参政党

二番目の質問なんですが、これ、かなり今までの委員の方々からも細かく、パラグアイ、ザンビア、タジキスタン、セルビア、こういった国々との関係において、どのぐらい我々の、日本の国益として将来資するようなことがあるのかお聞きしたかったんですが、かなりお答えもいただいておりましたので、もう一度、委員の方でもいいんですが、私が質問したかった最大のポイントは、日本の企業が進出する、それによって日本のプレゼンスも上がる、いろんな意味あると思うんですが、果たしてそれが、その企業が進出したことによって、これだけでも数十社あるわけですけれども、日本国としてどのぐらい国益に資する、国益として還元することができるんだろうか、それをもう一度ちょっと教えていただければというふうに思うんですが、よろしいでしょうか。

ちょっと質問を幾つか順番を変えまして皆様に御迷惑をお掛けしましたが、失礼いたしました。 　非常に、しかし、これら投資協定、幾つもの重要な国との関係、これから更に、我々は更に拡大していかなくちゃいけないということの中で、前回、茂木大臣も非常に重要な国を幾つも外交で回られて、更にこれらを発展させていただいて、私どもは是非、日本の経済そのものへの、そして日本の国益そのものへの重要な役目をこれらの投資協定がされるということで是非応援をさせていただきたい、そのように思います。 　どうも、時間が来ましたようで、私の質疑を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

参政党の谷浩一郎です。 　本日は、参考人の皆様、お集まりいただきましてありがとうございます。 　私は、デジタル化やデータ利活用そのものを否定する立場ではありません。行政の効率化や、そして国民サービスの向上に資するデータ活用は必要だと考えております。 　ただし、本日審議のデジタル行政推進法等改正案、そして個人情報保護法改正案では、本人同意なく個人情報を含むデータが取得、提供され得ること、さらに、データの加工やクレンジングを誰が担うのか、そして、ＡＩによる再識別をどう防ぐのか、違反時の罰則や救済が十分なのか、そのような点に大きな疑問を感じております。 　そこで、国民の重要な財産である、資産である行政機関の保有するデータ、特に個人情報がしっかり守られている制度となっているのか、そういう観点からお伺いをいたします。 　まず、森田参考人にお伺いいたします。 　国等データを認定事業者に提供

ありがとうございます。 　これからどれぐらい、そういった事象といいますか、データ、要請、出してほしいということが起こり得るのかというのはちょっと未知数なのではありますが、これは、やはり情報というのは現代の石油と呼ばれるほど非常に大切なものでありまして、非常に今需要が高いのかなと考えておりますので、この辺り、情報をクレンジングする能力というのはこの法案の中にしっかり書き込むべきなのかなと私は考えております。 　次に、森参考人にお伺いいたします。 　火曜日、委員会質疑がございまして、そして、統計作成等で利用する場合、国や企業、個人事業主までもが、氏名、住所、病歴などの個人情報を本人同意なく取得し得るという答弁がございました。さらに、提供側で氏名等を削除してから出すのは負担が大きいため、一旦、データを活用したい側に渡して、そして、必要のない部分を事業者側で削除するという趣旨の答弁もあったん

御答弁ありがとうございます。 　続けて、森参考人にお伺いいたします。 　データを受け取る事業者側に安全管理義務や削除義務があるとしても、悪意を持って設立された事業者、経営難に陥った事業者、内部者による不正、再委託先からの流出などのこういったリスクは完全には排除できないと考えています。 　例えば、病歴情報には、保険、雇用、金融、信用判断などに悪用される可能性があります。また、名簿業者、特殊詐欺グループ、無登録金融業者などに流れれば、犯罪に使われるおそれもあります。 　個人情報は、取得されるだけで、どの程度悪用可能なのでしょうか。本人同意なく取得、提供される情報が広がることで、実務上、どのような悪用が考えられるのか、これに関して御見解を伺います。

御丁寧にありがとうございます。 　小原参考人にも伺います。 　データ利用される国民の立場から見た場合、病歴、信用、家族構成、居住地域などの情報が本人の知らないところで分析をされ、そういった保険とか金融、福祉サービス等に影響することへの不安は大きいと思います。 　個人情報、それも特に要配慮個人情報を守る観点から、どのような説明責任とか救済制度、こういったものが必要とお考えでしょうか。

ありがとうございます。 　次は、村上参考人にお伺いいたします。 　今回の改正では、統計作成、ＡＩ開発の目的で、本人同意なく個人情報が取得、提供され得る場面が広がると理解しています。仮に、一度、氏名や住所を削除し黒塗りや匿名化をしたとしても、ＡＩやほかのビッグデータ、公開情報と照合することで個人が再識別されるということ、技術的に可能だと思っております。 　こういったこと、特に、病歴、教育情報、税情報、地域情報、家族構成などは、組合せによって個人が推定される可能性があると思うんですけれども、この辺りの御見解をお伺いいたします。

丁寧な御答弁ありがとうございます。 　ＰＥＴｓのことをおっしゃっていただきました。それは守る方ではありますけれども、例えばそういったもの、それを打ち破ってまた技術を取る、そういった技術も恐らくは日進月歩で進んでしまっているかなと思うんですが、その辺りに関してはちょっと、私、存じ上げませんので、そのＰＥＴｓにいわゆる対抗するようなものに関して何か御存じであれば教えていただければと思います。

ありがとうございます。 　続けて、森参考人にお伺いいたします。 　ＥＵの一般データ保護規則、いわゆるＧＤＰＲでは、匿名化データについて再識別が合理的に不可能であるということが重視されていると理解しております。日本でも、本人同意なく行政データを提供する場合には、国民の権利利益を害するおそれがないという抽象的な基準にとどめず、再識別が合理的に不可能と言えるような厳格な基準を設けるべきではないかと思っておるんですが、その辺り、御見解をお伺いいたします。

ありがとうございます。 　そして、更に森参考人にお伺いいたします。 　個情法の改正のことに関してなんですけれども、課徴金に関して、先ほどいただいた資料の中にも書いておられましたが、こちらの中でも、算定方法が違法行為によって得られた額になっているということでありますから、課徴金に本来期待される抑止力がないという点、これは私も非常に問題だと思っております。 　こういったことによって得られた利益だけを吐き出せば済むというのであれば違法行為を思いとどまらせる効果は極めて低いというべきだ、私も全く同じ認識でございまして、例えば、この辺り、海外では売上高連動の制裁とかそういったことがあるかと思うんですが、これに関してどういう認識でありましょうか。課徴金に関しても、どの程度のものに設定をした方がいいとか、そういった御意見がありましたら、いただけたらと思います。