参政党

参政党の石川勝でございます。 　まず、自民党提出者にお伺いをいたします。 　自民党は、企業・団体献金について、これまで、禁止より公開という立場を取ってこられました。しかし、いわゆる裏金問題に象徴されるように、公開を前提とした政治資金制度の下で、国民の政治不信は極限まで高まっていると考えております。 　しかも、公開後に問題が判明したとしても、資金提供そのものが政治判断に及ぼした影響は、後から取り除くことはできません。 　第二百十七回の衆議院政治改革特別委員会で、奥野議員も、記載さえすれば何でもいいのか、問われているのは、受け取った現金によって何が起きたかであると指摘しております。 　つまり、問題は、記載したかどうか、公開したかどうかにとどまりません。公開を徹底すれば信頼は回復できるという考え方が、結果として、国民の信頼回復につながらず、政治不信をここまで深刻化させたことについて、自

参政党としては、先ほども申し上げましたように、公開を徹底すれば信頼は回復できるという考え方自体がもう限界を迎えているというふうに認識しておりまして、改めてここについては指摘をさせていただきたいと思っております。 　それで、次に、政党交付金と企業・団体献金が二つあるということについて伺いたいと思います。 　企業・団体献金の問題は、平成の政治改革以来三十年にわたって議論されてきた、まさに政治改革の本丸でありますけれども、その過程で、企業・団体献金への過度な依存を改めるということで、政党助成制度というのが導入されてまいりました。 　国民は、政治と金の関係を正すという前提で、この政党交付金という負担を受け入れてきたと認識をしておりますけれども、それにもかかわらず、政党交付金は受け取り続ける、その一方で、企業・団体献金も残し続ける。これは、国民からしたら到底納得できるわけもなくて、実際、今日も

関連して通告の五番を先にやらせてもらいたいんですが、日本維新の会の提出者にお伺いをしたいと思うんですけれども、日本維新の会は、先日の本委員会におきましても、維新は、結党以来、企業、団体からの献金を受け取らない方針を貫いてきた、内規においても明確に企業・団体献金の受取を禁止している、今後も、企業・団体献金を受け取ることはないと述べられておりまして、さらに、企業・団体献金の廃止は重要な課題であるとの認識を継続して有しており、今後も、企業・団体献金の廃止を訴え続けると述べておられます。 　ここまで明言されているのでありましたら、参政党とチームみらいが提出している企業・団体献金の全面禁止法案、これに賛同していただくというのが最も自然な流れだと思うんですけれども、参政党とチームみらいの全面禁止法案に賛同していただけるのかどうか。もし賛同できないのであれば、それはなぜなのかという理由をお示しいただき

分かりました。 　次に、企業・団体献金の問題を今回の合議制の会議で更に検討するということについて伺いたいと思いますが、第二百十六回衆議院政治改革特別委員会では、委員長報告として、「企業・団体献金禁止法案については、衆議院政治改革特別委員会において精力的に議論を行い、令和六年度末までに結論を得る。」とされました。しかし、その期限を過ぎても結論は出ていないということであります。 　それで、第二百十七回の衆議院政治改革特別委員会で、維新の池下議員は、企業・団体献金の禁止は三十年前の平成の政治改革に決着をつけるものであり、再度期限を切ったとしても延長の繰り返しになるのではないかと述べられています。 　今回、まさにその懸念どおり、結論を出さず、更に合議制の会議を設置して検討しようということの提案でありますけれども、国民が求めているのは、企業・団体献金を禁止するのかしないのか、その明確な結論を多

時間ですので、ここで終わります。 　ありがとうございました。

政治団体に対して多額の資金を寄附できる企業、団体ほど、政治への影響力を持つということは明らかだと思います。また、政治は国民全体の利益のために行われるべきでありまして、そのためには、一部の企業や団体の資金力によって政党政治が支えられるのではなくて、多くの国民の支援によって支えられるのが望ましいと考えます。 　また、さらに、企業・団体献金は平成十一年には見直されているはずのものでありまして、政党助成制度の導入も企業・団体献金の禁止を前提としたものであったと認識しております。 　今回、企業・団体献金を禁止することで、企業、団体と政党との間の癒着を断って、政策決定の透明性を高める必要があると考えておるところでございます。 　以上でございます。

