梅村みずほ

本日もよろしくお願いいたします。参政党の梅村みずほでございます。 　今日は、ほかの委員も取り上げていらっしゃいましたＰＦＡＳの問題なんですけれども、私からは、国連の人種差別撤廃委員会や自由権規約委員会といったところを舞台に、先住民族としての琉球民族は日本と米軍に二重に植民地化された、私たちは米軍のＰＦＯＳのせいで安全な飲料水へのアクセスを阻害されているなどと主張する市民グループなどの働きかけによって、委員会から日本に、琉球民族を先住民だと認めろ、あるいは先住民の権利を守るべきだなどの勧告や報告書が出されている事態となっておりまして、そこに中国も加勢してきて、さながらナラティブ戦略の認知戦が展開されているということに対する危機感を皆さんと共有したいなと思っております。 　参考資料御覧ください。一ページ目です。 　これ、二〇二二年の出来事なんですけれども、国連の環境問題に関する特別報告者

ありがとうございます。 　一般論として、速やかに対応すべきと。必ずしも国に報告する必要というのはないんだけれども、必要な指導、助言等も行ってくださるということなんですけれども、やっぱりこういった問題が起きたときには速やかに公表していただくというのも当然の対応だと思います。そうでなくても、このＰＦＯＳ、ＰＦＡＳの問題について日頃はほかの方に厳しく対応されている、そういう姿勢を取っていらっしゃる方ですので、違和感を感じた次第です。 　今日は、島田外務政務官にお越しいただきました。お忙しいところ、ありがとうございます。 　国連を巻き込んだ琉球独立、琉球民族、先住民、ナラティブ戦略だと私は思っているんですけれども、こういった事態にどう立ち向かっていかれるんでしょうか。

日本人は控えめな性質ですけれども、しっかりと言うべきことをばしっと言っていただく。言うだけではなくて、例えば、女子差別撤廃委員会がかつて皇位継承に関して大変失礼な勧告をしたことがありました。そのときには、拠出金をこの委員会に使ってくれるなというふうに強く我が国は対応したわけなんですね。 　日本は国連に毎年拠出金出していて、この国連人権高等弁務官事務所、ＯＨＣＲでしたっけ、ちょっとレターは忘れましたけれども、アルファベットの、令和八年度は百二十三万八千円ほど拠出していると聞いていますけれども、ここ、もう止めるぞぐらいの強い姿勢で私は臨むべきだということをお伝えしておきたいと思います。 　外務省にもう一点お伺いしたいんですけれども、玉城知事とオレリャーナ氏が、先ほど皆さんにも資料見ていただきました、二〇二四年十一月十八日、会談をしていらっしゃいます。外務省は同席していましたでしょうか。また

同席していなかったら分からないですし、一体何を話していらっしゃったのか、非常に気になるところでございます。 　では、環境大臣にお伺いしたいと思います。 　ＰＦＡＳの問題というのは、一部には令和の水俣病と言われるぐらい深刻な問題だと思います。しっかりと調査をして、健康被害の実態をつかむことも大切なことです。 　これに関してはまた違う機会に質問もしたいと思っているんですけれども、このＰＦＯＳ問題について、汚染原因の、全国的な問題なのか、それとも沖縄の米軍基地に限った問題なのか、環境大臣としてお考えをお聞かせください。

もうちょっとばしっと言っていただきたかったというのはありますけれども、時間になりましたので、終わります。 　ありがとうございました。

参政党の梅村みずほと申します。よろしくお願いいたします。 　三名の参考人の皆様、本日は本当にありがとうございます。 　佐喜眞市長からは、市長でありつつ、自分にできることが、やはり国と国の約束事に基づくものでしたら、限られているところへのジレンマ、あるいは歯がゆさというものをにじませながら実情を教えていただき、ありがとうございました。 　先月、私も嘉数の高台から普天間を見下ろしてまいりました。もう想像の何倍も広大で、そして密接したところに住宅、そして学校、病院、様々な施設があると。ここで轟音とともに日々を暮らしていらっしゃる皆様の御苦労、そして御不安を思うと、やはり生で見てくるインパクトというのは大きくて、一日も早く全面的な返還がなされることを私としても願っております。 　前泊参考人のお言葉で非常に刺さったのが、敗戦国日本にできるのはこれぐらいだという先ほどのお言葉ですね。戦後八十年

