各派に属しない議員

平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 　今年四月二十一日の国交省の発表によりますと、五百三十五の地方自治体、合わせて五千三百三十二キロを対象とした下水道管路の全国特別重点調査では、腐食それから損傷が激しく、対策が必要とされた管路は今年二月末時点で合わせて七百四十八キロ、このうち二百七十七の自治体の二百一キロは原則一年以内の対策が必要な緊急度一の状態だったということです。 　このような全国特別重点調査が終わって間もない五月の十日には、また大阪府摂津市で道路陥没が起きています。今回の事案は、昭和五十九年に整備された下水道管とマンホールとの間、ちょうど下水道管との接続部分の隙間を塞ぐコンクリートが剥がれ落ちてしまって、そこに水みちのようなものができたことで、それに引き込まれて土砂が流れ込んでいき、結果、空洞ができてしまったことが原因ということですけれども、今回行われた点検ではそうした不

是非お願いしたいと思います。 　今回の摂津市の事案は、埼玉県八潮市に比べれば確かに小規模かもしれませんけれども、やはりそれでも、陥没、およそ三メートル四方で、深さも三メートルほどあったということですので、人命に関わる事故にもなり得るということで懸念をしているところでございます。 　それから、先ほども申し上げましたが、対策が必要な管路は全都道府県で合わせて七百四十八キロに上って、このうち二百一キロは一年以内の対策が必要ということでした。 　ただ、ここでやはり問題になるのが、今日もずっとそういう議論がありましたけれども、人手不足、現場の人手不足の問題、これがあると思っています。今、下水道事業に携わる地方公共団体の職員は三十年前と比較しておよそ四割減少、土木専門の職員が一人もいない自治体もあるということです。改築工事を担う建設業者の数も減少していて、この人手不足の影響による入札不調も発生し

ありがとうございます。 　老朽化対策というのは、地方自治体が中心となって計画を立てていくことになると思いますけれども、下水道施設の現状、点検や修繕計画、布設替えなどによる交通規制の予定など、これにはやはり国民の理解、これが不可欠になってくると思っています。 　本改正案には、公共下水道等の施設の工事及び点検等の維持管理に関する情報をインターネットなどで公表することを公共下水道の管理者に義務付けるとされていますけれども、そうなりますと、地方自治体の規模によってこの差が出てしまわないかということも心配しています。 　この公表すべき内容の標準化や統一化など、国がきめ細かく支援や指導すべきだと考えますが、この点に関してはいかがでしょうか。

ありがとうございます。 　次に進みます。 　私たちがふだん何げなく歩いている道路の下には多くの埋設物があります。上下水道、都市ガス管、ＮＴＴなどの光ケーブル、それから無電柱化されているところは電線等もあります。そして、それらは道路沿いに建つ家とかビルなどにそれぞれ必ず接続されているわけです。間口が一間のお宅であろうと、エントランスを構えた大きなビルであろうと、全ての種類ですね、上下水道とかガスとかＮＴＴ、電気などが接続されているということになります。つまり、地下にあるので私たちふだんは見えないんですけれども、地下空間というのは私たちが思っている以上に複雑に混み合っているというのが分かると思います。 　この本改正案では、道路占用者が工事を完了したときに、工事完了時における施設などの状況を示す図面の提出を義務付けるとされています。今後は、この道路下の占用物を三次元化して一元管理できるよう

先週の視察のときも現場の方に伺ったんですけれども、埼玉県のあの現場でも道路を開けてみて初めてどうなっているか分かったと、やっぱり、実際その前に分かっていればもっと早く進む部分もあったかもしれないというお話がありました。 　工事の現場の方々にも、どこに何が埋まっているか今後は分かりやすいように、現場の声を聞きながら引き続き進めていただきたいとお願いを申し上げます。 　これで、以上で終わります。ありがとうございました。 　　　　─────────────

これより会議を開きます。 　日程第一　国務大臣の報告に関する件（令和七年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告について） 　総務大臣から発言を求められております。発言を許します。林芳正総務大臣。 　　　〔国務大臣林芳正君登壇、拍手〕

ただいまの報告に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。浅尾慶一郎君。 　　　〔浅尾慶一郎君登壇、拍手〕

古賀之士君。 　　　〔古賀之士君登壇、拍手〕

後藤斎君。 　　　〔後藤斎君登壇、拍手〕

竹内真二君。 　　　〔竹内真二君登壇、拍手〕