参政党

困難事案ですね、保護司が対応できない事案というのは全体で何件ぐらいあるんでしょうか。

私は、これ千二百件ぐらいあると聞いているんですね。 　弁護士は、今四万六千人超えて、三十年前の約三倍です。他方で、刑事事件減っているので、一人当たりの刑事事件の件数は減っているんですね。弁護士は、むしろ捜査から公判までサポートできますし、弁護士が増えたので、むしろ刑の執行後も保護観察などをサポートしていくことは合理的ではないかと思います。 　私が特に言いたいのは、弁護士が、この法曹三者ですね、法務省と弁護士会と裁判所分かれていますけど、司法がしっかり連携していくことが必要ではないかと思いますが、この点、弁護士されている副大臣に、ちょっと通告ないですけれども、弁護士会との連携についてお伺いしたいと思います。

最後、大臣、一言お伺いしたかったんですけれども、お時間になりましたので、是非、この保護観察の制度、保護司の制度、弁護士会との連携もしっかりやっていただいて、専門職保護司の提案、是非御検討いただきたいと思います。 　ありがとうございました。

ありがとうございます。参政党の後藤翔太でございます。 　この度は、質疑のお時間を御配慮いただけたことを誠に感謝申し上げます。ありがとうございます。 　まず、議題でありますスポーツの国際大会を支援、推進するための愛知・名古屋アジア競技大会及び愛知・名古屋アジアパラ競技大会に関する特別措置法案に関し、会派参政党は前提として反対をしておりません。私自身、スポーツの力を信じておりますし、先日のデフリンピックも観戦いたしました。日本選手を始めとする世界のアスリートの活躍、また観客の皆さんの熱気に大変感動いたしました。 　しかし、国際大会、国際イベントは、その招致、開催において、そのたびにこれまで様々な問題が噴出しました。よって、このようなことが続くと、国際大会の招致、開催に対し、国民の理解や共感が得られなくなってしまうのではないか、大会の価値が毀損されてしまうのではないか、そのような危惧があり

ありがとうございます。 　今御説明がありましたとおりですが、本大会の開催につきまして、十一月以降の主要な全国紙の記事を見ていますと、予算が当初の三、四倍に膨らんでしまったこと、国が予算を補助しないことを閣議で決定したにもかかわらずそれが必要になってしまったことが指摘されています。振り返ってみると、二〇二〇年の東京オリンピックにはガバナンス問題が、二〇二五年大阪万博にも建設費が未払となる問題などが指摘されています。 　私は、二〇三五年のラグビーワールドカップなどの国際大会、国際イベントの日本への招致を支持する姿勢ではありますが、このように問題が立て続けに起こると、国民の理解、共感を得られず、今後の招致に影を落とすことになりかねません。 　よって、このような問題を最小化するためにも、私はかねてより、カナダのトロント市、オーストラリアのメルボルン市やシドニー市に例があるように、大規模国際イ

ありがとうございます。 　このようなガイドラインが制定されることで、国際大会の招致、開催に向けて不透明な部分や甘い部分が見直され、国民の理解、共感が更に得られやすい環境になることを期待いたします。 　また、今おっしゃったとおり、専門性の高い国際大会の招致の情報ということでパブリックコメントが適さないということですが、今おっしゃったような国民の意見をしっかりとお聞きいただき、多くの国民にこのような議論に参加してもらうことでこのガイドラインがより良いものにブラッシュアップされるのではないかということを一つの御提案とさせてください。 　何より、選手たちが競技に集中し、思い切りプレーでき、国民が手に汗を握り応援する、そして国民の一体感が一層醸成されることを切に望みます。誰からも応援されるにふさわしい大会の開催のために、法整備、ガイドラインの整備をどうぞよろしくお願いいたします。 　本日はあ

参政党の大津力でございます。 　それでは、委員長のお許しをいただきましたので、質疑をさせていただきます。 　まず、本法案の改正につきましては、この被害者の被害、犯罪被害の防止、抑止につながるものでございますから、この内容につきましては何ら異存もございません。その上で、関連するこのストーカー、またＤＶ等の、今、日本が置かれているこの背景について伺っていきたいと思います。 　今回この法案を調査研究をするに当たりまして、私、過去に近しい人にギャンブル依存症の方がいらっしゃり、私が二十五歳から都合十五年、四十歳ぐらいまでその方の支援をすると、そういった経験がございまして、私が政治を志したのもその経験を通じてからでございましたけれども、そのギャンブル依存症のこの問題とこのストーカー、ＤＶ事案というのも少し共通点があるなと思ったんです。 　これは、その当事者になる方の心の問題、そういったところ

ありがとうございます。やはり若い方が多いというのも私の想像どおりでございました。 　その上で、検挙数というのが、相談件数は高止まりで余り近年はそんな上下がないというところでございますが、検挙数のグラフを見ますと、ずっと増えているというところでございまして、これは恐らく、いろいろ先ほどの各委員の皆さんからも、川崎の事件ですとか、また私の埼玉の桶川の事件ですとか、そういったことによりまして、警察の方も、よりそういった取締りといいますか、そういったものを強化されている結果かなとは思いますが、まずは、じゃ、増加している理由についてどのように見解があるのか、教えてください。

ありがとうございます。 　それでは、そうしたストーカーの事案を抑止するためには、この法律を改正することも大事でございますけれども、それ以外のやはり取組というのも非常に同時に大事だなと思っておりますけれども、じゃ、そういった法律制定以外で、この抑止に関して政府での取組を教えてください。

ただいま教育、啓発ということを行われているということで、私も本当にそのとおりだと思っておりまして、本当にそれが大事だと思っております。 　冒頭に申し上げたとおり、まず、こういった事案というのは当事者たちも余り外に出したくないという、恥ずかしいという心理がありますから、なかなか周りに、当事者以外には広がっていかないという部分がありますから、私もやはり、学校教育等で、できれば義務教育の、例えば中学三年生でもう受験が終わった三月の卒業の前ですとか、そういったときに、生きるための教育みたいな形で、こうしたものも、こういった事態があるんですと、いざそうなってしまったときには、こうした組織があって、そういったところにつないで助かることができるんですみたいな、そういった教育を義務教育の中でやっていただいたらいいんじゃないかなと思っておりますけれども、これは所管外でもありますから、あえて質問にはいたしま