戻る

参政党

参政党の発言4246件(2024-12-12〜2026-10-05)。登壇議員32人・対象会議46件。期間や会議名で絞込可。

最近のトピック: 大阪 (93) 法案 (91) 国民 (84) 首都 (75) 日本 (57)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
中田優子
所属政党:参政党
参議院 2026-04-23 総務委員会
今のお話でありますと、もちろん、民間投資の呼び水として政府が投資を行い、そして民間が大幅に投資を拡大したというお話は理解いたしましたけれども、物価高に苦しむ国民への対応として、じかに今、今もまさにおっしゃっていただいた賃金のアップでどれぐらい上がってきたかとか、皆様のそういった生活の中で実感できる、そういった投資が行われているかというところで、また引き続き議論をさせていただきたいと思いますので、はい、ありがとうございます。  そして、次ですね、済みません、四つ目、問いに行かせていただきます。  官民ファンドの収益性と政策目的の関係についてお伺いします。  官民ファンドの運営において収益性の確保が重要であることは当然でありますが、他方で、短期的な収益のみを過度に重視すれば、インフラ整備、新興国市場の開拓、そして経済安全保障上の重要な分野への投資といった中長期的な大きな国益につながる案件
全文表示
中田優子
所属政党:参政党
参議院 2026-04-23 総務委員会
ありがとうございます。  やはりJICTの強みとしましては、民間が取れないリスクの補完、そういったところを支援していくというところもありますので、是非とも、中長期的に我が国の経済発展そして経済安全保障に資するものでありましたら、積極的に支援の拡大をしていただきたいと思います。  それでは、最後になります。  そうですね、官民ファンドのこういったところありますけれども、様々ないろんな累積赤字があったりですとか、機構の数が多いのではという御指摘の下に、官民ファンドの統合や機能再編については政府としてどのように考えているのでしょうか。また、これまでの有識者会議や多くの検討会におきましてそのような議論が行われてきたのか、行われていたとすれば、その内容についてもお伺いできますでしょうか。
中田優子
所属政党:参政党
参議院 2026-04-23 総務委員会
ありがとうございます。  レクでの御説明の中では、統廃合がもちろんありまして、いろんな厳しい財政計画とか提出をした上で、スリーアウト制、こういったのも取り入れられているとお話を伺いました。大変な中で、しっかりとした、財務状況を見たりですとか、運営先の、そういった投資会社の、大元の投資先の確認をしたり、大変な御苦労もされていることと承知をしております。  そうした中で、世界の流れや技術の革新、こういったものが急速に進む現代において、やはり官民ファンドの運用についても柔軟な発想とその見直しが必要であると考えております。  既に国会でも御議論のある、まあ別ではありますけれども、国営ファンドの検討等も含めまして、世界をリードできるような市場開拓を進めていただきたいということを申し上げまして、私からの質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。
塩入清香
所属政党:参政党
参議院 2026-04-23 財政金融委員会
参政党の塩入清香です。今日も貴重な機会をありがとうございます。  まず冒頭、本法案が掲げる地域金融力強化プランにつきまして、地域経済を金融の面から支える点において、私も重要なプランであると認識しております。その上で、極めて基本的な質問をさせていただきます。  西田議員も触れられておられたと思うんですけれども、地域金融機関が実際にその地域に貢献しているかどうかを金融庁はどのように判断しているのか、またその貢献度を測る客観的な指標、例えば数値的なKPIのようなものは存在しているのか、金融庁の方に伺いたいと思います。
塩入清香
所属政党:参政党
参議院 2026-04-23 財政金融委員会
ありがとうございます。  今御説明いただいた内容は、地域によって実情が違うので、それぞれ目標とか計画も設定していくというお話で、それをモニタリングするのが金融庁だということなんですけれども、一応地域経済の活性化という目的の下にプランがあるわけで、例えば雇用創出がどのくらい増えたのかとか、人口の増加率、地域への投資額、それから企業の成長度合いですね、誰が見ても分かる一定の指標があって、その上で、その地域に応じた指標というのをプラスアルファしていくというようなことも検討いただけたらと思っています。そうしないと、何のための支援なのかというのがやっぱり国民の目から見えにくくなってしまう部分があると思います。  次に、関連して、MアンドAについて伺います。  本プランでは、事業承継や企業価値向上のためのMアンドAの支援が掲げられております。一方で、現実には、地域金融機関が関与するMアンドAの中
