参政党

参政党の岩本麻奈です。 　本日は、社会福祉法等改正案について、二〇四〇年を見据えた高齢者支援の在り方という観点から質問させていただきます。 　私は、昨年の夏、自身の選挙戦のさなかに九十五になる母を見送りました。母は産婦人科医として昭和の地域医療を支えた後、父を見送り、最期まで自宅での独り暮らしを望みました。その過程で私は、地域包括支援センター、ケアマネジャー、ヘルパー、訪問看護、訪問診療、そして救急医療の全ての現場を、医師としてではなく、一人の娘として経験することになりました。そこで見えてきたのは、日本の介護や福祉は、制度だけで成り立っているのではなく、人で成り立っているということです。 　まず、制度の縦割りについて伺います。 　現場の方々からは厳しい状況を聞いております。実はこの現場の方というのは、私の母を大変献身的に支えてくださったケアマネジャーでございます。その方から印象的な

ありがとうございました。 　この制度を知らない人もいるかと思いますので、そういう意味で、告知をいただいて有り難いと思います。 　次に、さんざん出てまいりましたケアマネジャーのシャドーワークなんですけれども、私は、もう本当に逆に非常に有り難かったというのが事実でして、なぜなら、やはり誰でも代替ができる業務では決してないんですね。やはり家の中のなかなか言えないこととか、あと、家族の確執とか歴史とかも全部お話ししながらやってきたというのがありまして、やはりこのケアマネジャーさんの善意や献身、このシャドーワークに依存している側面があるとはもういろいろ認識なさっているとは思うんですけれども、今後これをどのように評価して待遇につなげていくのか、もう一度お聞きしたいと思います。

ありがとうございます。 　いずれにしましても、評価をきっちりして、それが報酬に結び付くような形になるといいなと思っています。ほかで代わることができない方もいると思いますし、それぞれの状況に応じて変えていくといいのかなと思います。 　次に、介護現場のＤＸについてお話しします。 　政府はＤＸを推進しているのは存じております。現場の負担軽減、人材不足に対応する必須の対策であると思っています。しかし、現場では実際に、依然としてファクス、紙が舞って、電話が中心である、更に驚くべきことに、いまだにガラケーが使われている現場もあり、場合によっては行政がそれを前提としているとのお話も聞きました。若い職員が介護現場に入ると、そのアナログさに驚くという声もあります。 　地域包括センター間ですら、その地域包括センターの中で幾つか部署が、部署というか、分かれていたり、地域が分かれていますけれども、それです

ありがとうございます。 　是非、早急にと思います。実際に国政の場でも、いまだ紙、ファクス、重複入力、いろいろなっていますので、まず国政から直さないといけないのではないのかと、介護現場だけにＤＸを求めても説得力がないかなとは思っておりますが、是非進めていただけるといいかなと思います。 　　　〔理事自見はなこ君退席、委員長着席〕 　ちょっとお時間がなくなってきたので、この次の孤独死と孤立死の話はちょっと飛ばさせていただきまして、ＡＣＰの話に移りたいと思います。ＡＣＰ、いわゆる人生会議についてお伺いします。 　私、母が熱中症で救急搬送された際に、私は高齢者が多く入院する病院で多くの方々の姿を目にしました。胃瘻、中心静脈栄養、あと人工呼吸器の音しかしない部屋とかですね。その中で、もちろん延命医療そのものを否定するつもりは全くございません、救われる命もあると思います。しかし、私は娘として、自

ありがとうございます。 　時間がなくなってきたので、またすぐ、また大臣にお伺いしたいんですけれども、このＡＣＰについても、延命治療、みとり、緊急連絡先、死後事務に関する本人の意向を任意で記録し、更新し、必要なときに確認できる仕組みというのを国として検討すべきではないかと思っております。また、少なくとも、全国共通の簡易なＡＣＰ意向表明書式などを作り、自治体、医療機関、介護事業者で活用できるようにすることについてはいかが思われますでしょうか。

