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参政党

参政党の発言4246件(2024-12-12〜2026-10-05)。登壇議員32人・対象会議46件。期間や会議名で絞込可。

最近のトピック: 大阪 (93) 法案 (91) 国民 (84) 首都 (75) 日本 (57)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
牧野俊一
所属政党:参政党
衆議院 2026-04-22 財務金融委員会
参政党の牧野俊一です。  本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。  今日は、いわゆる金融DX、ブロックチェーンとかAIとかを使った、そういった次世代の金融システムについて質問していきたいというふうに考えております。  先日、三月二十五日付の日経新聞の中で、自民党の中において、次世代AI・オンチェーン金融構想プロジェクトチームというものが木原誠二官房副長官の下で発足して、党内で議論が始められているというふうに報道されております。これを基に、今後、いわゆる骨太の方針などの中にそういった議論の結果を反映させていくというふうにも報道されていますので、我々野党としては直接自民党さんの議論の中に参加するわけにはいきませんので、こうした機会を通じて、財務金融委員会の委員の皆さんの中にもこのプロジェクトチームと関係があられる方もいらっしゃると思いますので、是非そうしたところにも
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牧野俊一
所属政党:参政党
衆議院 2026-04-22 財務金融委員会
いわゆる市場の信認の確保という観点で、国債が安定的に消化されるということはとても重要であるというふうに先日から御答弁いただいていますので、そうした側面にも一定効果があるであろうということで、今後もこうした枠組みを皆さんが使いやすいような形でつくっていっていただければと思います。  一方で、今のはステーブルコインですけれども、既に銀行の預金として置いてあるものをトークン化するトークン化預金、ブロックチェーン上のトークン化預金にしたものを使って決済を行うケースにおいて、資金の送り手と受け手が異なる種類のコイン、円建てとかドル建て、通貨がそもそも違うというケースもあるかもしれませんし、あるいは銀行間で使っているプラットフォームが違うというケースもあると思います。そうした場合に、これを管理するシステムに互換性がなければ、スムーズな決済が難しくなります。  現在は、暗号資産を含めて、システム上に
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牧野俊一
所属政党:参政党
衆議院 2026-04-22 財務金融委員会
ありがとうございます。  今まさに国際間でそれをつくる取組の最中だということになりますが、国際間で共通のブロックチェーンの基盤をつくるに当たって、中国も、いわゆるデジタル人民元というものを使って、一帯一路構想の下でそれを広げようといったふうな動きをしていたかと思いますが、そうした特定国がつくったプラットフォームが世界の中で支配的な地位を占めてしまうと、通貨覇権の一端を握られるという点から、安全保障上にも大きなリスクになるというふうに考えております。  アメリカが米ドルの基軸通貨としての地位が脅かされるような状況を簡単に許すとは思えませんけれども、日本の国家戦略として、国際的なブロックチェーン基盤の作成にこれからどういうふうな立場で関わっていく方針かという点についてお答えいただければと思います。
牧野俊一
所属政党:参政党
衆議院 2026-04-22 財務金融委員会
お答えありがとうございました。  こうした国際的なプラットフォームという観点が今後ますます重要にはなってくると思いますので、これを、どこかの外国がつくったプラットフォームを我が国が使うだけという状況になってしまいますと、どうしても金融覇権を外に握られたりとかという状況になって、我々参政党としては、過度に進んだグローバリズムというものにいかに歯止めをかけていくかということをずっと主張しておりますけれども、そうした観点からも、国産、純国産に完全にしろとも言い切れませんけれども、先ほど大臣もおっしゃっていただいたように、日本がむしろ世界の標準を主導していくんだというぐらいな気概を持って取り組んでいただきたいというふうに望んでおります。  現状で、コインの取引所において資金の出入りを一応把握するということが、その場所においては可能になっていますけれども、今後、いわゆる分散型の金融、中でも特に本
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牧野俊一
所属政党:参政党
衆議院 2026-04-22 財務金融委員会
ありがとうございます。  是非そういった主導する形で、しっかりとこの分野、本当に犯罪とかあるいはテロとかそうしたことを未然に防ぐという観点から頑張っていただきたいというふうに思います。  それで、分散型金融が発達して、さらにAIによる与信審査みたいなことが今後も出てくると言われていますけれども、これがどんどん発達していくと、いわゆる既存の市中銀行というものを介さずに各種の資金調達が可能となっていくと思われます。こうなったときに、銀行としては、信用創造によって預金通貨を発行して、その利息によってもうけを得るというビジネスモデルが銀行のモデルの主体にありますけれども、今の既存の銀行のビジネスモデルの根幹というものが脅かされる可能性があるとも思います。  銀行には国民の皆様の大切な預金が預けられているわけですから、預金通貨という存在自体をしっかりと守っていくためにも、銀行のビジネスモデルが
