各派に属しない議員

○広田一君　先ほどの答弁を聞きましても、本法案が持っている危惧、デメリットについての具体的な言及がございませんでした。とても残念であります。 　関連して、補充的な指示権に対する懸念についてお伺いをします。 　この指示権行使の条件は、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生するおそれがある場合、発生するおそれがある場合まで広げられております。これは、危機管理上、その事態になれば手遅れになる可能性がある場合がございますので、その手前のおそれがある時点で対処することの必要性は一定理解することができます。ただ、補充的指示権の場合、対象が不明瞭なので、時の政権が恣意的な運用をすれば歯止めが掛からなくなる懸念がございます。 　おそれがある場合を理由とした恣意的な補充的指示権の行使をいかにして防いでいくのか、その法的担保はどうなっているのか、松本大臣にお伺いをいたします。

○広田一君　これまた、おそれがある場合をいかにして防いでいくのか、こういったことについても残念ながら具体的な御答弁がございませんでした。 　次に、週末地元に帰り、首長さんや地方議員の皆さんとこの地方自治法改正についてお話をいたしましたが、この改正内容やその必要性、課題についての御認識はまだらでございます。 　その理由の一つが、地方議会での議論がまだまだ深まっていないというふうなことがあるのではないかなと思います。六月議会は始まったばかりで、まだ一般質疑や開会していない議会もございます。地方自治に大きな影響を与える改正をする場合は、地方議会を巻き込んだオール地方の活発かつ深い議論が必要だと考えております。つまり、この千七百九十四ある地方議会の総意も分からないままに拙速に結論を出すことは、地方議会の意思を重んじていないばかりか、将来に禍根を残しかねないというふうに思います。 　このことを

○神谷宗幣君　参政党の神谷宗幣です。 　現在、日本経済は、一―三月期にマイナス成長を記録し、三期連続で成長が見られない状況です。また、物価高の影響で個人消費が低迷し、スタグフレーションの状況に入りつつあるという見方もあります。 　この状況に対して、日銀はスタグフレーション回避のためにどのような方策を考えておられるか、まずこの点について総裁の見解をお聞かせください。

○神谷宗幣君　ありがとうございます。 　総裁、四月の金融政策決定会合後の会見で、個人消費の先行きについて、名目賃金の強さとコストプッシュ圧力の減退に伴うインフレ率の鈍化によって消費がもう少し強い動きを示していくということについて期待感を持っているというふうにもおっしゃっていまして、やっぱり消費の活性化は日銀ではできないので、やっぱり今、物価と賃金の好循環とかいう話があるんですけど、ここに消費も好循環しないと、絶対にこれどうしようもないんですね。だから、日銀がどれだけいい政策をやっても、これ財政政策がかみ合っていないとスタグフレーションになってしまう可能性があるということで、これ以上日銀はやりようがないというところではないかなと思っているんです、私は。 　それで、財政の方を見ますと、二四年の六月十一日に出された骨太の方針の原案では、二〇二五年度の国、地方を合わせたプライマリーバランス黒字

○神谷宗幣君　ありがとうございます。 　とはいえ、国債の残高って急激に減らないので、もう持ったまま進んでいくしかないという状況であります。これを一気になくそうとすること自体がちょっと間違いではないかなと思っていて、逆に経済を成長させれば国債の残高は相対的には小さくなるので、そちらの方に今大きくかじを切っていくべきではないかと思います。特に、円安や今後金利上昇で苦しむ起業家の方とか、そういった方出てこられると思いますので、まずはそこにピンポイントで支援するというところで政策、力入れていただきたいなというふうに思っております。これ要望です。 　次に、二〇一三年からのアベノミクスにより大企業の利益は大幅に上がりましたけれども、結局、トリクルダウンという効果は見られずに、中小企業の経営はコロナ禍の影響もあって依然厳しい状況が続いているということです。 　そんな中、一昨年五月、岸田首相はロンド

○神谷宗幣君　回答ありがとうございます。 　結局、今まで日本は資金調達しやすかった状態だったと思います。それでもやっぱり回らなかったということは、やっぱり日本人がなかなか金融投資のリスク取らなかったと、だからリスクを取れる外資を入れようということだったと思うんですけれども、先ほど柴議員の方からもありましたけど、ＮＩＳＡとか始まって、かなり日本人もリスク投資を始めているんじゃないかなというふうに思います。かなりの額が外国にも出ていますし、前回は大和証券がファンドと組んでそういった投資を海外にしているという話もいたしました。 　せっかく国民がそういうふうにＮＩＳＡとかに投資をするのであれば、やっぱり、先ほどの意見とかぶるんですけれども、国内にしっかりと投資できる、日本企業に投資する商品をきちっともっとつくらせて、それを買ったら減税されるとか税制優遇受けられるという形を今後、先ほど、制度つく

○神谷宗幣君　ありがとうございます。 　今話題のこの法律なんですけれども、この趣旨正しいと思うんですね。だから、我々政治家は外国人や企業からお金を受け取ってはいけないということは、そういった今のお答えいただいた目的があるわけです。でも、こういった制度趣旨に基づけば、民間も過度に、民間の企業も過度に外国人からお金をもらうって良くないと思うんですよね。 　なぜ民間企業は、なぜ、政治献金は駄目だけれども、民間投資は外資をどんどん受け入れても問題はないという判断になるのか、その違いをお答えいただきたいと思います。

○神谷宗幣君　ありがとうございます。 　今、Ｇ７では、大きな投資会社が先進国のインフラにもこれからどんどん投資していくというような発言をされています。だから、もちろん競争はいいですし、資本回すことは大事なんですけれども、結局、やっぱり危機感持ってやっていかないと、何でも競争だ、自由だとやっていると、民間の方からどんどん政治も圧力を受けますので、是非その点はもう少し厳しい法的な制限を考えていただきながら運用をお願いしたいと思います。 　私からは以上です。

○堂込麻紀子君　茨城県選挙区の堂込麻紀子です。 　質問に早速入っていきますけれども、新しい日本銀行券の発行、七月三日に迫っているという状況でございます。多くの関係者が綿密な準備の下に進められてきた二十年ぶりの新札の発行ということで、最終段階に今来ているという状況かと思います。 　この現金、国民生活とは密接に関わる事柄ということもあって、私も小売業の出身でございますので、現金決済の現場にこれまで携わってきました。そういった中、キャッシュレス化、これが進む中での今回の新札発行ということもありますので、国民生活への影響等もこれから注視していきたいというふうに思っております。 　他方なんですけれども、日本銀行、また関係府省庁においては、中央銀行デジタル通貨、ＣＢＤＣ、この検討を行われている、取組を行われているという状況かと思います。このＣＢＤＣについては、日本銀行が昨年四月からパイロット実験

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　この先、まだＣＢＤＣが入るかどうかというのは検討中ということになりますので、この先、是非注目させていただきたいというふうに思います。 　続きまして、行政、都道府県の派遣に要する経費の国庫負担について少しお伺いしたいと思います。 　大規模な災害が発生した際、被災地以外の都道府県から様々な枠組みで支援チームが派遣されています。医療関係においては、災害派遣医療チーム、ＤＭＡＴ、またＤＰＡＴ、災害派遣精神医療チーム、こうしたものが組織されて活動されています。ＤＭＡＴ、ＤＰＡＴを始めとする医療関係チームについては、派遣先の被災地都道府県の指揮下に入り、活動をされているというふうにされています。 　災害時健康危機管理支援チーム、ＤＨＥＡＴについては、こうした被災地の都道府県における指揮調整機能等を支援するために派遣されているということで、東日本大震災を