参政党

ありがとうございます。 　続いて内閣府にもお伺いしたいんですけれども、こういった行政業務の外部化が行われていく中で、政府はこれまで目標値まで作ってＰＦＩというものも導入を推進してきたと思いますけれども、これ推進してきた理由は何だったんでしょうか、お聞かせください。

ありがとうございます。 　ここまで聞いた中で、総理にも聞いてきて、民間の力を入れていくことは大事なんですが、委託し過ぎると技術とかの継承がなされないとか、もう完全に民間任せになってしまうというふうな懸念もあると思うんですけど、今までどんどん進めてきましたが、今後もその進める方向でいくのか、一旦立ち止まってバランスを考えながら見直していくのか、その辺の見解をお聞かせいただきたいと思います。

ありがとうございます。 　最近見た本で、マリアナ・マッツカートさんという方が書いた本で室伏謙一さんという方が訳をされているんですが、「コンサルの正体」という本が出ていまして、イギリスやフランスなんかで、緊縮財政のために行政改革と一環としていろんな事業を民間委託してしまった結果、いろいろなトラブルが起きる、やっぱり民間が最後まで責任持たなかったりするんですね。それで、やっぱりイギリスなんかはＰＦＩから撤退しているとか、そういった情報も見ています。 　やはりバランスは大事だとすごく思っていて、何でも全部行政でやれというのも違うと思うんですが、過剰な民間委託というものは本当に地方を衰退させるのではないかなという心配を持っています。 　私も福井の田舎の出身でして、大体同級生で帰って就職できるのは公務員というふうな形でしたが、その公務員の仕事がどんどんなくなって、そうなると、やっぱり大学出て帰

ありがとうございます。 　目的はお聞きして分かりましたが、やっぱりマイナス面が非常に大きいんではないかという懸念がありますので、是非もう少し戦略的に予算配分をしていただけないかなという要望をしておきたいと思います。 　といいますのは、人が足りない分野ってありますよね。例えば、理系は足りないとか建築業は人が足りないとか、公務員も足りていないというようなところがあります。そういったところに進路を希望するような方々は無償にするとか、もう奨学金を与えるとか、そういった形で、一律あげてしまうと、それは確かに貧困者の支援にはなるんですけれども、目的としてはやはり方向性付けられないと思うんです。 　公的な事業ですから、やはりこれからの社会を支える人材、特に人が足りていない分野、人を求めている分野、そういったところに人が行く流れをこういった予算の配分でつくるということが非常に大事ではないかなというふ

私も、二年間本当教師していましたので、教師の知り合いもいるんですけれども、やっぱりなかなか現場では問題あるんじゃないかなと。デジタルなので、電池が、電源がなくなったら使えなくなるとか、あと、どうしてもゲームとか入っていると遊んでしまうとか、なかなか子供が集中しないんだということで大変だという声も聞いていますので、是非慎重に検討していただいて、子供はやっぱり新しいもの好きですし、いい部分には飛び付くんですけど、やっぱりそこは先生や現場の声しっかり聞いて判断をいただきたいと思います。 　最後に、残り時間僅かですけれども、脱炭素政策と火力発電について伺います。 　脱炭素政策を進めてきて火力発電のところの投資を怠ってきた結果、様々な問題が今発生しているのではないかなというふうに思っています。 　政府としては、脱炭素政策と電力等の安定供給の優先順位、どのように整理しておられるのか、それから、政

時間が来ましたので終わります。 　ありがとうございました。

参政党の和田政宗でございます。 　まず、ガソリン価格について申し述べます。 　ガソリン価格がこの先どうなるのかという問合せが私の元にも多く来ております。地方部においては、車の利用をする方が多く、ガソリン価格の上昇は生活に直接響きます。また、地方部のガソリンスタンドは、閉鎖が相次ぐ中、国民へのガソリン供給を切らしてはならないと懸命に頑張っております。こうした方々が困らないガソリン価格となるよう、政府に対応を強く要請をいたします。 　では、質問に入ります。 　国会審議の在り方について、総理に聞きます。 　予算委員会において、前代未聞の五十九時間という短時間の審議で来年度予算案の採決が行われようとしています。国民が国会審議を通じて予算案の内容を知っていく、理解していくということは必要ないと言っているようなもので、国会軽視のみならず、国民軽視も甚だしいと思います。 　このままでは国会が

国民の知る機会というものは極めて重要であり、そのために国会があるわけであります。 　そして、国会において諸先輩方が積み上げてきた、これは国民のためにと積み上げてきた充実審議のルールが、いとも、破壊をされています。もし自民党が下野をした場合に、そのときの政権党が、いや、自民党さんはこれをおやりになりましたよね、我々もやりますということになってしまう可能性があるわけですよ。ですので、与野党の諸先輩方がしっかりと充実審議をして、与野党で合意をして、予算案を衆議院で可決をして参議院に送付をしようというようなことを積み上げてきたわけでありまして、これはもう本当に将来に禍根を残さないかということが不安であります。 　次に、学校教育でのＬＧＢＴ教育についてお聞きします。 　代表質問で、学校教育現場でＬＧＢＴ教育を進めるのかとの私の質問に対して、総理は、児童生徒の発達段階に応じて多様性に対する理解を

差別については高市総理からも答弁があったわけでありますけれども、差別については憲法十四条があらゆる差別を禁止しておりまして、この憲法十四条に基づき、あらゆる差別の禁止を教えていくということは必要だというふうに思っております。 　一方で、学校教育現場のＬＧＢＴ教育については、米国などが転換をしている、諸外国も転換をしている。米国等の事例を調査し、再検討すべきと考えますが、総理、いかがでしょうか。

では、憲法改正について聞きます。 　参政党は、憲法を一から作り直す創憲を掲げています。代表質問において、現行憲法の根本改正について高市総理に質問しましたが、総理の答弁は岸田内閣時代の総理答弁より後退しています。 　高市総理の答弁は総理としての答弁のみとなっていますが、例えばおととし一月の岸田総理の施政方針演説では、「あえて自民党総裁として申し上げれば、自分の総裁任期中に改正を実現したいとの思いに変わりはなく、議論を前進させるべく最大限努力したいと考えております。今年は、条文案の具体化を進め、党派を超えた議論を加速してまいります。」と憲法改正への決意を述べ、同様の答弁も国会で行っています。 　岸田政権よりも答弁が後退しているのはなぜか、総理に聞きます。