参政党の和田政宗です。 　九条についての参政党の考えを申し述べます。 　参政党は、憲法を一から国民の手で作り直す創憲を掲げ、九条についても根本的な改正を掲げています。 　そもそも九条は、さきの大戦後のＧＨＱ占領下において、日本の武力放棄とともに、米軍の日本における駐留はセットであるとの考えで作られたものです。 　参政党は、自民党が示す憲法改正のたたき台案のように、現行憲法に自衛隊を明記するだけでは不十分であると考えています。現状維持のまま自衛隊の存在を記すだけでは、国防体制の強化になりません。国土、国民をどんなときも必ず守るためには、自衛のための軍隊、自衛軍を保持し、自国の防衛は、他国に依存するのではなく、自らの手で行うべきと参政党は考えています。 　現状、自衛隊の行動はポジティブリスト方式で制限されており、他国の国防軍のようなネガティブリスト方式になっていません。事前に決められ

参政党の岩本麻奈です。 　これ、私の事務所に届いたファクスなんですね。（資料提示）これ、四、五日分なんです。個人情報、反対ということで。もちろん、ある組織がしているのかもしれないし、一人一人の個人でないかもしれないです。ただ、ちょっとこれだけのものが今回届いてきたのは初めてだったのでお持ちしました。 　この法案の中身について私の友人とか医療従事者なんかに聞いてみたら、意外と分かっていないと。このようにすごく敏感に反応する方と、あと、意外と国民にもまだ知られていない、最近は知られてはきていると思うんですけれども、その二面性があるのかなと思っております。 　そこで、私もいろいろ調べていく中で、情報処理推進機構の、これ政府機関も関わっているかなと思うので、このＤＸ動向の二〇二五年のこれをちょっと、これなかなかすごい情報がいろいろ入っているんですけれども、この中で五十三ページに、日本はＤＸを

ありがとうございます。 　やはりゲノムに関しては本人だけのものではなく、親子、親族、そして将来、未来の子孫とかにも共有されるものですので、もう本当、生涯にわたり変えることもできませんので、ここはちょっと特別というか、いろいろと御配慮願いたいなと思います。さらには、やはりこのＡＩ時代ですので、匿名加工を行えば将来にわたってずっと安全であるという前提そのものも不断に見直す必要があると思います。ほかのデータとの照合や解析技術の進展により再識別リスクが高まる可能性は常にあると思っております。 　次に参ります。 　こちらも先ほど石垣委員も触れておりましたが、ＡＩ学習後のデータ削除についての議論についてです。大臣からは先ほど定期的にモニタリングするとの御答弁がありました。 　改めて伺います。学習済みのデータから当該データの影響が本当に除去されたことを、誰がどのような技術的基準で独立して確認でき

どうもありがとうございました。 　やっぱりＡＩに一回組み込まれると、マシン・アンラーニングといいまして、世界でも今研究途上だということを聞いております。ＡＩ時代の個人情報保護というのは収集時のルールだけでは足りなく、利用後、学習後、その後ですね、問題発覚後にどう責任を取るのか、そこも含めた制度設計が必要だと思われます。先ほど、最初に申しましたように、やはり人材が日本の場合足りない、人材育成をもう早急にしていただきたいなと思っております。 　次に、国民のデータから生まれる経済的価値の還元についてお伺いします。 　今後、ＡＩ解析技術が進めば、国民の健康情報、ゲノム情報などから、創薬、予防医療、医療機器、ヘルスケア産業など、巨大な経済価値が生まれる可能性がございます。これは日本にとっては大きなチャンスです。実は、日本は国民皆保険、健診、介護レセプト情報などにより、世界有数の医療・介護データ