参政党

ありがとうございます。 　片山大臣には釈迦に説法かとは思うんですけれども、企業の本分は利潤追求ですね。その上、外資系企業ともなれば、日本への愛着とか地域への思いというものが日本企業とは根本的に異なると思います。企業は、もうかれば定着しますが、もうからなければ撤退します。外資系企業本位の地域開発というのは常に撤退の不安があって、なおかつその利潤は外資系ファンドや外国人投資家などが短期で回収するということもあって、日本人には恩恵が少ない場合が多いと認識しております。 　そもそも、このプランは地元企業の事業承継を支えたいというタイプのＭアンドＡの促進ですから、そもそもの動機はすばらしいと思うんですけれども、この外資系企業によるＭアンドＡに対する判断を、既に困窮して、もうどうしようどうしようとなっている地元の老舗の企業さんたちが自分たちで独自の判断でするということは、すぐさま売りたいという状態

片山大臣の意図、高市内閣の意図も分かるんですけれども、何とかしてくれるはずというその仮説を基に法案を組み上げてしまいますと、結局現場の判断に任せるということになって、結局ストッパー機能がないという状態が続いているから外為法も今回強化することになったわけですけれども、でも、結局、その外為法が適用されているのが一例しかないということで、結局その場その場で判断して現場に任せていくということがやっぱり大きな問題だと思います。 　やはり、私が強調したいのは、やっぱりどれだけその地域の金融力を強化したところで、借り手がいないんですね。だからこそいろんな問題があるわけで、その供給側の強化にかなり高市内閣の政策が置かれているような気がしておりまして、需要不足という根本的な問題を、やはりこちらの方にしっかり手を入れていただかないと、供給側だけ強化したところで何にもならないと。 　やっぱり、地域経済で本当

はい。 　今日は参政党カラーのオレンジを着ていただいておりますので、私の質疑はここまでとさせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

参政党の初鹿野裕樹です。 　かつて、秋になると、田んぼの上をアカトンボが飛び交い、里山ではチョウが舞っていました。私も子供の頃、そうした日本の風景に親しんでまいりましたが、今同じ場所を訪れても、昆虫は明らかに減っております。 　環境省と日本自然保護協会の調査では、里地里山で鳥やチョウの減少傾向が確認されています。特にチョウでは、一部の種でこの十五年で三割以上が減少した例もあるとのことです。急激な変化でございます。また、環境省の第五次レッドリストでは、絶滅危惧種が鳥類で十種、爬虫類、両生類で十二種増え、状況は悪化しております。 　資料一枚目を御覧ください。 　こうした中、国交省が今年一月に策定したグリーンインフラ推進戦略二〇三〇、こちらの冊子でございますが、（資料提示）六ページに、資料の一枚目でございますが、自然資本は人間の安全保障の根幹であると書かれております。これは私たち参政党が

ありがとうございます。大臣からも危機認識を共有いただけたと思っております。 　昆虫の減少は日本に限らず世界的な課題で、ドイツでは、飛翔昆虫のバイオマスが約三十年で七五％以上減少したとの研究を受け、昆虫保護行動計画やいわゆる昆虫保護法により生息地の保全や農薬規制の見直しが進められています。日本でも、自然資本は人間の安全保障の根幹との認識に見合う対応が必要だと思います。 　次の質問に移ります。 　生物多様性については、二〇三〇年までに陸域、海域の三〇％以上を健全な生態系として保全する、いわゆるサーティー・バイ・サーティーの国際目標が掲げられています。我が国でもこれをネイチャーポジティブの実現の柱と位置付け、二〇二三年に生物多様性国家戦略が策定されています。 　日本は自然が豊かな国と言われていますが、森林の約四割が人工林であるなど、生態系の質には課題があります。自然の量だけでなく質も重要

