各派に属しない議員

ありがとうございます。 　先ほど来御答弁もいただいておりますけれども、やっぱりこの合理的な価格の形成とか適正な価格というのはすごく難しいんだなということを私自身も考えております。市場に任せても、その合理的な価格、適正な価格形成がなされるようにというのが理想ではありますけれども、やはりすごく難しいというところを考えると、やはり先ほど舟山先生などからも御指摘ありますけれども、ダイレクトに生産者に届く直接支払で支えるしかないのかなというような考えも頭に浮かんでまいります。 　予算委員会等でも、この直接払い、今でもやっていますと、他の国と比べてもこれぐらいやっていますというような御答弁が出てくるんですけれども、であれば、どうしてここまで離農が進んできたのかなというところも疑問に思っているところです。 　先ほども大臣がおっしゃったとおり、来年もどうなるか分からないんだということもあって、本当に

ありがとうございます。やはり……（発言する者あり）

是非お願いします。

ありがとうございました。 　その原則のところは私も十分理解しながらも、今すごくやっぱりこの気候変動で災害が頻回化、激甚化をする中で、やっぱり絶えずどこまでを国が最低限カバーをするのかというところは絶えず考えていってもいいところなのかなということを思いながらおります。これからも是非一緒に勉強させていただきたいと思います。どうもありがとうございました。

参政党の神谷宗幣です。 　まず、財政健全化の観点から、財政規律に関して加藤大臣にお聞きしていきたいと思います。 　トランプ・アメリカ大統領が、アメリカはもはやヨーロッパの安全保障の主な保証人であるべきではないと主張したことを受けて、ＥＵの首脳は欧州委員会に対し、財政規律を定めた安定成長協定の改革に向けて更なる措置を検討するよう要請し、その一環として防衛費の制限を一時的に停止する案が今検討されています。この措置により、加盟各国は財政規律を気にすることなく対ＧＤＰ比で一・五％程度まで必要な国防費を増額できるようになります。 　これは、危機時には財政規律を一時停止し、必要な歳出を拡大することが国家の役割であることを示す一つのいい例ではないかというふうに考えるんですが、このようなＥＵのリーダーの判断について加藤財務大臣はどのようにお考えか、見解をお聞かせください。

ちょっと聞き方が悪かったかもしれませんが、私が聞きたかったのは、こういった危機時に財政規律を外すんだということに関してどうなのかということを聞きたかったわけですけど、それは後の方でお話ししたいと思います。 　このＥＵの防衛費の増強は、ウクライナへの支援の継続を一つの目的としているわけですけれども、日本はこれまで、ウクライナに対し総額幾らの資金援助を行ってきたのか、また、今トランプ大統領が停戦を進めようとしていることについて、日本政府は賛同の姿勢なのか、それとも戦争継続に向けた資金提供をこれからも続けていこうという姿勢なのか、どういった方向性になるのか、予算も絡むことですので、大臣のお考え、方針を聞きたいと思います。

ありがとうございます。 　参政党は、当初からウクライナ戦争への援助に対しては余り積極的ではない、消極的な姿勢を取ってきました。けれども、日本はアメリカと同盟国ですから、その関係も考慮して、隣国のロシアとの直接的な衝突は避けつつ慎重な支援にとどめるべきだというのが我が党の主張でした。ところが、その同盟国のアメリカが今停戦を進めようというようにしているわけですから、我が国はアメリカとはかなり近しいはずですので、そこはアメリカと歩調と合わせていくべきなんではないかと、停戦の方向に日本も協力していくべきではないかというふうに、これは提案ですけども、意見を申し述べておきます。 　そして、危機のところ、危機時には財政規律もということでした。これ、ずっと我が国、財政規律、財政規律とやってきているわけですけども、戦争があるとか、それからコロナの対策のときは、これは危機だからということで膨大な資金を投入

これ、やっぱり危機的な状況だと私たちは言っているわけですね。二十四兆円、今税収、消費税あるはずなんですけど、本当にこれなくしたら丸々二十四兆円なくなるのかというと、私そうではないと思っていまして、財源が財源がとおっしゃいますので、一度、消費税をなくすとどういったプラスマイナスがあるのかということを自主的にちょっと調査をしていただけないかなということを要望しておきたいと思います。 　そして、消費税を適切に価格に転嫁できていない企業は自らの利益を削って納税していると我々考えているわけですね。一方で、輸出企業には還付金という形で何と直近九兆円が支払われているということになります。 　今輸出企業は、円安の追い風を受けて空前の利益を上げています。こういった状況で、これ以上消費税の輸出還付を続けるのは不公正ではないかなというふうに感じるわけですね。 　この点については、午前中も出ていましたけれど

まあ石破総理も、アメリカに国防費を上げろと言われたから上げるわけじゃないんだというふうにおっしゃっていましたけど、でも、相当の分野で日本はアメリカに言われていろんなことを変えてきていますから、こういった国民にとってプラスになることは、そういった契機を、外圧ですね、外圧をきっかけに検討する余地はあるんではないかなと思いますので、要望しておきます。 　次に、国庫短期証券についてお聞きします。 　国庫短期証券とは、政府が二〇〇九年二月から発行を開始した償還期限一年以内の短期国債のことですが、この発行総額が今百四十二兆円に達し、うち五三％を外国が保有しています。一般の国債の海外保有率は六・五％ということですから、それと比べると極めて高い比率持たれていることになります。 　なぜ外国による保有がここまで増えたのか、その理由を教えてください。また、経済的、政治的な問題から仮に外国が償還時に再投資を

回答ありがとうございます。 　これ、海外の保有率、この間まで七割ぐらいだったのが五三％に減っているので、是非これからも減らしてもらいたいんですね。 　何でこれを心配しているかというと、一九九七年にアジア通貨危機というのがありまして、お隣の韓国が破綻をしました。その原因がこの短期資金のショートだったわけですね。その結果、韓国はＩＭＦの監督下に置かれて、国の富がかなり流出したということがありますので、こういった教訓がありますから、短期国債もできる限り国内で保有しておいていただきたいと。今、国際情勢不安定なので、是非そういった方向で進めていただきたいと要望しておきます。 　最後に、外国人の不動産購入についてお聞きしたいと思いますが、現在、日本の不動産市場は、外国人投資家、特に中国を始めとする相続税のない国の富裕層による不動産取得が急増しています。日本の相続税は最高税率五五％と非常に高いんで