衆議院憲法審査会事務局の御苦労に敬意を払います。 　その上で、緊急事態条項のイメージ案について、参政党の意見を申し述べます。 　まず、緊急事態の対象範囲ですが、イメージ案では、大規模自然災害、感染症の大規模蔓延、内乱等による社会秩序の混乱、外部からの武力攻撃その他これらに匹敵する事態となっています。我々参政党は、緊急事態条項に感染症の蔓延が入っている限り、反対となります。 　前回、自民党筆頭幹事は、感染症蔓延が例示に挙げられていても、あらゆる感染症蔓延が自動的に緊急事態になるわけではないと述べられました。しかし、感染症蔓延については、どういった状況が感染症蔓延なのか定義も曖昧で、ＷＨＯ等の国際機関が認定すれば、それに従い日本政府も感染症蔓延と認定するのか、また、ウイルスを人工的に作ったりＰＣ

参政党の後藤翔太でございます。 　本日は、お三方から非常に貴重な御提言、また御示唆をいただいたと思っております。本当にありがとうございました。 　今般の世界情勢は、政治的思想、特に反グローバリズム、自国優先主義、そういった傾向から国際情勢も非常に変化しておりまして、その観点においてはエネルギー安全保障の重要度というものは非常に高まっている、そんな時代に突入したかなというふうに思っております。そういった中で、最後の瀧口参考人からの、アメリカ人の方からですかね、大変だね、頑張ってねという言葉はまさにそういったことを示唆しているのかなというふうに考えております。 　そういった中で、まず山地参考人にお伺いしたいんですけれども、山地参考人がお勤めになっているＲＩＴＥの方で、カーボンニュートラルを達成するのであればこのような電源構成であるというシナリオの論文を拝読いたしました。その中で、水素やア

ありがとうございました。 　続いて、所参考人にお伺いしたいと思います。 　今回、サーキュラーエコノミーという概念の非常に重要度を御示唆いただいたというふうに思っております。また、これはプラネタリーバウンダリー、つまり、地球に限界があり、またエネルギー安全保障という観点からも今回のところは非常に重要な観点だというふうに考えております。 　そういった中で、サーキュラーエコノミーの基本原則の中で、廃棄物は設計上の選択の結果であると。つまり、廃棄物をそういった最初の段階でリサイクルできるように設計しておかなければ廃棄物が出る、利活用できないということだというふうに思っておりますが、様々な産業や分野を御覧になっていて、そういったそのサーキュラーエコノミーの観点からその設計段階で進んでいる分野、またいまいち進んでいないというふうに思われる分野、またそれをどうしたらいいのかというところで御見解いた

ありがとうございました。 　続いてお伺いしたいんですけれども、動静脈連携ということで、もう少し、そこの連携が課題だということだったと思うんですが、もう少し分解すると、設計、製造、販売、利用、回収、リサイクル、そういった観点が必要かなと思っているんですが、その中でも、よりサーキュラーエコノミー推進していくために重要なプロセスといいますか領域はどういったところだというふうに思われるでしょうか。また、そういったところに国がまさにサポートする、そういったことは考えられるのかどうか、是非お伺いしたいと思います。

ありがとうございました。 　続きまして、瀧口参考人にお伺いしたいと思います。 　今回お示しいただいた内容は、地域やまた国のシステム構造を大きく変えるような御提言だったというふうに思っております。そういった中で、まず地域のところなんですけれども、私、ちょっと小水力発電についてちょっと調べてみまして、砂防堰堤を活用するというところだと国内に六万基既にあって、そういった発電可能性があるポテンシャルは三千七百ほど。そして、今利用しているのは、発電しているのは六十基ほどというところで、やはりここがなかなか進みにくいところはあるのではないかなというふうに考えているんですけれども、こういったところを、やはり更に水力を進めていくためには必要な要素というか、考え方はどういったものになるでしょうか。是非お伺いしたいと思います。