参政党

ありがとうございました。 　そういった地域の方々の認知、それもとても大事だと思いますし、全国的に地域地域にそういった必要なサービスがこれから残っていくことが大事なんだという国民全体の理解ということも促していけるような方向で考えたいと思います。 　本日は、大変貴重な御意見をいただき、ありがとうございました。

今日も質問の時間をいただきました。参政党の島村かおるでございます。 　大和田参考人にお伺いしたいことがございます。 　大和田参考人の御研究やインタビュー記事を拝読しまして、賢く壊し、賢く分けるという御発想の下、資源循環の高度化を目指しておられる点に非常に示唆を受けました。 　太陽光発電は、ＣＯ2を減らす温暖化対策として導入が進められてきました。 　そこで、伺います。 　太陽光発電の環境への効果は、発電している間にＣＯ2を減らせるかどうかだけではなく、使い終わった後の処理やリサイクルまで含めて全体で見る必要性があるのではないでしょうか。また、現在進められている太陽光パネルのリサイクルは、温暖化対策として見たときに、本当に全体としてプラスになっていると言えるのでしょうか。そう判断するための物差しは十分に固まっているとお考えでしょうか。御見解を伺います。

とても分かりやすい御説明、ありがとうございました。 　山下参考人に伺います。 　この制度が施行された場合、将来、ピーク時に見込まれる使用済太陽光パネルのうち、直接埋立てに回る量は大まかにどの程度の水準まで抑えられると見込まれるのか。埋立てに回る量は減るのかということですね。そしてまた、その見通しは、回収率、再資源化率、処理能力、費用分担の仕組みなど、どのような前提に立つものなのか、どのような条件がそろって可能になるものであるのかということをお願いいたします。

ありがとうございます。 　あわせて、浜田参考人に伺います。 　現場の処理能力や、再資源化したガラスや金属の受皿の実情を踏まえたときに、この制度が施行された場合、使用済太陽光パネルのうち、実際にどの程度安定的に再資源化に回すことが可能とお考えでしょうか。また、そのために、今不足している処理体制やコスト面の課題は何かをお聞かせ願えますでしょうか。

ありがとうございました。 　では、次の問いに移らせていただきます。山下参考人にお伺いいたします。 　制度の実効性について伺いたいんですが、本法案では、計画変更命令違反には百万円以下の罰金、また未届けや虚偽届けなどには三十万円以下の罰金が設けられております。一方で、太陽光パネルの再資源化に要する費用は埋立処分よりかなり高いとも指摘されております。そうであれば、罰則の水準によっては、なお再資源化を選ばない経済的誘因が残り、制度の実効性が十分に確保されないおそれがあるのではないかと考えております。 　そこで、伺います。 　この罰則水準は、埋立処分とリサイクルの費用差を踏まえても、リサイクルを現実に促すだけの実効性を持つとお考えでしょうか。また、十分でないとすれば、制度のどこを補強すべきか御意見を伺いたいと思います。

ありがとうございます。 　浜田参考人に伺います。 　太陽光パネルの再資源化について、一口にリサイクルといっても、破砕後に選別する方法、加熱して分離する方法、あるいはその他の処理、複数の処理ルートがあり得ると承知しています。 　専門的なお立場からお尋ねしますが、現在、太陽光パネルのリサイクルについて、制度上の前提となり得る標準的な処理やルートや工程はどの程度確立しているのでしょうか。また、処理方法や工程が一つに定まっていない段階で認定制度を設けた場合でも、制度は安定的に機能するとお考えでしょうか。さらに、処理ルートが多様である中で、認定や指導監督の基準についてはどのような項目を共通基準として統一すべきだとお考えでしょうか。お伺いいたします。

ありがとうございました。 　山下参考人に伺います。 　現時点で、制度の枠組みが先行し、中身が詰め切れていないような印象を受けておりますが、この時点で法制化に踏み切る判断自体は妥当とお考えでしょうか。お願いいたします。

ありがとうございます。 　私の質問を終わらせていただきます。

参政党の谷浩一郎です。 　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず冒頭に、本年四月二十一日、大分県日出生台演習場において発生した事故により、我が国の自衛隊員三名の貴い命が落とされたことに対し、深い哀悼の意を表します。御遺族の皆様に心よりお悔やみを申し上げるとともに、謹んで御冥福をお祈りいたします。また、この事故により負傷された隊員の方に対しても心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い御回復をお祈り申し上げます。こうした痛ましい事故が二度と繰り返されぬよう、事故原因の究明と再発防止に向けた取組が着実に進められるものと期待をするものであります。 　質問の前に、火曜日に決定された防衛装備移転三原則の緩和、いわゆる五類型撤廃に対する参政党の基本的な立場について申し上げます。 　まず、我が党は、反グローバリズムの観点から、軍需産

御答弁ありがとうございます。 　今、管理部門において四十名人数が減少するということでありました。その点で問題はないとおっしゃるんですが、しかしながら、無人航空機、極超音速ミサイルへの対応、迎撃ミサイル、第六世代戦闘機、さらには宇宙開発装備の開発など、今後の防衛において航空宇宙分野の基礎研究はますます重要となります。そのため、航空分野の研究開発の人員を削るのではなくて、むしろ増やして、長期的な視野で開発能力を高めていただきたい、そう考えております。 　次に、防衛装備品の技術開発について伺います。 　防衛分野の開発実験機能は、自衛隊の能力向上にとどまらず、防衛装備品の生産、供給基盤の強化や技術力の向上を通じて国内製造業全体の発展にも寄与する重要な役割を担っています。その観点から、航空開発実験集団の廃止及び新たな組織の設置が、国内企業、とりわけ中小企業にとって研究開発機会の縮小につながるこ