参政党

大臣の方から、海外に絶対渡さないという強い思いを感じました。しっかりと頑張っていただきたいと思います。 　時間になりましたので、これで終わります。ありがとうございました。

参政党の牧野俊一でございます。 　本日も、電気事業法の質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　まず冒頭に、この間、九州電力送配電の方で起きた顧客データの流出についてちょっと伺いたいんです。 　私も地元が九州ですから、ちょうどその中に含まれてしまっていたんだと思うんですが、約千九十万口に及ぶ、ほぼほぼ全九州と思われる顧客データを記録したＳＳＤを、四月二十七日から五月二十六日までの間、入退室の管理ができるようなお部屋の中のキャビネットに置いてあった。その理由が、設備更新のために、ディスク容量がいっぱいになったところのバックアップとして、一回その顧客データをＳＳＤに出して、キャビネットに入れてあったんだけれども、そこに鍵がかかっていなかったということで、気づいたら失われてしまっていて、どこに行ったか分からないという状況だったというふうに聞いています。 　この中に、住所とか氏

ありがとうございます。 　七月八日に報告が一応来る予定ということですので、そこまでは、実際の電力データがどういうフォーマットだったのかというところまではまだ十分に分からないというところかもしれませんし、もしかしたら、その間に、実はここから見つかりましたみたいになってくれれば、それが一番いいとは思うんですが。その後、どうやってその先の、データを悪用したような被害の防止とか、あるいは再発防止につなげていくのか、ここをしっかりとやっていっていただきたいなというふうに思いますし、また機会がありましたら、これについて、その後どうなったか、質疑することもあるかもしれません。 　続きまして、法案の具体的な中身に入らせていただきます。 　今回のこの法改正によって、今までの、前任の方々もおっしゃっていたように、二〇一六年からの電力小売自由化と、そして二〇年度からの送配電分離、この自由化と送配電を分離し

ありがとうございます。 　この二〇四〇年の電源構成というものを議論して計画していた段階とは、結構、国際情勢は大分変わってきていると思います。その後にイラン情勢が勃発したりとか、そして資源の調達先がいろいろと変化したりとか、あるいはコストが上がったりとか、いろいろな変動、このときの想定からは大分前提条件が変わっているところがあると思いますので、こういう目標で決めたんだから何が何でもそっちに向かうんだということではなくて、やはり現実問題、本当に一番大事なのは、やはりまず毎日の使う電気がきちんと止まらず、そして品質が維持できて、安定して、そして安価に供給できるということでございますから、ここをしっかりとまず一番大事なところとして置いて、現実的な路線で作っていっていただきたいというふうに思います。 　再エネの増加というものに伴って、火力発電というものは、どうしてもフルパワーで運転することができ

ありがとうございます。 　今おっしゃっていただいた、容量市場の見直しであるとか、あるいは予備電源制度というものもありますが、先ほど、今までの質疑の中でも出てきましたとおり、予備電源制度というものも、もうかなり老朽化した火力発電設備を、本来だったら廃止するかというようなところを、何とか置いておいてくださいと言って、緊急時に動かすようなバックアップとして置いてあるというふうな状況ですので、最終的には、火力発電の事業者さんたちが、再エネの増加によって電源の不安定性をバックアップするために出力を下げざるを得ない。それで出力を下げたことによって失われる売電収入、ここをいかに補填することができるか、これに懸かっているんだと思うんですよ。 　ただ、現状の容量市場は、最終的に、小売事業者を介して我々需要家がお支払いしている容量拠出金というものがありますけれども、この容量拠出金だけで、出力を抑制している

ありがとうございます。 　容量市場の見直しということを今言及いただいたところではありますが、じゃ、それによって全部を賄おうとすると、やはり最終的に、統合コストという観点から、需要家に負担が跳ね返ってきてしまう。ここをいかにバランスを取っていくかということが重要になってきますが、ここでもう一点。 　今後、今年から動き始めているＧＸ推進法に基づいて、二〇二八年度から化石燃料賦課金というものが燃料の輸入業者に課される。そして、一方、二〇三三年度からは、ＣＯ2排出枠有償オークションが発電事業者に課されるということになっていますけれども、火力発電所を保有する事業者から見れば、燃料価格に転嫁された化石燃料賦課金と発電段階での有償排出枠の購入費用の両方を負担させられるという可能性があると思います。 　政府の資料では、同一の炭素排出に対する二重負担防止のための必要な調整措置を検討するというふうにして

ありがとうございます。 　どちらをどうするかはまだ未定ということではありますけれども、二重には課されないようにつくっていくということでございますので、そこは制度設計をしっかりやりつつ、可能な限り火力発電をやる業者にとって負担の少ないような、そういう方法というものを取っていっていただきたいというふうに考えます。 　再エネのバックアップのために火力発電の柔軟な出力調整というものを繰り返しますと、どうしても温度変化による金属の膨張と収縮によって設備の経年劣化が加速するということは、先日の参考人の方も指摘されていました。 　そうすると、本来、フルパワー又は安定した出力でずっと一定の運転をしていたのであればまだ設備更新とかメンテが要らなかった段階でも、出力の調整を繰り返したがゆえに早く部品を交換しなきゃいけない、メンテナンス頻度を上げなきゃいけない、こうしたところにまた、コストの負担ももちろん

ありがとうございます。 　実際は、どれぐらいの頻度で設備のメンテナンスとか部品のパーツ交換が必要になるかは、個別の状況によって異なりますので、そう安易に試算できるものではないというのは理解しますが、ここにかかってくるコストであるとか、メンテナンスの増大に伴って新たにサプライチェーン上で発生するＣＯ2とか、この辺をちゃんと計算した上で、本当にこの再エネ推進というものが理にかなっているのかというところを、ちゃんとバランスを取って考えていただきたいというふうに思います。 　一方で、世界的に、ＡＩとかデータセンターの需要、そしていろいろなものを電化するとか、エネルギー安全保障上も火力発電への回帰というものが全世界で加速していまして、発電用の特にガスタービンですね、これの供給制約がかなり顕在化しているというふうに聞いております。 　海外では、新規のガスタービンの納期が五年から七年待ちというふう

ありがとうございます。 　今後、このサプライチェーンの強化というものを進めていく方針だということで、そのためにこそ、この間から通してきた産業競争力強化法とかも使えるところだと思いますので、しっかり、タービンを造るということも含めて、電力インフラというものを下支えしていくということをお願いしたいと思います。 　そして、今回の改正では、大規模電源の整備に対する資金貸付制度あるいは財政投融資の活用といったものが規定されることになりますが、一定規模以上の脱炭素電源が主な対象になるというふうに理解しています。 　ただ、いわゆる三大メガバンクを始めとして金融機関の間では、新設の石炭火力や既存石炭火力の拡張に対する投融資を原則行わないといったＥＳＧ投資という方針が広がってきているところではあって、この状況下で、再エネのバックアップとして必要な火力、特に高効率ＬＮＧ火力であるとか、あるいは調整力を担

ありがとうございます。 　既存火力の脱炭素化といったところには、多分、今のお話だとしっかり支援がつくと。例えば、既存の石炭火力をＣＣＵＳ化するとか、そういったところにはつくと思いますが、シンプルに、既存火力を延命するために結構大規模な投資が必要となる、この場合にはこの制度が使えるのかどうか、ちょっとここだけ確認させてください。