どうもありがとうございます。 　現場の、先ほどのケアマネジャーは私にこう語りました。二十五年、この方は二十五年、勤続二十五年だったんですけれども、二〇〇〇年にあの介護保険制度が始まった当時を覚えていると。これは多分、参考人の方も二人ぐらいが同じようなことをお話ししていたと思うんですが、あの頃はそこには夢があったと、明るい未来が見通せたと。家族だけに介護を背負わせない、認知症になっても地域で暮らせる、専門職が支える、地域で支える、そうした大きな未来像があったと。しかし、現在、現場から聞こえてくるのは、人手不足、処遇改善、外国人材、資格制度見直しなどの対症療法の議論ばかりだと。もちろん、それぞれは重要な課題であると。しかし、現場が本当に求めているのは未来への方向性ではないかと感じたということをお話ししていました。 　私は、介護職やケアマネジャーの離職の背景には、もちろん待遇はあると思うんで

ありがとうございました。 　最後に、申し上げたい一言があります。 　今回のケアマネジャーの一言の中で一番心に残っているものがあります。それは、皆、自分はまだ大丈夫だと思っているということなんですね。介護も、認知症も、ＡＣＰも、相続も、身元保証も、終活も、多くの方は自分はまだ関係ないと思っていると。しかし、現場では、病気や事故は年齢を選びません。介護が必要になる時期も人によって大きく異なると思います。そして、そのときが来てから皆さんすごく慌てていらっしゃるということなんですね。だからこそ、私は、ＡＣＰ、人生会議にしても、終活にしても、身元保証や死後事務にしても、五十代を過ぎたら少しずつ考え始めても決して早過ぎることはないと思っております。 　高齢者支援とは高齢者だけのための政策ではございません。未来の私たち自身のための政策でもあります。人生の最終章がその人らしく穏やかで尊厳あるものであ

参政党の山中泉です。 　今日は、委員長、委員の皆様、両大臣、よろしくお願いいたします。 　まず、質疑の前に一言申し上げたいと思います。今報道などで話題になっておりますけれども、自衛隊の御家族の方々への発言について一言申し上げたいと思います。 　今日はこの件に関して質疑はいたしませんけれども、私、以前から自衛隊員の方々への敬意と感謝ということについて何度かこの委員会でも発言させていただいております。 　長い間、私、アメリカで以前、空手を教えてきたことがあります。その中で、一緒に稽古して教えた道場生の中には結構軍人さんもいらっしゃったんですね。これ、よくアメリカで見られる、前回御紹介したと思うんですけれども、軍人が町中を歩いていますと、一般のアメリカ人が近寄って、サンキュー・フォー・ユア・サービス、つまり、あなたの国家への貢献に感謝します、こういう言葉を掛けるんですね。そうすると、軍人

大臣、ありがとうございます。 　一国に集中したり、あるいは一方にだけ親しくし、あるいは周りに全然その仲間がいないというようなことは、当然どんな国も避けなきゃいけないわけなんですけれども。 　この後、これも二番目なんですが、これらのインド太平洋地域ですね、ここの国々と戦略的な連携、これを外務大臣にお伺いしたいと思っているのですが、この触れました中国の問題、やはり私、中国がずっと戦略的に進めている一帯一路ですね、インフラ投資や経済協力、これを積極的に展開している。特にＡＳＥＡＮ諸国とも当然ですが、これを私は中国版囲い込み戦略と言っているわけなんですが、こういう中でも、日本として、インド太平洋地域においてＡＳＥＡＮ諸国ともより積極的に戦略的に関係を強化していくこと、これは重要だ、こういうふうに考えております。 　今、ちょっと二番目で聞く質問も今外務大臣ちょっとお答えしていただいたので、これ

大臣、御丁寧な返答ありがとうございます。特に、最後の、我が国だけではない、巡り巡って相互にウィン・ウィンの関係が築ける、非常に重要な指摘だと思います。 　その次に、小泉大臣に、ＡＣＳＡの実際の運用、それと国内生産基盤、これについての関係についてお伺いしたいと思います。 　ＡＣＳＡ自体は、共同訓練、災害救助、在外邦人の保護、いろいろあるわけですけれども、一方、このような取組を、枠組みを実際に機能させるためには、我が国自身が必要な物資を安定的に確保できる体制、これが国内であることが重要なわけです。つまり、物品、役務の提供の仕組みだけ整っても、我が国に十分な生産能力と備蓄がなければ対応できない。こういう中で、我々はそのような実際のところ準備ができているのか、この辺についてお伺いいたします。