各派に属しない議員

○寺田静君　秋田県の寺田と申します。 　今日は、皆様から様々御意見を聞かせていただきまして、ありがとうございます。本当に、それぞれの皆様から学ぶところ、また考えさせられるところがあって、本当に有り難く思いながら聞いておりました。 　様々お伺いしたいことを考えてまいりましたけれども、私からまず、冒頭にお礼だけと申しまして、寺川様には、もちろん御苦労を全部知り得ているなどとは到底言えませんけれども、夫が三菱商事に勤務をしておりましたので、様々、その食料の確保のための、寺川様、また社員の皆様の御尽力に本当に感謝をしながら聞かせていただきました。民間の皆様にとって非常にセンシティブだと言われる顧客の情報開示のハードルが高いというところは本当にそのとおりだなと思いながら聞かせていただきました。 　また、笠原様には、日々の現場での取組があるからこそのそのお言葉というところが感じ取られて、本当にそ

○寺田静君　ありがとうございました。 　少し時間が残っていますので、私から柴田参考人と谷口参考人に合理的な価格形成のところについてお伺いをしたいと思います。 　委員会の中では適正な価格形成の方がいいんではないかと、御意見の中にもありましたけれども、合理的というのはやっぱり市場の意見になってしまうんではないかというところで、この合理的な価格形成がどうしたらできるのかというところ、寺川参考人の方からは、コスト構造と価格の妥当性について国民に知ってもらうことが大事だと、食育だと、その価格についての情報とか教育が大事だというお話がありましたけれども、委員会の中でもその消費者理解が大切だというようなことも言われてきましたけれども、そのために有効だと思われる手段、今、農作業だというお話もありましたけれども、ここのところの御所見をそれぞれお二方にお伺いをできればと思います。

○寺田静君　ありがとうございます。 　時間が来たので終わりたいと思いますけれども、子育てをしている身として、先ほどの谷口参考人の農作業のお話も、ちょうどうちの息子も田植体験を先日してまいりましたけれども、全部お膳立てをしてもらっている上にただ単に植えに行くだけで、これ何か得られるものがあるのかなと思いながらいたところで、大変身につまされる思いで聞きました。 　本日は本当にありがとうございました。

○広田一君　それでは、まず、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態についてお伺いをいたします。 　この事態について、どのような事態が該当するかにつきましては、段々の御答弁あったように、特定の事態の類型を念頭に置いているものでなく、実際に生じた事態の規模や態様などに照らしてその該当性を判断するとし、災害対策基本法、新型インフル特措法などにおいて国が役割を果たすこととされている事態に比肩する程度の被害が生じる事態を想定をいたしております。 　一方、このなどには事態対処法などが含まれていると思いますが、この関係について、松本大臣は、事態対処法などで定められている武力攻撃事態などへの対応については、法律で必要な規定が設けられておりまして、本改正案に基づく関与を行使することは想定されていない旨の答弁をされております。 　そこで、一問抜かしますけれども、萬浪審議官に確認の意味でお伺いします。 　事

○広田一君　御答弁あったように、この存立危機事態というのは非常に分かりにくい事態であります。よって、当時も、お話あったホルムズ海峡の機雷の掃海等についての議論があったわけでありまして、これについてはまた後ほど議論させていただければと思います。 　次に、有事関連法の一つに国民保護法がありますけれども、この法律の目的と対象としている事態はどのような事態なのか、萬浪審議官にお伺いします。

○広田一君　続いて、事態対処法において、存立危機事態は、地方公共団体の責務を規定した第五条と、あと国と地方公共団体の役割分担を規定した第七条も対象とされておりません。 　先ほど萬浪審議官の方からも御答弁ありましたけれども、そこで確認ですけれども、国民保護法は存立危機事態には適用されないということでよろしいでしょうか。御所見お伺いします。

○広田一君　次に、松本総務大臣にお伺いをいたします。 　存立危機事態は、極めて特殊なのは、先ほども御答弁ございましたけれども、日本が武力攻撃されていないにもかかわらず、国民の生命が根底から覆されるというふうに規定していることでございます。つまり、日本のどこかで生活している、暮らしている国民が命を落とす又は命が極めて危険な状態にあるとしているところでございます。 　ですから、非常に分かりにくいので、先ほど萬浪審議官が御答弁のあったような事例があります。その一つが、安倍政権はホルムズ海峡の機雷掃海の事例を出しているわけでございます。 　これについて、平成二十七年の二月十六日の衆議院の本会議におきまして、安倍総理は、機雷が除去されていないと、石油供給が回復せず、我が国の国民生活に死活的な影響が生じる場合には、状況を総合的に判断して、我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶ

○広田一君　松本大臣、事態対処法において対応するということでありますが、事態対処法の中でも、第五条の地方公共団体との関係とか、国と地方の役割分担でも、存立危機事態は対象となっておりません。その上で、この国民保護法の対象にもなっていないんです。しかし、安倍元総理は、存立危機事態の事例として、ホルムズ海峡の影響で石油が入ってこなくなって国民が寒さで死ぬ場合があると、だから存立危機事態で集団的自衛権を行使しなければならないとしているわけであります。 　そういうふうに国民保護法が想定されていない、つまり個別法の想定になっていないわけでございますので、その場合は、今回の生命などの保護の措置に関する指示を出す可能性は排除されていないのかどうか。大臣、可能性が排除されていないのかどうか、この点についての御所見、松本大臣、お願いします。

○広田一君　松本大臣、その答弁、一般的にはそうかもしれないんですけれども、私は、過去の安倍政権の御答弁を引用して、存立危機事態においてはこれ事態対処法に規定されているんですけれども、それを受けた国民保護法については存立危機事態は対象にはなっていないんです。つまり、個別法では対応できないんです。 　しかし、安倍政権が言ったように、存立危機事態において日本国民が寒さで死んでしまう可能性がある、そのときには国民の命を守るためにどこかに避難をさせなければならない事態が生じるわけです。そのときに、今の法律、個別法では対応できないので、今回の生命などの保護の措置に関する指示を出す可能性は排除されていないんじゃないですかというふうに聞いていますので、これもう三回目ですから、ちょっと明確に答えていただきたいと思います。いや、松本大臣。

○広田一君　委員長、ちょっと、その仮定とかではなくて、私が質問しているのは、実際、過去に安倍政権が具体例として想定される事態として出した立法事実であります。それに基づいてどうあるべきかということでありますので、今の仮定の質問ということについては撤回をしていただきたいと思います。