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各派に属しない議員

各派に属しない議員の発言5205件(2023-01-23〜2026-04-24)。登壇議員20人・対象会議22件。期間や会議名で絞込可。

最近のトピック: 投票 (92) 拍手 (35) 終了 (30) 掲載 (22) 末尾 (22)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
関口昌一
役職  :議長
参議院 2026-03-31 本会議
間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。    〔投票終了〕
関口昌一
役職  :議長
参議院 2026-03-31 本会議
投票の結果を報告いたします。   投票総数         二百四十四     賛成            二百四十     反対               四    よって、本案は可決されました。(拍手)     ─────────────    〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕     ─────────────
関口昌一
役職  :議長
参議院 2026-03-31 本会議
本日はこれにて散会いたします。    午後六時六分散会
齊藤健一郎 参議院 2026-03-31 総務委員会
皆様、お待たせいたしました、齊藤の出番でございます。  さあ、会長との一回戦、いよいよやってまいりました。会長、ここから三年間になりますので、私の任期もあと二年半あります。ここから共に一緒にやっていきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。  まず、会長にお聞きします。  NHKの受信料制度の根幹についてお伺いしますが、NHKは公平負担、これもう皆さん公平負担、御存じだと思います。この公平負担のその大前提となるのは、いつも私が申し上げる分母というところが大事になるんですけれども、その世帯及び事業者の真の対象総数、要するに一〇〇%の場合ということなんですけど、その一〇〇%を正確に把握しているかどうか、会長、お聞きします。
齊藤健一郎 参議院 2026-03-31 総務委員会
このことについては後ほどお伺いします。  経営委員長の方にお伺いします。古賀委員長、よろしくお願いします。  こちらですけれども、昨今のカーナビやホテルなど、その受信料というのの確保というのが大分増えてきておりますが、会長にお伺いしたいのは、これ、真に国民が納得をして払っている、それどのぐらいの、肌感覚で結構なんですけれども、受信料を肌感覚で納得して払っているというのは、視聴者の方の代表である経営委員、経営委員長としてどういうふうに感じておられるか、お伺いします。
齊藤健一郎 参議院 2026-03-31 総務委員会
先のお答えいただきましたので、ここからは僕が一人でつらつらとしゃべっていきます。  先ほど会長がお答えいただきましたところをはっきり言います。これ、一〇〇%というのは現実的に不可能なんです。あくまでも推計というところで、これはもう一〇〇%が無理という、イコール、これはもう受信料の今の制度というものを公平に負担してもらうということが、それそもそもが破綻しているというところでございます。  そして、皆様にお配りしております、今回、参考資料を御覧ください。こちら、参考の資料の方にあります。これ、二〇一七年の方の世帯の方を見ていただいたら分かるんですけれども、四千六百九十九万二千件、これが世帯の二〇一七年です。これ、二〇二六年になると、これが四千五百万件に減っているんですね。これは多分、皆さんよく御存じのとおり、やっぱりテレビを持っている人が少なくなっていて、先ほどもこちらの中でもお話がありま
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齊藤健一郎 参議院 2026-03-31 総務委員会
ありがとうございます。  そうですね、案の定の答えなんですけれども、これ、政府によるその検閲とか介入というのは、それだったら守ればいいという話なんですよね。なので、新放送法を作るしかないかなというふうに思っております。新放送法によってその自主自律の部分をしっかり守っていく、そのような今現状の形をそのまますればいいだけです。  じゃ、次、税金を投入していって、どういうふうにこのNHKの無償化というのをやっていくかという話をちょっと残りやっていきたいと思います。  まず、そもそも全世帯にのしかかっている年間一万円以上のこの理不尽な受信料をゼロにするというのは、多分これ国民の圧倒的な同意得られると思います。  そして、国の資金が入ると、会計検査院、これかなり厳しくメスが入ってきます。今日も話題になりました。子会社のため込んだ利益などの還元など、健全化が進みます。  そして、現在でもその
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齊藤健一郎 参議院 2026-03-31 総務委員会
齊藤健一郎です。  放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求める件に対して、反対の立場から討論いたします。  令和八年度収支予算及び事業計画は来年度も一向に改善が見られない。赤字の収支予算を認めるわけにはいきません。  NHKは税金徴収と同等な受信料収入で成り立っているため、政府は、国会へ提出する放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求める件を、まず先に国会でNHKの収支予算案と事業規模について審査、チェック機能を強化できるよう改正すべきです。  テレビに依存する時代が終わり、そこに人口減少、SNSの普及で生活環境が大きく変化しました。物価高騰の影響もあり、庶民の節約志向は高まるばかり、受信料収入を増やすことは不可能です。それを補うため、受信料の値上げを視聴者の皆様へ求めることは愚の骨頂、断じて認められません。  昨今の状況から、将来を見据え、NHKの国営化について検討、
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関口昌一
役職  :議長
参議院 2026-03-30 本会議
これより会議を開きます。  日程第一 令和八年度一般会計暫定予算  日程第二 令和八年度特別会計暫定予算  日程第三 令和八年度政府関係機関暫定予算  以上三案を一括して議題といたします。  まず、委員長の報告を求めます。予算委員長藤川政人君。     ─────────────    〔審査報告書は本号末尾に掲載〕     ─────────────    〔藤川政人君登壇、拍手〕
関口昌一
役職  :議長
参議院 2026-03-30 本会議
これより三案を一括して採決いたします。  三案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。    〔投票開始〕