参政党

ありがとうございます。連携強化、進めていただくと同時に、こういったオンライン対応ができるようになりましたということでプッシュもお願いしたいなと思うところでございます。 　令和五年度の児童虐待死は六十五名ということで、この少子高齢化の中で元気に生まれてくれた子供たちが非常に悲しい背景によって亡くなるということになっています。もう虐待死をする子供がゼロになるまで頑張ってまいりたいと思いますけれども、母親が未受診妊婦だった場合とか、適切に健診を受けられていないとか、予防接種が受けられていないとか、そういったサイン一つ一つで虐待のリスクがあるかどうかということを測ることもできると思うんですね。ですので、過去には親の転居によって行政間の情報がうまくつながらなくて命を落としたケースであるとか、あるいは自治体間の関係各所との連携が、情報共有がなされていなかったがために命を落としたケース等、いろいろとご

それでは、続いての質問でございますけれども、児童相談所でも子供のために医師を一人常勤させているということなんですけれども、入管施設においても二年前の入管法改正案によって常勤医師確保のために兼業の規制を緩和するというような措置がなされて、医療提供体制が拡充されているというふうに承知をしております。児相と同じく、こういった特殊な施設の中にいるからこそ医療へのアクセスがなかなか難しくなってくるというところに出入国在留管理局の収容施設も挙げられるかなと思っております。 　まずは厚労省にお伺いしたいんですけれども、こちらもオンライン診療をこの入管の方でするということになった場合には、自分たち施設側から、施設設置者側から届け出る必要があるという理解でよろしいでしょうか。

ありがとうございます。環境が整ってから十日以内に届け出てくださいねということで、やはりこちらからも自己申告が必須であるというふうに理解をいたします。 　今日は法務省から三谷副大臣にお越しいただいております。ありがとうございます、お忙しいところ。 　先ほども言及いたしました二年前の出入国管理法改正の際の審議は、私も法務委員におりまして、質問の中で訴えていったのは、収容外国人の方々のために入管施設においてオンライン診療を加速化させるべきだというふうに申し上げていたわけです。 　この医療法改正を機に、入管施設も先ほどの児相や一時保護所と同じくオンライン診療ですとか往診の体制を整えるべきでありまして、オンライン診療の受診施設として積極的に届出を行っていただきたいと考えますが、この医療法、どのように活用してくださいますでしょうか。

ありがとうございます。御丁寧に御答弁いただきました。 　やはりこの法改正を機に、より外国人の方が心身に支障のないような形で、まあ入管に入っていらっしゃるということは御帰国される方がほとんどですけれども、日本での時間を過ごしていただけるように、それこそかかりつけ医というものが外国の方にもこれから浸透させていくべき制度でもありますので、そのお国事情であるとか、その方が日本にいるときにどんな病気を持っていらっしゃったのかということを把握することによって、やっぱり仮放免申請がなされたときにそれと照らし合わせて適切な処置ができるということも非常に重要かと思います。 　是非とも、先ほどこども家庭庁の古川政務官にもお願いしましたように、三谷副大臣には、こういった医療法の改正案が整ったということで、オンライン診療ができるような仕組みを整えてもらうよう各施設にもプッシュをしていただければなと思います。

この一体化をしていただきますと、不法滞在者ゼロプラン、より一層進むんではないかなということで御提案申し上げました。ありがとうございます。 　三谷副大臣に対しましては、退席していただいて結構でございます。

ありがとうございます。 　この児相で、あるいは入管施設でこのオンライン診療というものを役立てていただきたいということをお伝えを申し上げたんですけれども、こういった各省庁との連携が厚労省としてもこの法改正のメリットを最大限に広げていくために大事だと思いますけれども、どのように連携を図っていかれるのか、お尋ねいたします。大臣、お願いします。

ありがとうございます。 　この法改正の後、医療ＤＸあるいはオンライン診療が進んでいくと思いますし、これが順調に進んでいくと、非常に利便性も効率性も良く、非常に国民生活に資するものになると思います。 　一方で、気を付けなくてはいけないのが災害時ですね。様々な機器というのは、やはり津波が起こったとき、水没したとき、土砂崩れで埋もれた、いろんな災害が想定される中で、逆にこのデジタルに依拠したからこそ混乱が起こるということも考え得ると思います。 　これは非常に難しい中で、現行制度とこの医療ＤＸをハイブリッドで行っていかなくてはいけないという難しさがあると思いますけれども、この点についてどのように考慮されているのか、厚労省にお尋ねいたします。

ありがとうございます。 　両方の政策、アナログも残しながらデジタルを推進するというのは非常に手間も掛かることだと思いますけれども、何とぞよろしくお願い申し上げます。 　また、この災害時ということでいえば、今日、法務省から三谷副大臣もお越しいただいたので、一点、ちょっと外国人の方のことも触れておきたいと思うんですけれども、災害時の身元確認ですね。私、六年ほど復興特の委員もさせていただきましたけれども、大規模災害が起こったときに、例えば御遺体の損傷が激しい場合にはささいな手掛かりでも非常に重要な情報となります。 　マイナンバーカードでは、性別や国籍、在留資格などの記載がありません。こういった重要なＩＤとしての情報を是非記載すべきだと考えますが、いかがでしょうか。

はい。 　大切な情報は適切に記載する必要があると思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございます。

参政党の山中泉です。 　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　ここ数週間、世界情勢は一気に緊迫化し、大きな戦争の危機が一段と高まっているとの欧米専門家からの見方も出始めております。また、この機に乗じて、中国は就任直後の高市総理に対して狙い撃ちするように訪日観光客の停止を始め、次々と揺さぶりを掛けております。ここは高市総理と外務省には毅然として対応していただき、同盟国とも協力し、所信どおりの力強い外交を進めていっていただきたいと望んでいるところです。 　さて、こういった危機が起きている今こそ、日本の外交、防衛は原点に立ち返るべきだと考えます。 　先日の質疑で、ストロング・ジャパンということをお話しさせていただきました。ただ、連日、今、日本を取り巻く国際情勢というのはますます緊迫化している、そして厳しいものになっています。本日は、それら