各派に属しない議員

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。受入先も受入れ元も気持ちよく、快く派遣できるような、そんな仕組みが必要ではないかというふうに改めてお伝えさせていただければと思います。 　続いて、通勤手当の非課税限度額の見直しについてなんですけれども、企業などで働く従業員については、原則として自宅から企業への通勤手当は必須であり、企業が支給する通勤手当は仕事をするために必要な費用というふうに捉えられています。所得税法でも、一定の範囲内で通勤手当を非課税所得として取り扱われているということは承知の事実です。 　二〇二二年以降のガソリン価格上昇を受けて、自動車通勤を行う従業員に対して企業が支給する通勤手当、こちらについても燃料費の負担に見合った金額に引き上げていくことが必要になってきており、引上げについては動く企業も見受けられているという状況でございます。 　ところが、自動車等を使用している人に支給

○堂込麻紀子君　物によってですけれども、その項目によってだと思いますが、非課税限度額というものは本当に必要なのかというところと、改めて、関連してなんですが、単身赴任の従業員に対する単身赴任手当、これが課税対象となっておりまして、これも多くの従業員が要望されているものです。単身赴任は企業の業務命令によってやむを得ず行うものであり、ここに対して現行の課税扱いについて対象になっているというところは改めて不断の見直しが必要ではないかというふうに思っております。 　最後に、労務費の価格転嫁の現状及び取組方針について伺わせてください。 　先ほど来からも様々ありました労務費の価格転嫁、中小企業の賃上げというところになりますけれども、日本商工会議所の調査においては中小企業の正社員の賃上げ率三・六二％、経団連の集計では五・五八％ということで、大企業との格差が鮮明となっています。こうした賃上げ率の格差につ

○堂込麻紀子君　実効性のある取組を……

○堂込麻紀子君　はい。 　お願いいたしたいと思います。 　私の質問は終わりです。ありがとうございます。

○上田清司君　無所属の上田清司です。 　まず、大臣、私、問題意識を持っている案件なんですが、コロナで七万人以上の方々がお亡くなりになった、この事実。よく欧米と比較すると、日本はその十分の一だ、二十分の一だという話なんですが、例えばオーストラリアやニュージーランド、シンガポールは日本の十分の一しか死んでいないと、あるいはベトナムもそうだと。そして、バングラデシュやパキスタン、タイは日本より少ないと、こういう事情がある。山中伸弥先生に言わせると、オセアニアとアジアはちょっと特殊事情じゃないかと。こういう部分にも日本は救われていた部分もあるんですが、いずれにしても七万人以上の方々がお亡くなりになった。 　そして、コロナの後遺症で仕事を辞めて労災の認定を受けた人たちも二十万人近くいらっしゃると。仕事を辞めざるを得ないと、仕事ができないと。こういうことが二度と起こらないようにすることが大事だとい

○上田清司君　大臣、ありがとうございます。大臣の原稿を読まないときのすばらしい答弁、感服いたします。 　早速ですが、事務方の方に伺いたいと思います。 　重点感染症を対象にしたワクチン開発、とりわけ有事において、平時からの研究体制、つまり、大学等研究機関や製薬関連企業との関係も適切に踏まえた上でワクチン開発、製造が非常に重要だと思っているんですが、文章でなくて、実際進んでいるんでしょうか。

○上田清司君　パンデミックが発生したとき、例えば三か月以内に急いで何らかの形のワクチンを開発しなければならない、あるいは少し一年ぐらい掛けて整理をすることも可能だとか、そういう分け方も基本的に考えておかなければならないと私は思うところですが、例えば前回のパンデミックのときのファイザーだとかモデルナクラスのことが可能なんでしょうか、今の体制で。

○上田清司君　それじゃ先ほどの答弁と同じなんですよ。 　私がお伺いしたいのは、何が起こるか分からないということもはっきりしているわけですね、何が有効になるかというのは分からないと、しかし、海外は極めて早い段階で有効なワクチンの開発ができたと、そういうファイザーだとかモデルナクラスのことが可能になるような仕組みというのはできつつあるのか、あるいはできるのか、まだそこまで行っていないけど必ずできます、そういうお話を聞きたいんです。

○上田清司君　全然答弁になっていないね。あなた、いつもそうだ。もう少し違う言い方があるんじゃないかなというふうに思いますが、まあ繰り返しになるし、なかなかそこまで言えるような段階でないということだけはよく分かりました。是非、言えるような段階に研究体制を踏まえていただきたいと思っております。 　また同時に、ワクチンもそうですが、治療法と治療薬、これも大事な分野でありますので、この部分についても概要を読ませていただきました。新型インフルエンザ等の発生時に速やかに有効な治療薬の確保及び治療法を確立、全国に普及させることが重要と。 　この速やかにという話なんですが、こういうことが可能になるような体制というのは現時点で十分検討されて、そういう仕組みづくりというのはこの行動計画の中にあるんでしょうか。かなり細かいことがずっとずらずらと出ているんですけれども、肝腎のそういう部分が出ていないんですね。

○上田清司君　時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。