各派に属しない議員

○鈴木宗男君　じゃ、大臣、「検察の理念」がきちっと実行されていない、その場合は問題であるという認識はいいですね。

○鈴木宗男君　これ、私は七分まで時間ありますから、まだ時間過ぎていませんから、委員長、勘違いしないで聞いていてください。 　それで、大臣、もう一回聞きます。 　「検察の理念」をしっかり守っていなければ、検察がですよ、守っていなければ、理念に関わることで、やり過ぎだとかあるいは言い過ぎだとかあったならば、問題だという認識は大臣もありますね。

○鈴木宗男君　また次に移らせていただきたいと思います。

○広田一君　どうかよろしくお願いを申し上げます。 　能登半島地震を踏まえまして、住宅などの耐震化推進についてお伺いをします。 　能登半島地震では、全壊家屋六千二十六棟、半壊六千八百六十六棟、そして一部損傷が三万二千三百十四棟と、甚大な被害が発生をしたところであります。現在、国としても被害の原因分析に取り組んでいるところでございますが、過去の震災同様に、全壊、大規模半壊等の多くが耐震基準を満たしていない家屋というふうに思われます。 　去る四月十七日には、愛媛県、高知県でも震度六弱以上の地震がございました。私も先日、現地に入りましたけれども、ついに南海トラフ地震が来たかと覚悟されたというお話を異口同音にお聞きをしたところでございます。 　このように、南海トラフ地震や首都直下型地震、この発生が切迫化する中、住宅などの耐震化の推進は、地震火災の発生、拡大の抑止、津波からの逃げ遅れ回避や道路

○広田一君　是非、総務省の総力挙げて、防災・減災対策、取り組んでいただきたいなというふうに思います。 　この手元に特別交付税に関する省令があるんです。これ、かなり厚いんですけれども、それぞれ読ませていただきますと、事業経費に係る特別交付税、先ほど大臣の方からもお話ありましたが、これ充当率は〇・五です。これはほかの施策とほぼ横並びでありますので見劣りはしないわけでございますけれども、しかし一方で、段々のお話あったように、南海トラフ地震などが切迫していることであるとか、あと、建築物の附帯施設である浄化槽の設置について、実は充当率が〇・八なんです。こういったことも踏まえますと、是非、住宅の耐震化については充当率の更なる拡充も検討していただきたいなというふうに思います。これは強く要請をしておきたいと思います。 　次に、能登半島地震を受けて、住宅などの耐震化の課題が改めて浮き彫りとなりました。そ

○広田一君　問題意識、共有するわけでございます。 　やはり一番有効なのは、戸別訪問をしっかりやって、更に説得をしていくというふうなことだというふうに思いますが、ただ、御答弁の中でも実効性の高い取組をきめ細かくやっていくということでありますので、是非ともこの点について更に充実強化をしていただければと思います。 　次に、徳島県、高知県も参加しております南海トラフ地震による超広域災害への備えを強力に進める十県知事会議の政策提言の中に、これはケーススタディーではありますけれども、住宅耐震化を始め津波避難空間整備率や津波早期避難意識率、これらが一〇〇％達成できれば、死者数を平成二十五年の推計値と比較して九六％減少できること、また公費の支出についても、幾つかの前提条件はありますが、約三〇％削減できるとしています。 　これらを踏まえて、住宅の耐震対策の全国的な推進を図るために防災・安全交付金の更な

○広田一君　引き続き鋭意努力してください。 　どうもありがとうございました。

○神谷宗幣君　参政党の神谷宗幣です。 　今回の旅費法の改正は、事務負担軽減や業務環境改善を図ることも目的とされています。公務員の皆さんが使用されている職員向け旅費等内部管理業務共通システム、ＳＥＡＢＩＳですね、ＳＥＡＢＩＳについて、現場では、処理速度が遅い、それから、作業中にシステムが落ちて、全て一からやり直さなければならないことがあるといった声があるというふうに仄聞をしています。制度だけでなく、こうしたシステムの改善も必要だと思います。 　　　〔委員長退席、理事山田太郎君着席〕 　現在、約十四・四億円の予算がシステム改修のために充てられているというふうに聞いていますが、この改修が公務員の業務効率をどれほど向上させるのか、またどれほどのコスト削減が見込めるのか、概算をお聞かせください。

○神谷宗幣君　分かりました。 　時間でお答えでしたけど、コスト削減のところもまた成果が見えたら教えていただきたいと思います。 　このシステム、四十万人ぐらいの職員の方が使われているということなんですが、年間八億円の管理維持費が掛かると聞きました。改修費十四億円というのは納得するんですけど、年間毎年八億円の維持費は少し高いんではないかなというふうに感じましたので、この辺等見直していただいて、もし節約できれば、その分は旅費にしっかりと回していただければいいんじゃないかなというふうに意見だけ申しておきます。 　今回、旅費規定の見直しを行う背景には、日本経済の停滞と、円安により海外の物価が相対的に上昇しているという事情があると思います。 　イギリスの国営企業であるポスト・オフィス社が毎年発表しているホリデー・マネー・レポートの二〇二四年度版には休暇の価値が高い旅行先トップ十五が掲載されてい

○神谷宗幣君　ありがとうございます。ちょっと聞き方変えてしまいましたので、済みません、補足いただきまして、ありがとうございます。 　大体、そういった外国人の方が買物されて、それで消費税をもらったとしたら六百億円ぐらいという御回答だったと思いますね。 　今まで免税店とか積極的にやっていたと思うんですけれども、今やり方を変えて、結局、最終的にリファンドを受けてもらうような形にしようということだと思いますが、もう今既に相対的に日本、物価安いわけですから、無理して免税しなくても、しっかりといただいて国税を増やせる方向で考えていただきたいというのがこの質問の趣旨でありました。 　次に、また観点変えますけれども、国際観光旅客税ですね。出国時に日本人、外国人問わず今一律千円徴収していますけれども、この税金について、外国人と日本人を区別して、外国人の旅行者の方の課税額を増額するということは可能なんで