参政党

ありがとうございます。 　かなり詳細に、いわゆる様々タイプの違う、短波ラジオだったり通信の設備、衛星、そういったものが準備されている、これ非常に重要だと思います。当時の九・一一のとき、あれよりはるかに、更に携帯電話の利用、もうほぼ必然のものになっちゃっているわけで、それ以外にもあらゆる形が在外公館では準備されている、非常に力強い言葉だと思います。 　ちょっとこれ、質問として最後に準備しておりましたのは、いわゆる今回のイラン紛争でも、邦人退避の場合に、いわゆる通常は民間の商用便の活用を一位とする、そして、状況に応じて自衛隊機で邦人を退避させる、こういうことだと理解しているわけなんですが、例えば、アメリカなんかでは、政府によるチャーター便の活用ということですね、つまり商用便が最初、次に政府のチャーター便、最終的に軍用機で民間人を救出すると、こういう段階的な枠組みが決まっておりまして、状況に

お答えありがとうございます。 　この、いわゆる邦人、自国の国民を退避させる、これ実は、アメリカではアフガニスタンのあの撤退劇ですね、非常にバイデン政権で批判を浴びた。つまり、何が起きたかというと、最初に軍人が逃げたんですね、民間人の前に。これにアメリカ国民は怒った。こういったことが起きて、政府関係者、大使館関係者が先に逃げた。そういった飛行機が先に用意されていたけど、民間人は取り残された。やはり私は、全くこれは逆でなくてはならない。これはアメリカでも大きな議論が起きたわけなんですが、今後また更に、残念なことですが、危機が、これから有事が増えるという状況で、我が国も日本国として是非民間人の優先を、民間機、分かります、そしてその後は商用機、あるいはチャーター機ですね、政府による、そして最後はやはり自衛隊機による万全な体制で現地にいる日本人を救っていただきたい、そのようにお願いして、私の質疑は

参政党の谷浩一郎です。 　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　質問の前に、まずは参政党の地域活性化についてのスタンスを申し述べます。 　地域活性化については、中央主導の一律的な政策ではなく、地域の歴史や文化、産業の特性を生かした自立的な発展を重視すべきであると考えています。過度な東京一極集中の是正を図り、地方が自ら稼ぎ、暮らしを支えられる経済基盤を築くことが不可欠です。そのためには、地場産業や農林水産業の振興、教育の充実、家族や地域コミュニティーの再生が重要となります。また、子育て支援などを通じて、若い世代が安心して定着できる環境整備を進めることが求められます。国は、地方の主体性を尊重しつつ、必要な支援を行うべきと考えております。 　それでは、内閣提出の第十六次一括法案について質問をさせていただきます。 　まず、空家等管理活用支援法人の要件の緩和について伺

御答弁ありがとうございます。 　次の質問に参ります。 　指定を受けた営利団体や非営利団体のみが支援法人として空き家の活用を促進することができるということですが、その先の管理委託先や活用先が行う売買、賃貸の流れの中で、今後、日本の空き家ビジネスに外国資本が入り込んでくる余地があるのではないでしょうか。この点についての認識を国土交通省にお伺いいたします。

ありがとうございます。 　更に伺います。 　本法案により、空き家の活用や管理が促進されることは期待されますが、その一方で、外国人による特定地域の空き家購入が集中し、いわゆる集住が進行した場合、地域コミュニティーにおけるあつれきの発生や治安の悪化といった懸念も指摘されています。 　こうした課題に対し、政府としてどのような対策を講じていくのか、お伺いいたします。

ありがとうございます。 　全国の空き家数は九百万を超えているという中で、その活用は重要な課題です。 　しかし、空き家を拠点として、受入れ体制やルール整備が不十分なまま特定地域に偏って外国人居住者が増加した場合、既存住民との間に相互理解が十分に醸成されず、結果としてコミュニティーの分断を招くおそれがございます。また、離島などにおける外国人の空き家購入については、安全保障上の観点からも慎重な対応が求められます。 　したがって、政府においては、空き家の利活用促進という観点に加え、外国資本の関与状況の把握も行うべきではないでしょうか。 　次の質問の前に、行政事務のデジタル化について参政党のスタンスを申し述べます。 　我が党は、デジタル属国からの脱却と日本のデジタル主権の確立を目指しています。日本の民間サービスや政府の取り扱うマイナンバーデータに関しても、国外ビッグテック企業のサーバーを利

御答弁ありがとうございます。 　将来的に、地方自治体の資金調達が外国の投資家に依存するといった、そういう構造が生まれることがないように、是非ともその辺り、注視をして、監視をしていただきたいと思っております。 　次に、実務面についてお伺いいたします。 　今後、社債と同様に、デジタル地方債が広がり、外国人投資家も購入可能となった場合、地方自治体における地方債の案内について、英語化対応が求められる可能性があると考えています。 　現に、株式市場においては、この三十年間でコーポレートガバナンス改革が進展した結果、外国の機関投資家による日本株式の保有比率が上昇いたしました。一方で、投資家対応の英語化が求められるようになり、上場企業にとって一定の事務負担が増加しています。 　デジタル地方債が普及する中で英語化対応が求められれば、地方自治体の事務負担が増加することが懸念されますが、この点について

ありがとうございます。 　多言語対応の体制整備には相応の人的、財政的コストが伴うことから、対応可能な自治体とそうでない自治体との間で情報発信力に格差が生じるおそれがあります。とりわけ、大規模自治体は人材や予算の面で多言語対応を進めやすい一方、小規模自治体においては対応が困難となり、その結果、地方債の認知度や投資機会へのアクセスに差が生じ、資金調達面において不利な状況に置かれる可能性が否定できません。 　このような状況は、本来、地域間の均衡ある発展を目指すべき地方財政の在り方に反するものであり、制度の公平性の観点からも問題があるのではないかと考えております。政府には、デジタル地方債の普及が自治体間格差と事務負担の拡大につながることのないよう、制度設計を求めます。 　次に、デジタル赤字と海外依存の問題についてお伺いいたします。 　我が国のデジタル基盤は、政府だけではなく、地方自治体を含

御答弁ありがとうございます。 　今まさに進めておられるというお答えをいただきましたけれども、国産クラウドやデータ基盤の整備については、先月の成長戦略会議で、国内の市場規模を二〇三五年までに五兆円とする目標を打ち立てたと承知をしております。是非とも前倒しで進めていただきまして、目標を確実に、着実に達成していただけるようお願い申し上げます。 　次に、戸籍電子証明書のオンライン化についてお伺いいたします。 　戸籍電子証明書のやり取りがオンライン化されるに当たり、より一層堅牢なサイバーセキュリティー基準を設ける必要があると考えますが、政府の対応方針をお伺いいたします。また、万が一、情報漏えいが発生した場合、政府としてどのように対処するのか、法務省にお伺いいたします。

御答弁ありがとうございます。 　万全を期して、その辺り、対策していただいていることであると認識はいたしました。 　ネットからは切り離されたもの、そういう別の通信網、ＬＧＷＡＮ環境というものだと存じますが、あるとはいえ、やはりヒューマンエラーが起こるということはどうしてもあるとは思いますし、サイバー攻撃による被害も拡大する可能性があるかと思っていますので、万全のセキュリティー対策を行っていただくよう要望いたします。 　次に、戸籍に関する資料の保存期間についてお伺いいたします。 　まず、戸籍に関する資料である除籍簿及び改製原戸籍の保存期間を百五十年としている根拠について、法務省にお伺いいたします。