参政党

これについては、しっかりとした答弁をいただいたというふうに思っております。憲法改正、これは根本改正ということが我が党は重要だというふうに思っておりますので、何とぞよろしくお願いをいたします。 　自衛隊のポジティブリストからネガティブリストへの転換について聞きます。 　自民党が示す憲法改正のたたき台案では自衛隊明記が盛り込まれていますけれども、現状を維持したまま自衛隊の存在を記すだけでは、我が国の国防に関する課題が克服できるのか、疑問だと考えます。制約でがんじがらめだからです。 　自衛隊のポジティブリスト、ネガティブリスト問題が解決しなければ、事前に決められたできることだけに拘束される、あくまで警察権の延長の組織でしかなく、やってはならないことを定める各国の国防軍とは大きくかけ離れた組織を憲法で担保するだけになります。 　ポジティブリストからネガティブリストへの転換について、防衛大臣

防衛大臣におかれましては、その方針を強く進めていただきたいというふうに思います。そして、まさにポジティブリスト、ネガティブリストにも絡むところの憲法改正、やはり根本的なものをやらないといけないというふうに私は思っております。 　自衛隊の違憲論争に終止符を打つということは、極めて重要なことです。これは防衛大臣としての立場ということの御答弁でありますけれども、自民党は巨大与党になりました。維新さんも含めて巨大与党になったわけですね。自衛隊の違憲論争に終止符を打つとともに、しっかりとやはり根本改正を行って、我が国をどんなときも、侵略がある、また、災害が起きる、起きてほしくないですけれども、そういうようなことがあったときに必ず国土と国民を守れる、そういう憲法改正を行うべきであるというふうに思いますので、我々はそういった議論にはしっかりと協力をしていきますので、何とぞの御決断をお願いをしたいという

この地域にリーダーシップを発揮できるのは、私は日本であるというふうに思っております。ですので、どんなときも国民を守っていく、領土を守っていくということ、これは当然のことでありますし、そして、アジアの平和を守るためのやはり様々な防衛力の整備また外交力の駆使、そのために経済を強くしていく、こういうようなことをやっていただきたいというふうに思っております。 　積極財政はそういうようなところに私は使うべきだというふうに思っておりますけれども、この後の反対討論などでも述べてまいりますけれども、これは決して、例えば株主が利するということだけに使われるということではなく、経済を強くしていくというのは、国民の所得を上げていかなくてはなりません。 　本当に、所得水準というものを見れば、三十年前に比べて、ようやく、一旦下がって、サラリーマンの平均年収は戻った状況、所得の中央値というものを見れば三十年前に比

増税を行うことは予定はないということの明確な答弁をいただきました。 　やはり、今申し上げたように、しっかりと国民の所得を上げていく、手取りを増やすことも重要です。そして、積極財政も重要です。そこで何があるかといえば、やはり国民の所得がしっかり上がっていく、持続的に上がっていく経済をつくっていく。 　これも代表質問で申し上げましたけれども、失われた三十年以前の、社員を大切にして、会社も伸びて、そして社会もよくなっていくという近江商人の三方よしのような公益資本主義にやはり戻っていく、そして、それを発展をさせていくということが重要だというふうに思っておりますので、これはしっかりと我々も提起をし質問してまいりますので、政府におかれても是非取り組んでいただければというふうに思います。 　時間が参りましたので、これで終わります。

参政党の和田政宗です。 　会派を代表し、政府提出の令和八年度予算三案に反対、中道、共産提出の動議に反対の立場で討論をいたします。 　参政党は、国民が積極的に政治に参画する参加型民主主義を提唱しています。参政党を支持する方の多くは、ごく普通に暮らす国民であり、国会審議などを通じ政治の在り方に疑問を持ち、真に国家国民のための政治の実現が必要だと考えている方々です。 　しかし、その国会審議を軽視する国会運営が政府・与党によって行われました。予算委員会において、前代未聞の五十九時間という短時間の審議で来年度予算案の採決が行われようとしています。国民が国会審議を通じて予算案の内容を知っていく、理解していくということは必要ないと言っているようなもので、国会軽視のみならず、国民軽視も甚だしいと思います。 　このままでは国会が壊れてしまいます。国会において諸先輩方が国民のためにと積み上げてきた充実

