参政党

ありがとうございます。 　それでは、この事業の中身について少し話を移したいと思います。元の脱炭素電源地域貢献型投資促進事業の方になります。事業概要については、改めて資料の一を御確認ください。戻ります。 　ＧＸ産業立地を目的とした当事業は、脱炭素電力を利用する企業に対して補助金を出し、その脱炭素電源と同じ自治体に立地して固定資産税を納め、かつ雇用を生む、これを地域貢献としています。しかし一方で、同じ自治体に立地できなくても、地域共生基金や企業版ふるさと納税で利益の一部をその電源のある自治体に還元する、これでもよいということになっています。 　この事業については、まず一つ申し上げたいのは、脱炭素電源は補助金を付けなければやはりコスト競争力がないのかなという点も非常に気になるのですが、一方で、何を地域貢献と定義しているのか、この点も気になっております。私の地元の茨城もそうですが、地方の人口

地域の雇用の形を是非これからも予算の形で執行していただければと思います。 　時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。

参政党の後藤翔太でございます。 　我々参政党はこれまで、衆議院において本法案に対する質疑を行ってまいりました。今回はそれを踏まえて更に論点を掘り下げたいと思います。 　まずは、目的条文の変更から考えてまいります。 　本法案の目的条文には、自らの希望に応じた教育を受けることのできる環境の整備を図ることが新設されました。これは、従来、教育の選択肢があることのみを掲げていたところに、その選択肢を実際に選択、利用できることが加わったことに意義があり、このことにより、選択肢の存在、選択肢の保障は、直感的には、これまで条文にあった高等学校等における教育の機会均等も更に図られる気がします。しかし、本当にそのようになるのか、私は徹底的に検証していく必要があると考えます。 　まず、踏まえなければならないことは、高校教育の特徴です。教育の需要側である家庭、教育の供給側である高校、それを接続する高校市場

ただいまグランドデザインの部分によって、地域の状況を踏まえてというお言葉もいただきましたけれども、高校が置かれている環境や状況は、先ほどの指摘にもあったように、地域差が非常に大きいと考えております。よって、これまで議論されている公立と私立という性質の差異だけでは、高校市場の地域差に対する掘り下げが不足しているのではないかというふうに感じています。 　そこで、私の事務所において、四十七都道府県のそれぞれの教育環境の違いに関しクラスター分析を行い、クラスターごとの無償化政策の影響について考えてみることにしました。 　配付資料の表一を御覧ください。 　適当な先行研究がなかったため、変数はこちらで吟味して七つ選択いたしました。都道府県内の私立高校率、中学受験率、大学進学率、高校密度、塾密度、教育支出、エリート教育の指標として東大合格率をそれぞれ加えました。そして、このデータセットに対し、プロ

ありがとうございます。 　　　〔委員長退席、理事古賀千景君着席〕 　東京、大阪からはヒアリングをし、まだ四十七都道府県の詳細な分析がなされていないという御回答だったと思いますけれども、私は改めて、低い粒度での分析のまま本法案の審議が進んでいるというふうに感じております。 　続いて、今回の分類に基づいて、クラスターごとに高校無償化政策の影響を私の方で確認していきたいと思います。 　配付資料表三を是非御覧ください。 　ここに示すとおり、無償化政策の影響は、高校受験での競争が強いクラスターほど多く出ます。それがクラスター二の都市教育市場であり、特にクラスター二の大都市教育市場です。大都市教育市場には大阪府が該当することに注目していただきたいと思います。 　しばしば高校無償化の先行事例として、そして公立高校の志願者数の減少、定員割れ等の問題事例として取り上げられる大阪府は、まさに無償化

ありがとうございます。 　ただいま検証というお言葉もいただきましたが、三党合意だから実行してみて後で検証しようということでは手遅れになる可能性もあると思います。引き返せない可能性、引き返せない状況がある可能性が、しっかりとそれを踏まえると、少し無責任ではないかなというふうに考えます。 　改めて、これらの問題に対する対策について考えてみたいと思います。 　教育経済学では、バウチャー制度による学校選択制による教育格差の拡大への対策として、学校の特殊化あるいは特徴化を紹介しています。偏差値のような一定の基準を基に競争が行われることから格差が生まれるのであり、学校の有するほかの特徴に偏差値と同等の価値を持たせることができれば、学校によってできることの基準が異なるので、格差は発生しづらいという考え方を取ります。 　この視点で、文部科学省が無償化政策と両輪であると位置付ける高校教育改革に関する

ありがとうございます。 　今おっしゃったような観点から、是非特色化、魅力化、進めていただきたいと思いますし、地域と密接に関連した高校改革が必要だというふうに考えます。 　ただ、改めて、今回の分析結果をまとめますと、クラスター分析の政策的なインプリケーションは、全国一律であるこの政策は、地域市場である高校市場の構造変化をもたらし、先ほど望月局長がおっしゃったように、都道府県間のみならず、同一県内の地域格差を拡大させる可能性があるということです。そして、つまり、それは教育の機会均等という本法案の目的条文にそぐわない、そんな可能性が生まれる、そういったことだというふうに考えております。 　ここで、本分析の総まとめとして大臣に伺いたいと思います。 　地域格差の拡大という高校無償化政策に有するリスクを現在どのようにお受け止めになっていますでしょうか。また、法案が成立した場合にどのように対応さ

ありがとうございます。 　是非、責任感を持って我々また政府が進めていかなければならない、いっていただきたいというふうに思います。 　今回の時間で議論をし尽くしたとは私自身思っていませんが、私自身にできるしっかり責任を果たしてこの質疑に臨ませていただきました。是非政府にも、子供たちの未来が懸かっておりますので、その責任を是非全うしていただきたいというふうに思います。そして、私の質疑を終了させていただきます。 　ありがとうございました。

参政党、杉本純子と申します。本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　早速ですが、法案に関連して、まず農業構造転換についてお伺いいたします。 　この農業構造転換は、新たな食料・農業・農村基本法の理念に基づく食料安全保障の確保、農業、畜産業の生産基盤の強化を目的とするものであります。 　その具体的な内容について、特に今回は転換ということもありますので、日本の農業構造を今までと違いどのように転換することを目指すものなのか、事業の要点は先ほど説明がありましたので、現状の認識と転換後の姿を改めてお示しください。

ありがとうございます。 　食料安全保障の確保については、私たち参政党も是非とも達成すべき非常に重要な課題であると認識しております。また、そのためには、現在減少が続いている農家さんの数をこれ以上減らさないことが非常に重要であると考えます。 　今の日本には、残念ながら、このまま続けても十分な所得が見込めないからと農業を離れてしまう方、また、農業を仕事にしたいと考えていても十分な所得にならないのではという不安のためほかの道を選ばざるを得ない、そんな若い方もたくさんいらっしゃいます。 　昨年十月十二日のテレビ番組にて、北海道の北海道標茶高等学校の農業生産科に通う生徒さんと酪農家の御家族に密着取材したものでしたが、子供の進路を御家族は別の道に進んでもいいように提案していましたが、家業をずっと手伝ってきた息子さんは父の背中を見て家を継ぐという選択をし、父親が非常にうれしそうな笑顔を見せていたのが