参政党

参政党の川裕一郎です。 　まず、昨日の自衛隊の事故に関して、お亡くなりになられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げます。しっかりと原因を究明をし、二度と同じことが起こらないように対応に当たっていただきたいと思います。 　もう一点、質問に入る前に大臣にお話をしたいと思います。 　能登半島地震、そして奥能登の豪雨災害、そのときに対して、発災の直後から自衛隊の皆さんには本当に長期にわたり御支援をいただきました。多くの命を救っていただき、また、生活も守っていただきました。石川県民の一人として心から感謝を申し上げます。 　ただ、復興はまだまだ道のりが長い、そのような状況であります。能登の地域がしっかりと力強く前進できるそのときまでまた政府の御支援を引き続きお願い申し上げ、質問に入らせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 　これまで、国家情報会議設置法案に関して、総理、官房長官始め多

どの段階にあるかというのは具体的にはまだ分からない状況ではありましたが、その上で、もう一歩踏み込んでお伺いしたいのは、こうした問題意識を踏まえて、この法案が日本をどの方向へと導こうとしているかという設計思想の部分であります。 　単なる現状の追認なのか、それとも、対外依存を減らし自律へとかじを切る第一歩なのか、その点を確認するために、木原官房長官と小泉防衛大臣、それぞれにお伺いをしたいと思います。本法案に基づく国家情報会議は、対外情報について、受け身の受皿強化なのか、それとも自律に向けた第一歩なのか、どちらの性格が強いと考えているかを官房長官にお聞きをし、さらに、日本が情報面で同盟国と対等な関係を目指す具体的なビジョンや達成目標があるのか、こちらは防衛大臣にお伺いします。

官房長官、防衛大臣、どちらも同盟国との強化というお話がありました。これは私も異論はありませんし、強化をしっかりとやっていくべきだと考えます。 　ただ、通信インフラの部分に関しては考え方が少し違ってくるのかなというふうに思います。幾ら立派な国家情報会議をつくっても、その土台となる通信インフラ、クラウド、半導体、ＡＩの基盤など、コアの技術が海外依存のままであれば、日本の情報主権は根本から脆弱なままだと考えます。とりわけ、安全保障や機微情報を扱うシステムについては、日本の法律が及び、日本の責任で守り切れる国内のインフラを整備することが不可欠だと考えています。 　データは第二の資源とも言われますが、その資源が常に海外のサーバーを経由し、海外企業の技術に依存しているようでは、本当の意味での主権国家とは言えません。また、生成ＡＩや大規模言語モデル、衛星コンステレーションなど、新しい技術基盤も急速に

危機意識を共有していただいているということで少し安心をしましたし、検討という話がありましたけれども、是非とも形になるように御尽力いただきたいというふうに思います。 　関連して、サイバー、宇宙、電磁波領域にまたがる情報戦についてお尋ねをします。 　現代の戦いは、サイバー攻撃、衛星妨害、電磁波妨害、ＳＮＳを通じた認知戦が組み合わされた総合戦であります。平時と有事の境目が見えなくなり、気づいたときには既に情報戦で決着がついていたということすら起こり得ます。 　そこで、伺います。 　国家情報会議の下で、防衛省、警察、内閣サイバー関連組織、外務省などの役割分担を整理することは必要ですが、それだけでは縦割りやセクショナリズムを固定化しかねません。そうならないよう、各機関がそれぞれの権限を維持しつつも、サイバー、宇宙、電磁波、認知戦に関する情報をどのように共有をし、総合的に分析をして、総理を始め

対応もされておるということですけれども、更に強く求めていきたいと思います。 　次の質問に移りたいと思うんですけれども、次は、人材育成の観点からお聞きをしたいと思います。 　インテリジェンスは、人が全てだと言っても過言ではないと思います。短期間のローテーション人事では、信頼関係を前提とする情報活動は育ちません。むしろ、長い時間をかけて地道に経験を積み重ねてこそしか得られない直感やネットワーク、いざというときにそういうものが国家を救うと思います。 　防衛省として、情報要員に対する専門教育、語学、地域研究などを体系的に強化する具体的な計画はあるのか、あわせて、情報分野の専門家が長期にわたりキャリアを形成できるような人事制度、処遇の見直し、本法案と並行して進めるおつもりはあるのか、所見をお聞きします。

