参政党

お答えありがとうございます。 　厚生労働省と入管庁のお答えを聞いておりますと、入管庁は何とかしてあげたいという感じが伝わってくるんですが、私は、違法な畜産物を日本に持ち込むことで、動物検疫所、農林水産省だけが必死に頑張っているのはちょっとおかしいなと思っておりまして、本来、やはり入管庁や関係する厚生労働省が協力してやっていくべきものだと思っているんですね。 　それで、もう一回厚生労働省に伺いますが、こういった何度も何度も違反を繰り返すような人が経営している外国食材店、ここに対して営業の禁止や停止をさせるためにはどのような法改正が必要でしょうか。

時間になりましたので終わりますが、何度も繰り返すように、違法行為を行う外国人によって、真面目に働く日本の畜産農家が被害を受けるということは、これはあってはならないことだと思っております。特に、動物検疫所の皆さんは非常に頑張っておられまして、これから外国食材店に、言葉が通じないけれども入っていかないといけないというような困難もあると思いますので、是非、関係省庁、厚生労働省と入管庁も力をかしていただいて、日本の畜産を守っていただければと思っております。 　それから、獣医師不足問題については、時間がなくなりましたので、また次回の一般質疑のときにさせていただければと思っております。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

参政党の川裕一郎です。 　一昨日、スパイ防止法制の国会提出、この秋見送り、来年の通常国会以降で調整との見出しの記事を確認をしました。 　政府は、日本がいわゆるスパイ天国と言われる現状を改めるため、国家機密や先端技術を守る法制度の整備を急ぐと、これまで繰り返し説明をしてこられました。同時に、その司令塔として国家情報会議を設置する法案を今国会に提出をし、両者は本来、車の両輪として、少なくとも同じ政治日程の中で一体的に議論する、そういうイメージが示されていたと理解をしています。 　ところが、現実には、国家情報会議の設置法案だけが先行し、本来それとセットであるはずのインテリジェンス・スパイ防止関連法制は、この秋の臨時国会の提出を見送り、来年、通常国会以降に先送りする方向だと報じられました。 　なぜ、国家情報会議だけが先に審議をし、スパイ防止法制を後ろ倒しにするアンバランスな形になったのか。

そういった事実がないということでありましたけれども、政府の中からやはりそういう話があった上での報道であったと思いますし、私たちもそういうふうに認識をしておりました。 　このスパイ防止法制が、これから制定に向けて動かれると思うんですけれども、遅れることによってのリスクをお聞きをしたいと思います。 　私たちは、今まさにハイブリッド戦、情報戦の時代に生きています。外国勢力による影響工作や技術流出、人材スカウト、政財官学への浸透は今日この瞬間も進んでいると見なければなりません。 　スパイ防止法制の整備が、例えば来年の通常国会ということで一年遅れるということであれば、その一年間は、外国情報機関による工作活動や、防衛産業、大学、企業からの先端技術の流出、自衛隊や官僚、政治家への不透明な働きかけに対して、日本が現在より強い法的対応を取れない期間がそのまま延びることになると思います。万が一、この空白

具体の工程表は示すことはできないということでありましたけれども、今回のこの法案が明日にでも成立するのであれば、箱はできたということで、その中にしっかりとしたやはり中身をそろえていくということが大切だと思います、それも早い段階で。是非とも一刻も早い段階で中身をそろえていただく、そういう対応もいただきたいというふうに、これはお願いであります。 　ここからは、国家公安委員長に何点か質問をさせていただきます。 　まず、監視権限の歯止めと法的統制についてお伺いをします。 　国家情報会議が各省庁及び警察機関の情報を横断的に取り扱うことになれば、制度上は個別に管理されていた情報が実質的には一体として運用されることになります。その結果、これまで個別法によって厳格に制約されていた通信の秘密や個人情報の取扱いについて、共有という名の下に事実上アクセス範囲が拡大していくのではないかという懸念があります。特

適時対応していくということでありまして、関連をしまして次の質問に行きたいと思うんですけれども、データ統合とプロファイリングの危険性についてお伺いをします。 　複数の行政機関及び警察が保有をする情報が統合されることで、個人の行動履歴、交友関係、購買志向、さらには思想や価値観にまで踏み込んだ推測が可能となる環境が生まれます。これは、利便性の裏側で、個人を点ではなく線、さらには面として把握することを可能にし、結果として、特定の属性や傾向に基づいて人を評価する、また選別するいわゆるプロファイリングの高度化につながります。こうした仕組みは、一歩間違えれば、疑わしきは管理するという発想を助長し、無実の国民に対して見えない監視や不利益を及ぼす危険性をはらんでいます。 　ここで、お聞きをします。 　国家情報会議において、個別に関するプロファイリングはどの範囲まで許容されるのか、その明確な基準は存在を

プロファイリングの範囲ということに関してはなかなかちょっと明確ではなかったかと思うんですけれども、個人自身が、この法律を作ったことによって不利益を受けないように是非ともしっかりと対応をいただきたい、これはお願いであります。 　次に、ＡＩ、アルゴリズムの活用の透明性について、これも国家公安委員長にお伺いをします。 　今後、国家情報会議における情報分析においてＡＩやアルゴリズムの活用が進むことは避けられません。しかしながら、その判断過程は極めて不透明になりやすく、いわゆるブラックボックス化の問題が指摘をされています。特に、アルゴリズムによるリスク判定や対象抽出が行われる場合、その前提となるデータや設計思想に偏りがあれば、結果そのものがゆがんでしまう可能性があります。にもかかわらず、その判断過程が検証できないのであれば、国民から見れば、なぜ自分が対象になったのか分からないという極めて不透明な

責任の所在は警察庁のＡＩガバナンスの責任者ということで、これは間違いないですかね。

答弁は差し控えたいというお話でしたけれども、その前に答弁があったのは、警察庁のＡＩガバナンスの責任者ということを伺ったんですけれども、それで間違いないですかということです。間違いないですね。はい。 　じゃ、続けて質問をします。 　次に、地方自治との関係についてお伺いをします。 　国家情報会議が中央主導で機能する場合、都道府県警察や地方自治体の判断や実情が形式的に反映されなくなる懸念があります。しかしながら、治安というものは、地域の歴史、文化、人口構成、産業構造などと密接に結びついており、簡単には判断できないという部分があると思います。現場の感覚と中央の分析が乖離をした場合、そのしわ寄せは最終的に地域住民に及ぶことになると思います。 　ここでお聞きをしたいのですが、国家情報会議の意思決定過程において、地方の警察及び自治体の知見をどのような形で組み込むのか。単なる情報提供にとどまるのか

ありがとうございました。 　次は、国家公安委員長、最後の質問をさせていただきます。内部告発と組織の自浄作用についてお伺いをします。 　国家情報会議のように強大な権限と高度な秘密性を併せ持つ組織においては、外部からの監視だけではなく、内部からの自浄作用が極めて重要となります。しかし、閉鎖性の高い組織ほど不正や逸脱行為が表面化しにくく、問題が長期間放置されるリスクがあることは国内外の事例が示しているとおりであります。 　そこで、お聞きをします。 　警察組織において、不適切な運用や違法行為を内部から通報できる制度はどのように整備をされているのか。また、通報者に対する不利益取扱いをどのように防止をするのか。さらに、制度を設けるだけではなく、実際に機能させるために、どのような運用上の工夫、例えば独立した通報窓口の設置や外部機関の関与などを検討しているのか。具体的に御説明ください。