各派に属しない議員

最後、締めに入りますけれども、やはりオール日本としてこれからやっていかないといけない時代なので、そういう垣根を越えて一緒にやっていただきたいなというのと、あと、私、ＮＨＫの無償化というのをちょっと人生を懸けて今やっておりますので、それについての質疑はちょっと行わないんですけれども、最後、申し上げておきたいのは、やっぱり日本郵便として、現在ですと、ＮＨＫの特別あて所郵便であるとか受信料制度に対する不満が物すごい高まっている最中に、割と日本郵便が、特別あて所郵便であるとか、あとは窓口での住所変更というのがＮＨＫに行っているんですね、複写でずっと書いたものがＮＨＫの住所変更と重なって行っていて、それが割と国民の中で非常に不満がたまっております。 　個人情報の取扱いに対する不満であるとかそのような声が高まっているので、そのリスクという、企業としてのレピュテーションリスクがその中に潜在しているんだ

済みません。 　受信料というところに関しては、ちょっとそのことを考えていただきたくて、それを申し述べて、質問とさせていただきます。 　済みません、長いことありがとうございました。

無所属の望月です。よろしくお願いいたします。 　両改正案に対しまして、私も質疑を行います。 　まずは、廃棄物処理法等改正案というところで、特に主に災害廃棄物処理の観点から幾つか御質問させていただきます。 　大規模災害時におきまして、人命救助や避難所の運営等が最優先である一方で、災害廃棄物処理は、その遅れが復旧の妨げや被災者の生活環境の保全に支障を来すため、迅速な対応が求められる大変重要な行政ミッションだと言えます。 　私の地元であります和歌山県におきましても、平成二十三年の紀伊半島大水害や台風被害における災害廃棄物処理の経験を生かし、災害廃棄物処理計画の策定や職員の教育訓練、そして住民への啓発等を重ねてきたところですが、内閣府の南海トラフ巨大地震の被害想定によると、和歌山県は甚大な被害の発生が想定される県の一つでございます。 　先日の台風六号では、和歌山県古座川にレベル五の氾濫特

ありがとうございます。御丁寧にいただきました。この経験を糧に、また備えにつながればいいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。 　続きまして、巨大災害を想定した広域連携の在り方について大臣にお伺いいたしたいと思います。 　非常災害時、つまり被災した市町村の通常の廃棄物処理体制では対応できない規模の災害が発生した場合の非常災害廃棄物処理につきましては、県内外の自治体や民間事業者からの支援により広域処理を進めていくことが必要であります。 　本法案では、市町村及び都道府県による災害支援協定の締結を努力義務化するなど、広域処理体制の構築を促進する措置が盛り込まれたと理解しております。しかし、南海トラフのような巨大地震の場合、想定を超えた被害に見舞われることも考えられ、そうした協定や地域ブロックの枠組みを超えた全国各地の自治体からの支援が必要になる最悪の事態も想定して事前の備えを行う

ありがとうございます。 　これまで災害が大きく起こりますと、用意していなくても、まだ私は和歌山でしたけど、関西広域連合は、この岩手のここへ行こう、宮城のここを助けに行こうというふうに、日本ってすごいなということが何度もありました。 　そういうふうに助け合いというのは起こるんですけれども、大臣がおっしゃられたように、事前の備えが常態化してそういったことが当たり前になるように、今後ともよろしくお願いしたいなというふうに思います。 　続きまして、災害廃棄物処理手続の全国統一化ということで、広域処理におきましては、多くの関係者間での煩雑な調整事務があるため、その簡素化や効率化というのも課題になっています。 　例えば人材バンク等を通じて全国各地から派遣される支援員が担う事務作業であったり、遠隔地から支援に入った民間事業者との契約関係の事務手続のスムーズさが、外部からの支援をより円滑に、より効

ありがとうございます。すばらしいと思います。 　法定受託事務とか、これは自治事務だとか、何かやっぱりいろいろあって、そこまでは国は手は出さないよとか、そんなのある中で、こういった災害時にはそんなことを言っていられないということで、国がしっかりフォーマットを示して、みんな円滑にやりましょうと、そういったことをお答えいただいたことだというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、災害廃棄物の最終処分場の容量確保という観点からお聞きいたします。 　環境省の報道発表によりますと、令和六年度における一般廃棄物最終処分場の残余容量は九千三百二十九万立方メートル、満杯になるまでの残余年数は全国平均で二十四・九年、和歌山県を含む近畿圏では二十・七年とされています。最終処分場の容量が逼迫する中、環境省は、南海トラフ巨大地震が発生した場合の災害廃棄物の発生量を最大で約三億二千万トンと

しっかりとよろしくお願いいたします。 　続きまして、災害からは少し外れます。スクラップヤードの許可について、これも本委員会、何度もありましたが、今回の法改正では、使用済金属、プラスチック物品の保管又は再生事業を、再生業を行う者に対して、都道府県知事の許可を受けると、そういったことが新設された。ただし、事業場が小規模である事業者については許可を要しないというふうになっていますが、その規模要件については政令で定めるということになっています。 　許可が不要となるのは具体的にどのような要件を想定しているのか、また、ヤードが複数にわたる場合、どのように判断されるのか、今後定められる政令の方向性について伺いたいと思います。

今後ということで、変なことが起きないようによろしくお願いしたいなというふうに思います。 　続きまして、ＰＣＢ特措法ということで、もう余り時間がありませんが、自治体の、自治体及び事業者の事務負担軽減のところだけ御質問させていただきたいと思います。 　今回の改正案では、これまで規制がされていなかった低濃度ＰＣＢ使用製品について、都道府県知事への届出が義務化、義務付けられる、低濃度ＰＣＢ使用製品の使用終了時や、保管している廃棄物がＰＣＢ廃棄物であると判明した場合にも届出義務が課されます。 　ＰＣＢのトレーサビリティーを確保するために不可欠な手続ですが、低濃度ＰＣＢ使用製品がどれぐらい存在しているか未知数で、届出をする事業者はもとより、届出を受ける自治体の事務負担が過大となることが懸念されています。また、低濃度ＰＣＢ使用製品が電気工作物の場合は電気事業法に基づく規制がなされ、それらが廃棄物と

ありがとうございます。 　それでは、来ましたね。ありがとうございます。費用、処理費用と事業者の確保というのはもう何度も出てきましたので、割愛させていただきたいと思います。 　時間も参りましたので、最後に、この両法案をレクチャーといいますか、事務方の皆さんにいろいろと教えていただく中で、ＰＣＢの処理事業がＪＥＳＣＯの中で一応大きな節目を迎えた。五百人弱ぐらいでしょうか、これまで貯蔵と処理をしていた皆さん、そして、いろんなことをされていたと思うんですが、特に災害というものに対してこれまでも知見がある皆さんを通じて、地域の自治体に派遣をすると、引き続いてこの組織の仕事の在り方がそういうふうに変換していくという説明を受けました。 　自治体とかからの感覚からいきますと、災害が起こったときはもう大変なことで、全員一丸となってやるわけですけれども、平時のときにもそういった支援を受ける。一見いいなと

はい。 　そんなこともありますので、何とぞよろしくお願いをいたします。 　ありがとうございました。