梅村みずほ

参政党の梅村みずほでございます。よろしくお願いいたします。 　三月十六日、沖縄辺野古沖で転覆事故が起こりまして、お二人の尊い命が失われました。亡くなられたお二方に深い哀悼の意を表しますとともに、御遺族の皆様に心よりお悔やみを申し上げる次第でございます。 　今回は特に、十七歳の若さで亡くなられた高校生にとっては修学旅行だったというふうに聞いております。友達との大切な時間を楽しんで、たくさん学んで、一回り大きくなって帰ってくるはずだった高校生、そして、その帰宅を楽しみに待っていらっしゃった親御さんのお気持ちを思うと、胸が潰れる思いでございます。 　通告になく、大変申し訳ございませんけれども、同じく子供を育てる父親としても、そして沖縄を担当する大臣としても、黄川田大臣からこの事件に対してお言葉をいただけますでしょうか。

大臣、ありがとうございました。 　大臣も言及してくださったように、今も傷を負っていらっしゃる方もいらっしゃいますし、身体的な傷のみならず、一緒に行った子供たち、一生忘れることのないつらい思いをされていると思います。 　今回は、浮き彫りになったこの安全意識の脆弱さ、これは、運航していた、船を運航していたヘリ基地反対協議会と、またこの平和学習を計画した同志社国際高校双方共に大変大きな怒りの声というのが届いておるかと思います。 　当日は、他の委員からもありましたように、山田委員からもありましたように、波浪警報が発表されておりました。波浪注意報ですね、済みません、が発表されていたということでございまして、事故の前には、現場の警戒に当たっていた海上保安庁から気象、海象が危ないので注意するようにメガホンで呼びかけられていたということでございます。また、海上運送法に基づく事業許可や登録もされておら

所管の事務事業がありますので、それを超えたことってなかなかできないと思うんですけれども、じゃ、文科省にやってくださいといってもなかなかできないところをどうカバーしていくのかというのは、是非、調査が進んで実態が明らかになったら、閣僚のお一人としても意識を向けていただきたいとお願いを申し上げます。 　では、続いてでございます。配付資料にございますが、皆様に御覧いただきたいと思います。 　昨日の新聞記事なんですけれども、国連の人種差別撤廃委員会などが二〇〇八年以降、度重なって沖縄県民を先住民族と位置付ける国連勧告を出しているんですね。これに対して、昨日、沖縄の元県議会議員たちがスイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会に出席してこの勧告の撤回を求めたと。並びに、琉球王家の末裔でいらっしゃる尚衛さんの代理人の方も、私たちは先住民族ではなく日本人だと訴えましたということで記事が書かれております。

計千七百万円ほどだということですけれども、去年の新聞記事が先ほど見ていただいた資料の裏面にございます。 　国連の女性差別撤廃委員会が一昨年の十月に男系男子の皇位継承を定めた皇室典範の改正を勧告したことへ、外務省が、そういうことを言うのであれば拠出金からこの女子差別撤廃委員会を外してくださいというふうに厳しく対応をしたということでございます。 　今回の、沖縄は先住民族だというようなことで勧告が出されている、こういったことに対しても同様の対応をするべきではないかと私は思いますけれども、いかがでしょうか。 　今日は、お忙しい中、大西政務官にお越しいただいておりますので、よろしくお願いいたします。

ありがとうございます。 　今のところ、そういった対応は考えていないということなんですけれども、こちらはきっぱりと日本政府として言うべきことであって、これはまた機会がありましたら茂木外務大臣にも御意見を伺いたいと思うんですけども、閣僚のお一人として、そして沖縄の担当大臣として、やっぱり毅然と対応するべきではないかと、大臣の御意見を伺いたく思います。

政府一丸となって、こうした勧告に対しては毅然とした態度を望みます。 　非常に時間が限られてきてしまいまして、本当は沖縄の貧困問題も取り上げたかったところです。 　日本で一番出生率が高いのは沖縄なんですよね。たくさん子供を産んでくださっています。でも、貧困率、子供の貧困率が一番高いのも沖縄なんですよね。これ何意味しているかといったら、子供を産んだら豊かになれるというインセンティブがこの国にはないぞということを言っているのと同じだと私は思っているんです。 　せんだって就学支援金法改正案が通りましたけれども、教育の無償化というのは都市部の子供に対して非常にメリットは高いと思います。そうですね、貧困層の方には余りメリットがないんではないかと思うと、沖縄にどれぐらい恩恵あるのかと。そう考えると、我が党が言っております子供一人当たり月十万円の、子供版ベーシックインカムと言ってもいいかもしれないで

ありがとうございました。終了いたします。

参政党の梅村みずほでございます。よろしくお願いいたします。 　さて、午前中の質疑において串田委員から、風力発電は太陽光以上に環境を破壊していくのではないかというお声、また大臣からも、風力発電に関して、地元となかなかうまくいってないところがあるというような御認識をお伺いすることができました。本日、私の質疑でも風力発電をメインで聞かせていただこうと思います。 　その前に太陽光発電についてなんですけれども、経産省は先週、大規模太陽光発電所の導入に際して、電力の市場価格に補助金を上乗せするなどしてきた従来の支援を終了すると発表されました。環境のためと言いながら環境を破壊し、中国を始めとした外資を潤わせてきたようなこのメガソーラー事業というところに歯止めが掛かったというのは、喜ぶというよりもやっとかというような思いでございます。 　日本エコロジー社による釧路湿原周辺のメガソーラー建設をめぐって

ありがとうございます。 　先ほど申し上げた事例に関しましては、申入れを行われたのが経産大臣ということで、所管外ということなんですけれども、やっぱり大臣も繰り返しておっしゃっていらっしゃるこの環境省の原点というところに立ち返っていただいて、人の命と環境を守るというところを鑑みると、環境省も経産のことだよというふうに手放しでいることはできないというふうに私は考えております。 　やっぱり地元の自然を守っていきたい、そして健康被害はどうなのか。様々な声が飛ぶ中で、例えばこの三町の町長さん、伯耆町長さんは、羽根の直径百七十一メートルという、国内で稼働実績のない超大型の風車が急峻な山の上に建設される、森林を開削し、搬入路を造り、山の尾根を削ることについて、土砂災害発生への不安が尽きないとおっしゃっています。 　江府町の町長さんは、江府町は水の町、水力発電や小水力で再エネに取り組んでいる、水を育ん

ありがとうございます。 　環境影響評価、個別に行っていただくのは非常に重要で、真面目に行っていらっしゃると信じたいんですけれども、この環境アセスのデータベースなどを事業者に知らせていただいても、実際は、地元住民からは、本当に調査できているのかと。 　例えば、先ほどオシドリの話が出てきましたけれども、オシドリが飛来するのは冬なんですよね。そこで調査する期間が短いからということで、ちゃんとした調査がまだ行われていないというふうにも聞いております。ちゃんとその住民の目線に立って評価が行われているのかどうかというところをやはり目を光らせていく必要があるということ。さらに、こういう懸念が全国で出ているわけですから、事業者に対する周知徹底もお願いしたいと思うところでございます。 　また、地元からは、動物、鳥獣の影響とともに、やっぱり人ですから、人体への影響、健康に対してどのような影響があるのかと