参政党

参政党の神谷宗幣です。よろしくお願いします。 　総理含めまして閣僚の皆様方、連休中は世界を回っていただいて、いろんな外交等の活動をありがとうございました。我々は野党ですので、そういったところには役割がないので、参政党は三十人の議員がおりますので、全国二百八十九の小選挙区の支部をみんなで回りまして、参政党とはどういう党かとか、我々がずっと言っております反グローバリズムというものは一体どういうものなのかということを正しく理解してもらうために、全国でお話をして回りました。 　グローバル化が進む中で、やはり特定の企業とか大きな資本がルールなどを変えて、自分たちのところにどんどんとお金と情報を集めていってしまって世界をコントロールしてしまうという、それが行き過ぎるとやはり各国の中間層が貧しくなってしまうんではないかということを我々は大きく声を上げているわけであります。 　そういった中で、大企業

ありがとうございます。 　今、私が指摘したようなリスクは想定の上で法律を作っているというような御回答だったというふうに思います。 　国民が非常に懸念しているところでもありますので、例えばＥＵのＧＤＰＲですね、一般データ保護規則というものを見ますと、再識別が合理的に不可能だというふうな文言も入れて厳しい規制にしておりますので、是非、今、法案の審議これからやりますので、こういったヨーロッパの基準みたいなものと同等の厳しさで法制定を進めていただきたいというふうに要望したいと思います。 　次に、デジタル行政推進法等改正案の方についてお聞きしたいんですけれども、こちらは、国の行政機関等が保有するデータを活用する事業について認定制度を設け、認定を受けた事業者がデータ提供を求めることができる仕組みがつくられようとしています。 　しかし、この認定事業者というものからは、外資系のクラウド企業やＡＩ企

ありがとうございます。 　今、認定でもしっかりチェックはできるんだということでしたけれども、それでしたら、まず、安全性が確保できるまでは認定ではなく許可制に近い制度で始めて、安全だということであれば認定制に移していくといったような形も考えられるんではないかなというふうに思います。 　やはりこれ、非常に情報って、危機管理に関するものや経済安全保障に関わるもの以外でも、普通のデータでもいろいろ組み合わせていくと国民の動向や国の方向性を分析するデータに使えますので、是非そういったところはより慎重に法の設計をしていただきたいなというふうに要望しておきたいと思います。 　これまでのやり取りを聞いていただいて、次、総理にもう少し広いお話をお聞きしたいんですけれども、我々が懸念するのは、国民の暮らしを便利にすることは非常に大事で、そこにビッグデータを提供していくということに関しては何ら反対しないん

ありがとうございます。 　この点は、繰り返し、多分いろんな分野でこれからデジタルの話出てきますので、繰り返し繰り返し同じようなことを指摘するのかとは思いますけれども、今日は全て大臣来ていただいておりますので、どの省庁にも関わることでありますので、是非そういったところに対して、日本政府は非常に高いセキュリティー意識といいますか、警戒心を持って制度設計をしていくんだというふうにやっていただきたいというふうに思います。 　これもかぶるんですけれども、先ほど高木委員がこちらでデジタル赤字の話をされました。年間六兆円から七兆円の赤字が出ているということも、やはりプラットフォームを自国で持てていない国の悲しさかなというふうに思いますし、今国会で、国家情報会議でインテリジェンスの集約をしていくというような話もありまして、その方向性に関しては我が党も賛同しておるわけでありますけれども、こういった情報も

ありがとうございます。 　そうなんですね。全ての子育て世帯にということなんですけども、どうしても我々の意識とすると、働きながら子育てをする、共働き支援というものにやっぱり比重が大きいように感じてしまうんですね。 　やっぱり我々の周りでは、やっぱりなるべく家族一緒にいたい、お母さんと子供一緒にいたいというふうなのがなかなかやっぱり所得等の問題や社会制度の中でできていないと、母子分離というようなことが進んでしまっているんではないかというふうな声がたくさん上がっていて、それが子供の気持ちとか不登校とか、そういったところにも若干影響があるんではないかなというふうな研究の話も聞いておりますので、我が党としては、何かこれで決め打ち、これをやったら補助金、これをやったら減税ということではなくて、もう子供一人当たり月十万円の子育て教育クーポンみたいなものを全ての子供がいる世帯に給付して、サービスは選ん

