参政党

竹島は、まさに韓国が不法占拠をしておりまして、領土問題には国家として毅然とした態度が求められます。 　この総裁選のときの発言で、高市総理は顔色をうかがう必要はないと述べておりますけれども、この顔色というのは誰の顔色なのか。これは、毅然とした態度をやはり示すべきだということの中で申し述べております。お願いします。

しっかりとした対応を求めていきたいというふうに思います。 　そして、先に高市政権における外国人労働者の受入れの政策についてお聞きをします。 　今月改めて発表された経済産業省の二〇四〇年の就業構造の推計改訂版では、二〇四〇年時点で労働力は大きな不足は生じないと結論づけています。二〇四〇年に約四百四十万人雇用が余ってしまう事務職の方々などは、学び直しをして、ＡＩでは代わることができない、人が必ず関わらなくてはならない現場に雇用を得ようとするはずです。そういった現場は、製造業や建設業などが考えられます。 　そういった現場において、今の労働力不足を埋めるための一時的な外国人労働力の受入れでなく、高市政権でも行われている、実質的な移民につながる外国人労働力の受入れ拡大をこの先も進めれば、将来的に外国人材と日本人の雇用がバッティングをし、雇用をめぐる争いが起きる可能性があると考えます。 　高市

終わります。ありがとうございました。

連日にわたりまして質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　私は、一九八四年に農林水産省に入りまして、最初の配属先が畜産局の総務課でございましたので、まだどなたも聞かれておりませんが、まず第一問目として、法の趣旨についてお伺いしたいと思っております。 　競馬法第一条ですが、競馬の目的が定めてございまして、競馬の目的は、馬の改良増殖とその他畜産の振興に寄与するとともに、地方財政の改善を図るために行うと明記されております。この地方財政の改善を図るというものは地方競馬の分だと思いますが、政府への国庫納付金も、日本中央競馬会法第三十六条によりまして、畜産振興等と社会福祉に使うと定められておるところでございます。 　それにもかかわらず、時限的措置とはいえ、農業の構造改革に使うのは、競馬法の趣旨からするとちょっとおかしいのではないかと感じておりまして、本来、農業構造改善の事業は政府の

畜産以外のものに使われるということでございますが、これは競馬ファンに対してどのような説明をされているのでしょうか。また、競馬ファンからは、このような畜産以外のものに使うということについて理解を得られているのかどうかについて、お答えをお願いいたします。

このようなお金が、このようなお金というか、農業のために使うお金があるのであれば、馬産地、軽種馬牧場の振興のために使うとか、そういう意見は出てこなかったんでしょうか。

では、次の問いに入ります。 　委員の皆さんのお手元に、ＪＲＡ、中央競馬会の財務諸表の資料をお配りしておりますが、これに基づいて質問をしていきたいと思います。 　今回、中央競馬会の理事長さんがお見えでございますので、理事長さんに対してまず質問していきたいと思うんですが、特別積立金が一兆円という巨額な額がございまして、確かにこれを見ると、会計が分からない人は現金をそのまま積んでいるというふうに錯覚をいたしますので、資産の部について少しお伺いしたいと思います。 　資産の部で、現金預金が千百五十億、それから有価証券が二千五百七十億ということで、流動資産が三千七百億積んであるわけでございますが、固定資産の中に、２の固定資産の下の方ですね、（３）その他の資産というところで、長期性預金が八百八十億、それから投資有価証券が一千百二十億ございます。これは具体的に何に投資されているんでしょうか。

ということは、固定資産といいながらも現金化しやすいものが入っておりまして、そうすると、現金化しやすいという観点で見ると、三千七百億に二千億を足しまして五千七百億円がたまっているわけでございます。 　それで、特別積立金ですけれども、平成十七年以降、同じ額がずっと積み上がっているわけですが、平成十七年というと競馬の売上げが下がっていた時期ですよね、その時期でも取り崩していない。ということは、私も去年まで経済学部の教授をしておりましたので、こんなに内部留保をためておく、現金を持っていく必要がないんじゃないかと思うんですよ。 　それで、もう一回理事長さんにお伺いいたしますが、代々ずっとためてきたものを今の代になって取り崩すというのは非常に抵抗があるというのは分かるんですが、しかし、このお金はためていても日本経済や地域経済の発展に全然貢献しませんので、これを思い切って、例えば牧場、日高あたりの振

私も今回一年分しか財務諸表を見ておりませんので、本来は二十年、十年と個別の費目がどう変化したかを見て議論しないといけないので、その点は大変申し訳ないと思うんですが。ただ、今のお話を聞いても、国債の評価額を見ながらでも現金化できるものは十分にあるし、そもそも、現金と有価証券分だけでも三千七百億円ありますので、これはやはり取り崩していくべきではないかと思っております。 　それでは、改めて政府参考人にお伺いしたいんですけれども、これは日本経済全体の問題と非常に似ておりまして、例えば、日本経済全体では、株式会社で六百兆円を超える内部留保がございます、そして、現金に近いものだけでも既に三百三十兆円を超える内部留保があって、どんどんどんどんためていくわけですよね。これをどうやって使うべきかということで、たまたま、去年の九月に麻生先生が麻生派の派閥の総会か何かで、この六百兆円を五％でも取り崩したら日本

御答弁ありがとうございました。 　政治的な判断が要るテーマだと思いますので、次の問いに入っていきたいと思います。 　次は、売上げの拡大についてなんですが、私の選挙区の福岡市は、韓国に大変近いので、韓国人の方がパチンコを楽しみに来られるんですね。結構な方がいらっしゃいまして、それで、福岡市のボートレース場は韓国人の方を取り込むためにインターネットで英語や韓国語のホームページを展開しておりまして、私は競艇に行くとスタートのルールを知らない人に説明するのがとても難しいんですけれども、それを上手に説明して、インバウンドで来るお客様を取り込もうという努力をされていらっしゃるわけなんですね。 　具体的に、競馬会として、海外に対してインターネットでお客様を取るというのは難しいと思うんですが、日本に来ている外国人の方、特に韓国人の方に対して競馬をもっとやってもらおうというお考えはございませんか。今、