ありがとうございます。 　ただ、水と緑の公的空間については、その面積を増やしても、都市公園によく見られる景観を整えるための緑では、多様な生物の生息や育成には、生育にはつながりにくいと指摘されています。そうすると、面積の目標を達成しても、それだけで昆虫が戻り、生態系ネットワークとして機能するとは言えないと思っております。 　先ほどお示しした推進戦略の三十二ページには適切な樹林更新等による緑地の質の向上を図るとされていますが、この質の向上とは具体的にどのような状態を目指すものなのかを伺います。また、質の向上については現行の指標やＫＰＩで十分に評価ができているのか、その点の認識も伺います。あわせて、過去実施された国交省の芝生懇談会では公共空間における人工芝にも言及がありましたが、先ほどの水と緑の公的空間の緑化目標に人工芝は含まれないという理解でよろしいのか、お答えください。

質の向上といっても、指標がないのならば、どこを目指しているのか非常に分かりにくいと思いました。 　それから、人工芝です。土壌を覆うことで、ミミズや昆虫、微生物が生きにくくなり、光や水、空気の循環も妨げられると指摘されております。さらに、劣化した繊維がマイクロプラスチックとして流れ出る懸念もあります。そうしたものまで緑として数えることが適切なのか。まして、いわゆるサーティー・バイ・サーティーの達成の中で、これが保全や緑化としてカウントされるようなことがあってはならないと思っております。国交省としても、緑化目標の中で、自然の緑とは分けて把握しておくべきだと思います。 　次の質問に移ります。 　太陽光や風力の導入によって、生態系への影響が指摘されています。脱炭素の名の下で自然を損なうのは本来の目的に反するのではないでしょうか。大臣の御地元の阿蘇でも、守るべき草原の中に大規模な太陽光発電が設

自然資本への投資は世界的にも重要なテーマです。 　ドイツでは、年間一億ユーロ規模で昆虫保護に特化した予算を組んでいます。イギリスでも生物多様性ネットゲイン制度により、開発前より少なくとも一割生物多様性を増加させることを義務付け、自治体支援の予算も措置されています。海外では、日本よりも強い危機感の下、目標と予算をセットにした取組が進められています。こうした点は、グリーンインフラを推進する国交省にとっても問われていることだと思います。 　今日の御答弁では、具体性は、本気度という点ではなお十分とは言えないと感じました。自然資本は人間の安全保障の根幹という認識にふさわしく、規模と中身が見える形で国民に示していただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。本日はありがとうございました。

参政党の山中泉です。 　委員長、委員の皆様、茂木大臣、今日はよろしくお願いいたします。 　今回の旅券法の改正によりまして、十八歳以上のパスポートの手数料は七千円引き下がると、こういうことなんですけれども、一方で、邦人保護などの財源となる国際観光旅客税ですね、いわゆる出国税については引上げの方向で議論がされている、こういうことですね。この結果、パスポートの有効期間中に複数回出国される方の中には、負担が増える、つまり実質的に増税となるというようなこともあると聞いております。ただ、これは、この件は観光庁の管轄にもなりますので、本委員会ではこれ以上お尋ねをすることは差し控えたいと思います。 　ただ、出国税については、インバウンドの増加、そしてオーバーツーリズム、それから観光公害対策、こういうことに使われるというような説明もあるんですが、現行制度では日本人にも一律に徴収される仕組みになっている

大臣、ありがとうございます。 　ちょっと時間が本当に迫ってきておりますので、その後の外務省への二の一の質問、それから二の二番をちょっと一緒にさせていただきまして、お伺いしたいと思うんですが。 　有事における在外公館、この役割はもう最後に頼るべきところ、最後の拠点ですね、これはもう間違いないんですね。 　ただ、この場合、大規模な有事が発生した、そうしたときに、例えば数百人規模で邦人を受け入れることのできる条件、例えば三つほどあると思っているんですが、避難場所としての役割、あるいは食料や医薬品の備蓄、緊急備蓄体制、一定期間滞在できるような設備、こういったものを、あるような形、どの程度、現在、在外公館は対応できる体制になっているのか。 　また、これは二の二の質問でちょっと一緒にさせていただきますけれども、二〇〇一年の九・一一ですね、九月十一日のニューヨーク同時多発テロ事件がありましたけれ