各派に属しない議員

○広田一君　大臣の御答弁の中で、ＮＴＴが公的な役割を担っているというふうな御答弁がございましたので、よろしくお願いを申し上げます。 　次に、研究推進責務撤廃に関連してお伺いします。 　衆議院の議論、また先ほどの御答弁の中で、国、つまり総務省が研究推進責務に基づき研究開発に関与するよりも、ＮＴＴ自ら経営判断でその内容を決定することが研究開発を最も効果的にするために適当である旨の御答弁がございます。 　一方、同じ衆議院の答弁によると、国がＮＴＴの研究開発に今後一切関わらないということではなくて、責務規定がなくなっても基礎的研究が着実に実施されるよう基礎的研究の取組状況を継続的に検証していく旨が示されているわけでございますが、これは、ＮＴＴが行う研究開発について、これまで関与という事前チェックから、これからは検証という事後チェックに変わっていくのか。私はある程度の検証必要だというふうに考え

○広田一君　フォローアップというふうなところは分かりましたけれども。 　繰り返しになりますけれども、フォローアップ、すなわち、言い方変えますと、継続的な検証というふうなことであろうかというふうに思いますけれども、これ、今後どのような体制をしいて検証を行っていくのか、具体的なことが決まっておればお示しいただければと思います。

○広田一君　ＮＴＴの研究開発というのは非常に幅広いですし、今ほど御答弁あったように専門性が高いものでございます。これを網羅的に、体系的に検証するというのは相当なことだろうというふうに思いますので、既存にも、今でも検証するような体制等があるというふうに承知しておりますので、そういったことも活用しながら、先ほど申し上げたように、ＮＴＴの研究開発がやっぱり萎縮してしまわないように御配慮いただければなというふうに思います。 　それでは、これ最後になりますけれども、これ、段々のお話あった附則の第四条についてでございますが、今回、附則において、ＮＴＴ法の廃止という、極めて重く、同業他社を含めて国民の中にも賛否が分かれる課題について、ある意味、期限を切って結論を得るというふうにされました。この理由を改めてお伺いをするとともに、この期限を切る以上、いつまでにＮＴＴ法の廃止の是非、これを判断されるのか、そ

○広田一君　はい。 　是非、精力的な議論をしていただきますように、よろしくお願いを申し上げます。 　以上で質問を終了します。ありがとうございました。

○上田清司君　無所属の上田清司です。 　早速、質疑に移ります。 　資料の①を御覧ください。 　この資料は、子どもの学習・生活支援事業の実施割合で、全国の実施割合の平均が六六％で結構差があります。 　こういう事例を見て、厚労省としては、例えば、実施率が低いところは学力が低いとか、あるいは中退率が高いとか、不登校が多いとか、朝食を取っていないところが多いとか、どういう分析をしてこの改善を求めておられるのか、こうした点について、政府参考人にお聞きしたいと思います。

○上田清司君　分かりますが、良し悪しというのは具体的に出たりしているんでしょうか。 　例えば、実施しているからいろんな数値がいいとか、実施が少ないので例えば悪いとか、そういう具体的な指標みたいなのは分析されているのかどうかを聞いているんですね。なければないでいいですよ。できればこういうことに踏み込んでもらいたいということを注意をしたいと思います。

○上田清司君　やっていますという世界も大事なんですが、やった結果どうなっているかというのがもっと大事だというふうに思いますので、是非そういう踏み込んだ分析をしていただきたい、このように思います。 　資料の二を御覧ください。 　これ、実施状況の中で、自治体の中で規模の小さいところがどうしてもやっていないと。やっていない理由は何なのか。人員が不足しているのか、あるいはお金がないのか。 　先ほど、一枚目の資料、①のところも、都道府県別に見ていると、比較的人口の少ない都道府県、そして構成する市町村の自治体も小さい、こういったところが実施率が低い傾向があることも事実ですので、これを踏まえて、市町村の自治体の、自治体規模の、実施状況が、非常に小さいところほど実施率が低くて、大きいところほど実施率が高いという現状がありますので、この辺の分析をどうなさっているか、伺いたいと思います。

○上田清司君　この小規模自治体の実施率の低い最も決定的な理由は一体何なんでしょうか。いろいろありますよじゃ駄目なんですね。やっぱり、何が一番で、誰が二番なんだと。だから、何が一番というところに集中的に取り組んでこそ解決ができるわけですから、何が一番なんですか。

○上田清司君　この生活困窮者自立支援法の改正、この背景はもう申すまでもありませんが、やっぱり生活保護になってしまわないように、もっと踏ん張って社会の担い手になっていただく、あるいは自立した生活やっていただく、そのための総合的な様々な形の政策支援なんですね。 　だから、どれが効果があったかということを一つ一つ確認しないと、あれもやっています、これもやっています、いろいろやっています、それではやっぱり駄目だと私は思いますので、一番欠けているものに集中的に様々な資源を投下して、良くなっていることを確認して、それが終われば今度は二番目のところに行くとか、そういう手法でないと成果は出ないんじゃないかというふうに私は思いますが、大臣、この点について所感を伺います。

○上田清司君　資料の三を御覧いただきたいと思います。 　これは、都道府県別の生活保護率の二〇二三年十一月時点での数値です。都道府県と指定都市、中核市の上位五市あるいは下位五市とかが出ております。 　実は、子供たちの生活支援、学習・生活支援事業とこの生活保護との関連があるのかないのかということで、自分なりに分析をさせていただきました。例えば、実施率の高いところは生活保護が少ないのかどうかとか、実施率が低いのは生活が多いのかどうか。どうも関連性がないみたいですね。例えば、大阪府なんか極めて熱心にまさに子供の学習支援とか生活支援をやっておられるわけですけれども、生活保護のパーセンテージは一番高いと。すると、一体どういうふうな関係なのかというのがなかなか相関関係では見えないと。あるいは、福井県などもかなり子供の教育支援、あるいは学習支援、あるいは生活支援やっているんですが、その上で、保護率でい