非常に難しい問題ではありますけれども、今それこそ川名参考人がおっしゃった、幻想を抱いている国民は非常に多いんだろうと。この工事が完成して、さあできました、移設してくださいと思った移設が行われて、幾ばくかその沖縄県民のこの不安も苦労も報われるといいますか、そう思っている国民もいるだろう中、そうではないという現実を突き付けていただいたのが今日の機会だったのではないかなと思っております。ありがとうございます。 　続きまして、前泊参考人と佐喜眞参考人にお伺いしたいんですけれども、これ、たらればの話で大変申し訳ないんですけれども、お二方それぞれのお立場で様々なこの問題に対する思いがある中、前泊参考人は覚悟のある政治家がいないというふうに痛烈に批判もしていただいたところです。 　これはもう受け入れるしかない現状だと私も思っているんですけれども、もしも御自身が総理大臣であられたとしたら、あるいは防衛

度々、委員長、申し訳ありません、フライングしまして。 　アメリカにべったりと依存し続けて自国を防衛することを諦めては決していけないわけで、そういった意味で、私たちは自衛力をますます付けていかなくてはいけないと思っているわけなんですね。最終最後、一〇〇％というかどうか分からないですけれども、信じられる国はどこかといったら、自国以外にはないわけです。そういった意味で、中国であったとしてもアメリカであったとしても、最終最後まで信じ切れるのかどうかというのは、そのときの情勢にもよりますし、いろんな条件、状況があるんだとは思います。 　先月沖縄に行きましたときに、私どもの党を支えてくれている党員の皆さんからお話を聞いたときに、アメリカ、米軍がずっといるのはよしとは思わない、けれども、台湾有事も近いとされる中、対中抑止として米軍があった方がいいのではないかというのも偽らざる真実なところがあるという

本日もよろしくお願いいたします。参政党の梅村みずほでございます。 　先々週の質疑におきましても、防災庁の設置法案でこの点が残念ですということで、自然災害だけではなく、武力攻撃事態など人災にも対応してほしかったというお話ですとか、指揮命令系統、もう少し国によるトップダウンというものも入れてほしかったということをお伝えをいたしましたけれども、ちょっと私しつこい人間でございまして、今日もその二点を中心に質問させていただきたいと思っております。 　災害には、大きく自然災害と人為的な災害と、あとは原子力災害、この三つがあるんじゃないかなと思うんですけれども、東日本は、先ほど他の委員からも御発言ありましたけれども、複合災害でしたね。人為的な原子力の災害がありまして、自然災害と相まって非常に甚大な被害がもたらされたわけでございます。 　昨今の不安定な安全保障環境を考えますと、自然災害に乗じてテロが

その辺りが余り変わらないじゃないかと思うところなんですね。様々な議論がこの防災庁設置に関してもあったかと思います。 　世界に目を向ければ、天災、人災双方の緊急事態に対応する省庁を持つ国もありまして、代表的なものがアメリカの連邦緊急事態管理庁、ＦＥＭＡだと思います。 　専門の方からも、こういった議員からも、このＦＥＭＡというものをモデルにしてはどうかという話、議論はあったのではないかなと思うんですけれども、ちょっと、私の手元にありますのが平成二十六年とちょっと古いんですけれども、にまとめられました災害対策標準化検討会議の報告書なんですけれども、その辺りを見ていましても、このＦＥＭＡの長官というのが非常に強い権限を持っていらっしゃるのかなというふうにも見ております。やっぱり担当の大臣というものをしっかり置いていただいて、人為災害であろうと自然災害であろうと、町が崩壊してしまって人の命が危な