参政党

分かりました。 　そして、情報共有の方が想定されるんではないかなと思っておるんですけれども、情報共有をする場合でございますが、両国の安全保障にも関わることも想定されますから、これやはり相互主義に基づいて、一方が有利、不利ではいけないと思うんですね。であるならば、今回の情報共有、もしあるのであれば、対等な共有であるのか、お尋ねをいたします。

ありがとうございます。 　現在の情報分野に、先ほど申し上げましたが、まだ日本には課題がある状況で、外国との対等な情報共有というのは難しいんじゃないかと思っております。相手国から見ると、日本の情報政策の脆弱性ゆえに、連携に二の足を踏むことがあるのではないかと思っております。 　今回のＦＢＩとの連携も、今回の国家情報会議設置、さらにその先のいわゆるスパイ防止法等の整備に合わせ、段階的に連携の方を進めるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　じゃ、そのように是非進めていただければと思いますけれども、重ねて申し上げますが、何か日本だけが不利になるような、何か情報提供するような、そういう形にならないことを御祈念を申し上げます。 　それでは続きまして、情報収集の課題についてお尋ねをいたします。 　これまで、内閣情報調査室での体制では総合調整権限が不十分ということでございました。縦割りの体制による弊害があると。また、必要な情報の量と質の確保も課題だと思われております。 　お尋ねいたします。本法案によって縦割りの弊害の解消をどのように図るのか、また情報の量と質をどのように高めていくのか、お尋ねいたします。

ありがとうございます。 　いずれにしても、専門の人材の育成というのが必要だと感じております。この人材育成に関しましては、また改めた質疑のときにさせていただきたいと思います。 　続きまして、海外情報収集についてお尋ねいたします。 　現状は、この日本政府の各国の政府の情報収集におきましては、各国の大使館やまた総領事館を中心とした人的ネットワークで情報収集を行っていると思われます。また、必要な場合は対価を払って情報を仕入れる外注のようなことも行っているとは思います。また、事前のレクでは、そうした費用は内閣情報調査室において報償費で支出しているとのことでございました。この現在の情報戦が激化する中、特に海外の一次情報の取得というのは大変重要だと思われます。 　そこでお尋ねいたします。 　現在の海外情報収集のお金を、対価を払って仕入れる外注のような状況と、そしてまた今後予算を拡充すべきではな

是非とも、本当にこれ日本を守るために海外情報収集大事でございますので、是非ともよろしくお願いします。 　続きまして、情報の分析の課題について移らせていただきます。 　広範囲な分野にわたる分析、例えば、同じ情報でも、産業面で分析したらマルになっても環境面で分析したらバツになる、そういうような、分野によって結果が異なるような、そうした分析もあると思います。 　また、もう一つは、偽情報の判別でございます。本当に、昨今、ディープフェイクと言われるように、なかなか本物か偽物か見分けが付きにくいような、そうした情報もどんどん今来る時代でございますので、そうした分析においての課題でございます。 　現在、政府はこの分析においてどのような課題を認識し、そしてまたこういう偽情報をどのように見抜いていくのか、お尋ねをいたします。

ありがとうございました。

参政党の初鹿野裕樹です。 　本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。朝一番から見坂先生の声が物すごく大きくて、私も負けないように頑張りますので、よろしくお願いします。 　さて、我が党では、本法案についてトラックドライバーの皆さんにアンケートを行い、約百名から率直な声をいただきました。そこには、長距離運行の負担が軽くなるのではないか、毎日自宅に帰れるようになるのではないか、そういった期待の声がありました。 　一方で、結局恩恵を受けるのは大手だけで、中小事業者の負担が増えるのではないか、短距離輸送では単価が下がり、このままでは生活が成り立たないといった切実な不安の声も寄せられています。こうした声をどう受け止め、政府としてどう応えていくのか、伺ってまいりたいと思います。 　まず、中継拠点について、どのような事業者が整備することを想定しているのか、伺いたいと思います。

ありがとうございます。 　中小の事業者が中継拠点の整備に関わろうとする場合、土地の確保や設備投資、資金調達などの面でどのようなハードルがあると認識しているのか、伺います。また、今回の法改正では、こうしたハードルを下げるために中小に特化した支援策は用意されているのか、併せて伺います。

ありがとうございます。 　様々な支援措置が講じられているとのことですが、中小の事業者に特化したものではないように受け止められます。この点、中継拠点については、全国一律にフルスペックの施設を前提とするのではなく、地域の実情や使い方に応じて、もう少し簡易な拠点も含めて認めていくことが結果として利用の広がりや中小の運送事業者の参入にもつながるのではないかと思います。 　そこで、こうした段階的、柔軟な施設要件の在り方について今後検討する考えはあるのか、伺います。 　例えば、入浴設備については、本格的なものではなく、シャワー程度でも疲労軽減につながるという声もあります。こうした現場の声も受け止めて柔軟に検討していただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

ありがとうございます。せっかく予算を掛けて整備するのですから、是非現場の実情に合った施設整備ができるようにしていただきたいと思います。 　今回の改正では、中継輸送の実施計画の認定を受けた拠点について、固定資産税などの税制優遇や出資、長期低利貸付けといった公的支援が用意されています。一方で、物流拠点は、物流系ＲＥＩＴや外資系ファンドを含む機関投資家にとって安定した収益が見込める投資対象となっています。 　私が懸念しているのは、過労運転の防止やドライバーの負担軽減の名の下で行われる公的支援が、結果として施設オーナーや投資家の投資妙味を高める一方で、利用料や拠点に合わせた運行のしわ寄せが現場の中小事業者やドライバーに及ぶのではないかという点でございます。 　本来の目的は、過労運転を防ぎ、ドライバーの負担を軽くすることです。公的支援が施設オーナーや投資家に偏ることなく、現場の負担軽減にきちん