キャリア形成、そして本当に人は宝だと思いますので、しっかりとそこが伸びていくように守っていただきたいというふうに思います。 　もう時間が限られてきましたので、あと一点質問があったんですけれども、これで終えさせていただきますが、参政党として最も重視をしているのは、第一に、日本が自分の頭で考え、自分の目と耳で世界を見て、自分の判断で国民を守れる情報主権を確立をすること、第二に、そのための情報機関が決して国民を監視、抑圧する道具にならず、むしろ国民の自由と尊厳を守る存在であり続けること、この二点であります。 　本日、多岐にわたり御質問させていただきましたが、是非、小泉防衛大臣に関しては、防衛省、本当に、国民の生活、命を守るだけではなくて、また自衛隊の方々の生命であったり、また、指導によっては国家を非常に厳しい状況に追いやることになる可能性もあると思いますので、その重責を十分に御理解いただき、

参政党の渡辺藍理です。 　本日も質疑のお時間をいただき、ありがとうございます。本日は、辺野古沖抗議船転覆事故をめぐる問題、主権者教育、教科書検定について質問をさせていただきたいと思います。 　まず初めに、辺野古沖抗議船転覆事故での御遺族の皆様におかれましては、深い悲しみの中にあられることと御拝察いたします。この度の御逝去の報に接し、心よりお悔やみを申し上げます。 　沖縄では、長年にわたり基地問題と向き合ってきた地域ならではの複雑な思いがあると感じております。今回の事故は、多くの県民に深い衝撃を与えたことと思います。賛成、反対というだけでは語ることのできない多様な立場や考えが存在していると認識しておりますが、今回の事故がその思いに新たな痛みをもたらしたことは否定できません。 　先ほどの議論にもありましたが、辺野古沖で発生した抗議船転覆事故に関連し、記者会見において、学校法人同志社への

ありがとうございます。 　職員派遣を行うとのことですが、事故の原因究明についてだけではなく、今回なぜ無登録であったとされる抗議船にも使われていたという船に乗ってしまったのかなど、このような事故が二度と起こらないように再発防止策等にしっかり取り組んでいただきたいと思います。 　今回の辺野古沖での事故を受け、教育活動の企画、運営、安全管理、そして政治的に見解の分かれるテーマの扱い方について、現場がどのような点に留意すべきかが改めて問われております。教育基本法第十四条第二項に政治的中立性が明記されているものの、実際の授業での線引きや指導の在り方について学校が日常的に参照できる明確な運用指針は十分とは言えません。 　これらの問題については、反対派の意見だけでなく、賛成派の意見や、また現場の視察など、複数の立場から事実確認が行われる必要があると思われます。特に、基地問題のような、安全保障、また

ありがとうございます。 　政治的中立性が保たれる主権者教育というのは、とても大切です。繰り返しにはなりますが、運用しやすい明確なガイドラインがあると、現場でもそれに基づいた判断が可能だと考えております。是非そのようなガイドラインの作成もお願いしたいと思います。 　では、次に、歴史教育についてお伺いします。 　戦後の歴史教育においては、学術研究の進展や国際関係の変化に伴い、教科書の記述も時代とともに変化してきました。その背景には、学術研究の成果、また政府としての統一見解、そして教科書検定制度の運用が関わっていると考えられます。 　教科書は、民間企業が執筆し、そして国が検定する仕組みではありますが、その過程において政治的配慮、外交的配慮が検定結果に影響を与えることはないのでしょうか。また、学術研究の多様性や政府の見解をどのように峻別して審査しているのかは、教育の政治的中立性を確保する上

とても丁寧な御説明をありがとうございます。 　続いて、日本の公教育において、教科書は子供たちが社会を理解するための公的な基盤となるものと考えております。 　特に尖閣諸島問題や竹島問題を始めとする領土問題は、国家の主権に関わる極めて重要なテーマでありますが、現在は政府の統一的な見解に基づいた記述が求められていると理解しております。 　ここで、政府参考人にお伺いいたします。主権国家としての正統性を次世代に伝えるという目的を考慮した際、国家としての基本的立場は具体的にどのようなプロセスや表現手法で教科書に反映されているのでしょうか。