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牧野俊一
所属政党:参政党
衆議院 2026-04-22 財務金融委員会
ありがとうございました。  そして、銀行がしっかりと商売をやっていかれるようにするということを一体的に取り組んでいただきたいと思いますが、先ほど出てきた犯罪的な資金の追跡、というものをきちんと追える、あるいは国全体の経済の最大効率化みたいなことを意図して、いわゆるCBDC、中央銀行デジタル通貨というものを用いて、国内の全ての決済を行えるようにしようというふうな考え方もあるというふうに認識しています。  ただ、日本のように非常に災害が多い国土においては、大規模な停電とか通信インフラの途絶といったことに備えて、現金通貨のようなアナログ決済手段を必ず残しておくべきであるというふうにも考えますし、先ほど、中国では完全な中央集権システムだとみんな使いたがらないということもありましたので、こうした幾つか種類があってもいいと思っていますけれども、この部分について、政府のお考えを大臣からお伺いできれば
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牧野俊一
所属政党:参政党
衆議院 2026-04-22 財務金融委員会
ありがとうございます。  確実にそうした現金通貨も責任を持って発行いただけるということで、安心いたしました。  こうしたブロックチェーンを使った新たな金融技術というものは、当然、技術でありますから、技術そのものに善悪はないけれども、その使い方次第で、非常に役に立つときもあれば、犯罪のような困ったことに使われることもある、もろ刃の剣でございます。  例えば、いわゆる地方交付金、地方に政府から渡されたお金について、いろいろ何に使ったかという報告業務が非常に煩雑で、地方の行政の負担になっているということも指摘されていますので、例えば、政府からそういったデジタルの通貨という形で地方に交付金を渡して、自由に使っていいけれども後からその使い道は幾らでも追跡できますみたいなことも可能かもしれませんし、あるいは、生活保護の資金をギャンブルに使えないような仕組みのトークンにして渡すみたいなこともできる
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吉川里奈
所属政党:参政党
衆議院 2026-04-22 国土交通委員会
参政党の吉川里奈です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。  まず、本題に入る前に一言申し上げます。  中東情勢の影響下におけるエネルギーの安定供給については、まだまだ先行きが見通せない状況が続いております。  こうした中、特に建設業を始めとする中小零細企業や個人事業主への影響は、現場において刻一刻と深刻化が進んでいると伺っています。政府としては供給は維持されているとの認識が示されており、先週の質疑と同様の御回答になるということを確認させていただきましたので本日はあえて質問はいたしませんが、現場からは、やはり目詰まりは解消されていないといったお声、非常に切実なお声が寄せられております。こうした実態を踏まえて政府の認識と現場の実態との乖離がやはりまだまだございますので、そこを十分に精査いただいて、現場に確実に供給が行き渡る体制の構築に向けてあらゆる手段を講じていただきたい、そのことを
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吉川里奈
所属政党:参政党
衆議院 2026-04-22 国土交通委員会
ありがとうございます。  そういった取組自体の構想はすばらしいというふうには思うんですけれども、制度を整えること自体が目的ではなくて、やはり、実際に地域で活用され、住民の暮らしの質の向上につながってこそ意味を持つものであるかと考えます。  なので、制度がいかに整っても現場で十分に活用がなされなければ、実効性の担保はできないかと考えます。特に、町のブランディングやマネジメントといった取組については、利用される自治体と十分な連携の下、技術的、人的支援を的確に講じるとともに、地域の実情や需要に即した形で進めていくことが重要かと考えます。  その結果、その地域に住み続けたい、大都市に出なくとも、生活が成り立ち、安定的に生計を立てることができる、それがあってこそ、家族をつないでいくことができるのかと考えます。  そういう環境が整わないと、先ほど臼木議員のお話にもありましたが、やはり、人口減少
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吉川里奈
所属政党:参政党
衆議院 2026-04-22 国土交通委員会
ありがとうございます。  やはりインフラがないと移動ができないということがあっては困りますので、引き続きそういった取組をしっかりやっていただきたいというふうに思います。  引き続き、誘導区域外の空洞化に対する懸念について伺ってまいります。  例えば、建設やサービス分野での外国人労働者の増加に伴い、同郷の外国人がまとまって居住する区域というところが、分野にかかわらず全国各地で見られるようになっているかと思います。  私の住む新宿区におきましても、元々外国人在留者比率は高い地域ではありましたが、近年更に増加しておりまして、人口の約一四%が外国人となっております。  特定の地域においてコミュニティーの形成というのが既に進んでいるところも拝見しておりまして、多文化共生の観点から地域住民とうまく共存しているという実例もある一方で、ごみ出しのルールや騒音など生活習慣や言語の違いに起因する課題
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