ありがとうございます。 　大変だと思いますけれども、是非、調達先の多様化を進めていただきたいと思うんですけれども、今までやっぱり中東にどうしても頼ってきたので、中東以外の原油を活用する場合、日本の多くの製油所というのは、従来の中東産の原油というものを前提に設備設計や運転をしてきたということで、混ぜたりとか、違うものをそのまま一〇〇％製油しようと思うと、どうしても歩留りですとか、それでできたオイルが本当にちゃんと品質的に問題がないのかどうかといったことで、ちょっとテストをしないといけない。一定期間試してやってみないと、納品したはいいけど不具合ありましたと言われると大変なことになるので、そういったことで非常に慎重になってきているという、慎重になっているという声も聞きます。 　国内では、これまで製油所の閉鎖とか休止というものも進んできたために、その製油能力、処理能力ですね、余力をどこまで確保

御答弁ありがとうございました。 　今回、ホルムズ海峡の封鎖が解けたとしても、今までのような中東一辺倒の資源確保というものにはやっぱりリスクがあるので、やっぱりリスクの分散というものは多少コストが掛かってもやっておかねば、またいつこういった有事が起きるか分かりませんので、そういったことは方向性を定めて、国がサポートをして企業の後押しをしておく必要があるんではないかなと思います。 　企業はどうしても経済合理性で考えますので、安定して入ってくるんであれば中東の方が安いし、もう一本化してしまった方が精製も楽だということだったと思うんですけれども、繰り返しになりますが、こういったリスクが考え得るということが分かりましたので、少し時間を掛けてでも、これエネルギー安全保障上の重要なテーマでありますので、国としてしっかりと今回をきっかけにサポートしていく必要があるんではないかなというふうに考えますので

ありがとうございます。 　総理の答弁は聞くんですけど、やっぱりどうしても今まで化石燃料をちょっと悪者にしてきたようなところがありまして、やっぱり二酸化炭素を出すと余分にお金取りますとか、そういった形でやってきたようには思います。 　もちろん、なるべく効率のいい火力発電とか、そうやってエネルギー効率を上げていくというところにどんどん投資をしてやっていくということもされていますので、もちろん全く必要ないと思っているとは思わないんですけれども、どうしてもやっぱり、世界的な潮流の中で、化石燃料からエネルギーを得るということに対して非常にネガティブなイメージが付いていて、それで国際会議等でも日本は過去にたたかれたこともありましたけれども、でも、今こうなってみて、アメリカの政策も転換していますし、中国やインド等も化石燃料をちゃんと使っていますから、こういった世界情勢を見れば、我が国も別に、そういっ

ありがとうございます。 　大臣にこの間聞いたときは余りイランとは個別の交渉はしないということでしたけど、裏では少しずつやっていたということだったのかなというふうには思うんですが。 　一隻通れてほか通れないというのはちょっとおかしいので、是非、これからほかの船がたくさん来れるように早急な交渉をしていただきたいと思います。これ、このままだと本当にいろんな産業止まってしまいますので、この点、是非、政府の努力を期待したいと思いますので、よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

参政党の梅村みずほでございます。よろしくお願いいたします。 　今日は大臣所信ということなんですけれども、済みません、ちょっと財務省から政務官に来ていただきまして、大臣所信の質問の前にお伺いをしたく思います。 　さて、東日本大震災から十五年となりました。復興復旧のための財源ということで、ただいま復興特別所得税というものが国民の皆様に御負担いただいているという状況でございます。そして、今国会で復興財源確保法の改正案が可決、成立いたしました。これにより、二〇三七年まで国民の皆さんから負担していただいていたこの復興財源としての復興特別所得税ですね、徴収を二〇四七年までに延長するという運びになりました。この復興財源として確保する額はトータルとして変わりませんよということを政府側は繰り返しておっしゃっているんですけれども、この税率を、今まで二・一％、基準所得税の二・一％掛けて徴収していたものを一・