全文表示
塩入清香
所属政党:参政党
参議院 2026-04-23 財政金融委員会
ありがとうございます。特段、外資を排除していないということが今のお答えで分かりました。  その上で、外資による投資については、通常、外為法による審査、安全保障とか国益の観点から今まで適用された事案というのはすごい少ない、たしか一件ぐらいしかないというふうに伺っておりますけれども、一応、事前にストッパー機能というか、計画変更を促したりすることはできるわけです。  でも一方で、今回のプランでは、その地域金融機関の支援対象としてMアンドAを支援するということになっていますが、その支援対象には外為法の対象になるような投資もプランの対象にしておられるのでしょうか。金融庁の認識を伺いたいと思います。
塩入清香
所属政党:参政党
参議院 2026-04-23 財政金融委員会
私は、そこは非常に危険だと感じておりますが、後ほどちょっとお伝えしたいと思います。  現実には、例えば観光地において外資主導で開発が進んで、例えばそれを地銀が資本参加制度でサポートしている場合、地価が高騰して地元住民が住めなくなるといった事例も多々見られます。例えばニセコの開発とかですね、一見すれば観光客でにぎわっているように見えるんですけれども、開発前より栄えている倶知安町の住民人口、二〇〇〇年までは一万人前後ですが、近年は一万五千人規模に膨らんでおります。しかしながら、元々住んでいた住人が市外へ流出して、日本人に限定すると人口が減っているというデータがございました。現在は外国人比率が約一二%です。  こうしたケースであってもその地域の活性化と評価されるのか、それとも課題と認識されるのか、どちらでしょうか。また、仮に、結果として利益の多くが外国人投資家に流出したり、本社機能が海外に移
全文表示
塩入清香
所属政党:参政党
参議院 2026-04-23 財政金融委員会
ありがとうございます。  片山大臣には釈迦に説法かとは思うんですけれども、企業の本分は利潤追求ですね。その上、外資系企業ともなれば、日本への愛着とか地域への思いというものが日本企業とは根本的に異なると思います。企業は、もうかれば定着しますが、もうからなければ撤退します。外資系企業本位の地域開発というのは常に撤退の不安があって、なおかつその利潤は外資系ファンドや外国人投資家などが短期で回収するということもあって、日本人には恩恵が少ない場合が多いと認識しております。  そもそも、このプランは地元企業の事業承継を支えたいというタイプのMアンドAの促進ですから、そもそもの動機はすばらしいと思うんですけれども、この外資系企業によるMアンドAに対する判断を、既に困窮して、もうどうしようどうしようとなっている地元の老舗の企業さんたちが自分たちで独自の判断でするということは、すぐさま売りたいという状態
全文表示
塩入清香
所属政党:参政党
参議院 2026-04-23 財政金融委員会
片山大臣の意図、高市内閣の意図も分かるんですけれども、何とかしてくれるはずというその仮説を基に法案を組み上げてしまいますと、結局現場の判断に任せるということになって、結局ストッパー機能がないという状態が続いているから外為法も今回強化することになったわけですけれども、でも、結局、その外為法が適用されているのが一例しかないということで、結局その場その場で判断して現場に任せていくということがやっぱり大きな問題だと思います。  やはり、私が強調したいのは、やっぱりどれだけその地域の金融力を強化したところで、借り手がいないんですね。だからこそいろんな問題があるわけで、その供給側の強化にかなり高市内閣の政策が置かれているような気がしておりまして、需要不足という根本的な問題を、やはりこちらの方にしっかり手を入れていただかないと、供給側だけ強化したところで何にもならないと。  やっぱり、地域経済で本当
全文表示
塩入清香
所属政党:参政党
参議院 2026-04-23 財政金融委員会
はい。  今日は参政党カラーのオレンジを着ていただいておりますので、私の質疑はここまでとさせていただきたいと思います。  ありがとうございました。