参政党の吉川里奈です。 　私は、会派を代表し、ただいま議題となりました予算委員長坂本哲志君解任決議案に賛成の立場から討論を行います。（拍手） 　今、日本は、国政のあらゆる分野で重大な課題に直面しています。世界情勢は緊迫し、安全保障環境は一層厳しさを増しています。エネルギー資源の多くを海外に依存する我が国にとって、国際情勢の変化は、国民生活と日本経済に直結する重大な問題です。国内では物価高騰が続き、企業倒産も高い水準で推移しています。少子化も深刻さを増しています。国政が取り組むべき課題は山積しています。 　だからこそ、国家予算を審議する衆議院予算委員会は、政府の政策を国民の前で丁寧に説明し、与野党が真摯に議論を尽くす場でなければなりません。 　国民の多くは高市総理を選びました。しかし、それは白紙委任ではありません。国民が求めたのは、総理が掲げた日本を守り抜くという政策を、国民の前で丁

参政党の和田政宗です。 　会派を代表し、政府提出の令和八年度予算三案に反対の立場で討論をいたします。（拍手） 　参政党は、国民が積極的に政治に参画する参加型民主主義を提唱しています。参政党を支持する方の多くは、ごく普通に暮らす国民であり、国会審議などを通じ政治の在り方に疑問を持ち、真に国家国民のための政治の実現が必要だと考えている方々です。 　しかし、その国会審議を軽視する国会運営が政府・与党によって行われました。予算委員会において、前代未聞の五十九時間という短時間の審議で来年度予算案の採決が行われました。国民が、国会審議を通じて予算案の内容を知っていく、理解していくということは必要ないと言っているようなもので、国会軽視のみならず国民軽視も甚だしいものです。 　このままでは国会が壊れてしまいます。国会において諸先輩方が国民のためにと積み上げてきた充実審議のルールが、いとも簡単に破壊

参政党の牧野俊一です。 　会派を代表して、所得税法等の改正案については反対の立場から、特例公債法、復興財源確保法及び関税定率法については賛成の立場から討論いたします。（拍手） 　まず申し上げたいのは、政府の役割は、国家の供給能力を守り、育てることだということです。 　特例公債による財源確保は、社会保障の維持に加え、科学技術や教育への投資など、知的、人的資本を育て、日本の国際競争力を支えるために極めて重要です。 　為替や株価、国債利回りは様々な要因で変動しますが、究極的には、世界が欲しがる円でしか買えない物やサービスを日本が生み出し続ける限り、円や日本国債の価値が本質的に毀損されることはあり得ません。この供給能力を育てるには長い時間と手間がかかる一方、災害や戦争で壊れるのは一瞬です。 　国債発行は悪であると決めつけ、緊縮財政を実行し続けた結果、経済は低迷し、インフラは劣化し、供給能

参政党の渡辺藍理です。 　高等学校等就学支援金制度の拡充を含む教育無償化法案について、反対の立場から討論いたします。 　参政党は、家庭、地域、学校が連携し、子供が健やかに育つ環境づくりを最も大切にしています。その観点から、本法案には以下の理由で反対いたします。 　第一に、私立高校への公費投入が拡大すれば、公立高校の定員割れや統廃合が進み、地域の教育基盤が弱体化することです。公立高校は地域コミュニティーの核であり、その喪失は地方の衰退を更に加速させると思われます。 　第二に、公立と私立の競争環境は公平ではありません。公立は行政的制約が多く、私立は自由度が高い。この違いを踏まえずに公費を投入すれば、公立だけが不利になる構造が固定化されてしまうと思われます。 　第三に、公費投入の正当性と公平性の問題です。外国籍の生徒への支給や外国人学校の扱いについて、理念や基準が曖昧なままです。公費を

参政党の牧野俊一です。 　私は、所得税法等の改正案については反対の立場から、また、特例公債法、震災復興財源確保法及び関税定率法については賛成の立場から討論いたします。 　まず申し上げたいのは、政府の役割は、国家の供給能力を守り、育てることだということです。 　特例公債による財源確保は、社会保障の維持に加え、科学技術や教育への投資など、知的、人的資本を育て、日本の国際競争力を支えるために極めて重要です。 　為替や株価、国債利回りは様々な要因で変動しますが、究極的には、世界が欲しがる円でしか買えない物やサービスを日本が生み出し続ける限り、円や日本国債の価値が本質的に毀損されることはあり得ません。この供給能力を育てるには長い時間と手間がかかりますが、災害や戦争で壊れるのは一瞬です。国債発行は悪であると決めつけ、緊縮財政を実行し続けた結果、経済は低迷し、インフラは劣化し、供給能力は毀損して