参政党

ありがとうございます。 　続きまして、ジェリコ農産加工団地についてお尋ねいたしますけれども、二〇〇六年に日本が提唱しました平和と繁栄の回廊構想の旗艦事業としてこのジェリコ農産加工団地というものを進めております。これはパレスチナの経済的自立を目指したものと認識をしております。 　それでは、この日本が開発を支援したジェリコ農産加工団地などの現状、そしてまた今後パレスチナへの民間投資を呼び込むための将来像について茂木大臣にお尋ねいたします。

ありがとうございます。 　この日本のＯＤＡの事業によって各国から日本に対する信頼がとても厚いと、これまでの委員の指摘でもありました。私は、是非この日本の優位さを世界の平和に貢献するような、そんな取組を積極的にやっていただけないかと思っているんです。例えば、紛争を起こしているこの二国家の間に入って、間を取り持ってお互いの紛争を解決するような、そういうことが日本はできるポジションにあると思っているんですね。これまで日本は……

お金は出していますけれども、なかなかそういったことに取り組んでいませんでしたから、是非ともそちらをお願いを申し上げまして、質疑を終わります。 　ありがとうございました。

参政党の大津力です。 　参政党を代表し、国家情報会議設置法案について、高市総理並びに関係閣僚に質問いたします。 　本法案は、政府の情報機能を束ね、国家として必要な情報を集約、分析し、政策判断に生かすための司令塔を設けるものであります。私は、この方向性を否定しません。むしろ、厳しさを増す国際情勢の中で、我が国にも情報を国家戦略の中核に据える体制が必要であると考えます。 　しかし、本法案だけで本当に足りるでしょうか。会議体をつくること、司令塔を置くことだけで、国と国民を守ることができるでしょうか。今、世界では、軍事力だけではなく、世論、選挙、経済、技術、さらには企業活動、地方自治、そして国民一人一人の認識そのものが国家間の競争と工作の対象となっております。武力によらず、相手国の意思決定をゆがめる。目に見えない形で社会の分断を深める。秘密を盗み、制度を利用し、人を取り込み、世論を誘導する。

参政党の谷浩一郎でございます。 　本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　本日は、少子化問題、とりわけ未婚化、晩婚化の問題についてお伺いいたします。 　黄川田大臣は以前の御答弁で、少子化の主な要因については未婚化、晩婚化と夫婦の子供数の減少を列挙され、その背景としては、若い世代の所得、雇用の問題、出会いの少なさ、子育てに係る経済的負担や精神的負担、仕事と子育ての両立の難しさなど様々な要因が複雑に絡み合っていると御説明されました。 　夫婦の子供数は、確かに、長期的なトレンドを見ると、一九八七年に二・一九だった完結出生児数は二〇一五年に一・九四と緩やかな減少傾向にあります。しかし、結婚そのものは、一九九三年は約七十九万七千組から二〇二三年には約四十七万五千組となり、毎年のように最小値を更新しています。 　日本の場合、非嫡出子、す

御答弁ありがとうございます。 　若く結婚した方が、一般的には子供の数は多いと思います。なかなか希望が実現できない現状、非常に残念です。特に、若い世代の経済状況が改善されないと、未婚化、晩婚化も改善できないのではないかと考えております。 　そこで、次の質問ですが、この三十年間、日本では、実質賃金がほとんど上昇していない一方で、税や社会保険料を含む国民負担率は上昇し続けています。このような状況下で、教育費は増加傾向にあり、また、都市部では、住宅費の高騰なども含め、子育てや生活のコストは年々増大しています。特に、若い世代では、就職しても奨学金を返済しながら生活している人が約二六・四％、つまり四人に一人います。日本学生支援機構のデータによると、大学学部卒業者の場合は平均で十五年かけて、つまり、三十代後半まで借りた奨学金を返済しています。 　少子化トレンドを変えるために、給付のために負担を増や

御答弁ありがとうございます。 　先ほど、大臣、一番初めの質問の後に、開口一番、出会いの少なさということを最初におっしゃったと思うんですが、それも私は別に否定はしませんが、ですが、やはり、この令和五年のこども未来戦略方針の中には、しっかりと、若者、子育て世代の所得を伸ばさない限りというふうにうたっておられるわけです。こういうことを書いておられるからには、やはりそこに問題があると私たちは考えておるわけです。 　幾らマッチング支援を行って男女の出会いの機会をつくっても、経済的な負担が重たくのしかかっている中で、結婚までなかなか踏み切れない、そういう現実があるのではないでしょうか。特に、若い世代の方々が結婚や出産を諦めなくて済むような負担と給付の在り方を御検討いただけるよう望みます。 　では、続いての質問に参ります。 　政府は、年金の第三号被保険者制度、いわゆる主婦年金と、医療保険の被扶養

御答弁ありがとうございます。 　第三号被保険者制度の見直しと医療保険の被扶養者制度の見直しは、単なる社会保障制度上の公平性の議論にとどまるものではなく、家族の在り方や少子化に影響を与える重大な政策変更であります。 　これらの改革が進み、主婦年金や被扶養者制度がなくなってしまうと、特に専業主婦世帯や百三十万円未満の年収で働くパート主婦世帯にとって大きな打撃となります。子供が幼少期の頃には特に専業主婦になる方も多く、このような選択肢を実質的に奪ってしまうような改正には反対です。専業主婦による子育てには、社会的な意義とニーズがまだまだあると思います。是非とも慎重な御検討をお願いいたします。 　先ほどの質問に関連して、次に参ります。 　社会保険料の上昇は、家計だけではなく企業の雇用にも影響を与えると考えています。社会保険料は労使折半であります。労働者の社会保険料の負担が増加している一方で、

御答弁ありがとうございます。 　私が申し上げたかったのは、個人のそういったものよりも、今申し上げた社会保険料とかこういった会社の方ですね、労使折半で人件費等負担が増していくんじゃないかということの方が大事とは言っておりません。私は両方ともの方がとても大事であるということを申し上げたかったわけでございますので、そこのところは御承知おきいただければと思います。 　そして、これも、こども未来戦略方針の中には、最低賃金の引上げや三位一体の労働市場改革を通じて、物価高に打ちかつ持続的で構造的な賃上げをということを書いておられます。ですから、やはり、こういった社会保険料の負担の増加というものは雇用構造にも影響を与え得るのではないかということは私は否定できないのではないか、そういうふうに考えております。 　最後に、今年度の税制改正大綱において家事支援サービスやベビーシッター利用に係る税制優遇につい

御答弁ありがとうございます。 　今、そのように、方針と、そしてこれから様々検討していくということだったかと思います。しかし、もう少しやはり、こども家庭庁の中にもはっきりとした、例えば数字とか、こういったふうにすればいいということがあってから政策が世に出てきて議論するという姿勢が私は大切なのではないかなと思います。 　本来的には両親が子育てをすることが原則で、例外的に保育士やベビーシッターが面倒を見るというのが従来の子育てだったかと思います。これがいつの間にか、共働きが推進されて、原則として保育士、ベビーシッターを活用する、そして例外的に専業主婦が子供を育てるみたいな社会に、ちょっと価値観が何か逆転しつつあるのじゃないかと私は思うわけです。むしろ、国の政策の方針ですので、打ち出す政策、その価値観を何か誘導しようとしているのではないかと私は個人的に感じてしまうわけであります。 　親が我が