参政党

ありがとうございます。 　これからも実効性が上がるよう、しっかりとした対応をお願いいたします。 　では、最後の質問になります。 　国民の安心、安全な暮らしを守るため、今後もＰＣＢの処理を安全かつ確実に行っていくことについて、石原環境大臣の御決意をお伺いいたします。

丁寧な御答弁、ありがとうございました。 　国民の安心、安全を守るため、今後も国と都道府県が責任を持って適正な処理を進めていくことを求めます。 　以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

参政党、杉本純子と申します。 　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　現在、日本は、少子高齢化が進み、地方も過疎化が進み、家族の形態も変化してきております。これにより様々な問題が起こっているとは思いますが、その中の一つにお墓問題があり、本日は、その中でも無縁墳墓や無縁改葬、そして同じ観点から土葬に関しても質問させていただきます。 　令和五年九月に、墓地行政に関する調査、公営墓地における無縁墳墓の発生状況やその解消のための課題などを調査して、二回目のフォローアップが終わっていると認識しております。この調査の結果を見ますと、公営墓地の有する市町村のうち、無縁墳墓等が発生しているのは五八・二％となっております。無縁墳墓等の発生を抑えるのに重要とされる使用者以外の縁故者情報の把握率が非常に低く、二割未満という市町村が八〇・七％です。そして、無縁改葬を行うときに、その後

ありがとうございます。 　お墓は、管理する、代々守っていく、御先祖様に感謝と現状の報告や、今を生きる人が心を整える時間としてお墓参りをすることが、私たち日本人のお墓文化です。少子化で継ぐ人がいない、核家族化や未婚化、又は都市部への移住、そして家を継ぐとかお墓を守るという意識の変化など様々なことが理由として考えられ、今後増えていくことが想定されます。 　では次に、総務省にお聞きします。 　この調査に無縁改葬に関する内容は入っていましたでしょうか。また、同問題に関して無縁墳墓の解消の中でハードルとなっていることはないかという点につきましても、併せて認識をお聞かせください。

ありがとうございます。 　今、六・一％とお答えになりましたが、少ないのではと感じます。今後増えると見込んだ場合、自治体の負担は大きいのではないでしょうか。 　あと、現実で、遠方に、お墓に行けない、管理できない、もう後継者がいない、あとは管理費などの経済的負担を理由として墓じまいが増加し、永代供養というお墓の在り方も今は選択肢として多くなっていると感じます。国として、このお墓問題は今後どうするかという道筋が必要ではないでしょうか。 　永代供養が一般化していくとするならば、個人単位や各家庭単位となり、公共や公営の合祀として整備していかなければならない、又は、一方、御先祖様の供養など、代々の日本のお墓文化の継承を、多少形を変えることがあったとしても考え方自体は変えることなく、供養するという文化の継承を国として守っていくのは大切だと考えます。 　今、日本は外国籍の方も非常に多く、すると、こ

ありがとうございます。 　国内各地の公営墓地に関しては、外国籍の住民も使用可能であります。同様に、無縁墓地化は今後起こり得る問題だと思います。 　ここで、申し訳ありませんが、時間の関係で四番目と五番目の質問は飛ばさせていただきます。 　次に、無縁墳墓解消のための必要な改葬についてですが、土葬と火葬では異なる方法が必要となるのではと考えます。 　土葬に関する整理・検討という項目が、外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議における資料の中にもございます。ここでは、土葬された墳墓が将来的に無縁化する可能性やその場合の改葬という問題も含めて検討はされているのでしょうか。厚生労働省様にお聞きしたいと思います。

ありがとうございます。 　今まではまだそこまで問題視されなかったかもしれませんが、今後、問題やトラブルが起きてから対応するのでは遅いのではと思います。 　そこで、厚生労働省にお聞きします。 　外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する総合的対策の一つに土葬が取り上げられているということは、日本において土葬の実施を可能にしていくという意図を含むものなのでしょうか、お聞かせください。

ありがとうございます。 　今、既に問題として声を上げている国民、特に地域住民に関してしっかりとした説明と理解なくては進めてはならないものだと考えております。 　公衆衛生問題からも、日本の自治体のほとんどは実質的に火葬のみを採用しております。それが現代の日本のルールであり、日本の文化ともなっております。日本に住まれる以上は、ルールを守って暮らしていくことがその地域の治安を守ることにもつながると考えます。安易にルールを変えるのではなく、しっかりと、今後起こり得る影響まで考えて検討していくべきではないでしょうか。 　最後、総務大臣にお聞きいたします。 　家が代々受け継がれ、永続していくとされてきた日本の今までの形が変わりつつある中、政府として、又は社会問題としてどう捉えていくのか、地域の国際化の推進や多文化共生の更なる推進に向け取組を進めていきますという日本の今の姿勢と、そうして進めた場

ありがとうございます。 　今、日本の未来に対して多くの国民が不安に感じるという声を聞きます。日本が今後どうなるのかが見えないことも大きく関係しているのではないでしょうか。日本という国を子供たちにどんな国として残してあげたいのか、日本の文化や伝統を大切にして、平和で安心して暮らせる日本をつなげていくために必要な厳格なルールを、大切な問題の一つとしてしっかり対策していただきますようお願いいたしまして、本日の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

参政党の山中泉です。 　今日は、決算委員会で初めて質疑をさせていただきます。委員長、委員の皆様、茂木大臣、小泉大臣、今日はよろしくお願いいたします。 　まず最初に、茂木大臣に以下の点でお伺いいたします。 　現在、日本は、国連などの国際機関で日本人比率が低いという指摘があります。日本人比率が低い状況での日本の発信力、影響力についてお伺いいたします。 　私、ニューヨークで八〇年代、九〇年代にかけて勤務していた時期がありまして、その当時、日本から来た女性団体の方々を、ニューヨークの国連本部で意見交換をする場をちょっと過去アレンジしたことがあるんですけれども、大変優秀な日本人の職員の方いらっしゃるんですが、どうも数が少ないのかなと、ちょっとそんな気が当時もいたしました。これは大分前の話です。 　それで、政府として、国連関係機関における日本人職員について、令和七年までに千人を目標とすると掲