各派に属しない議員

○広田一君　そしたら、会長、確認なんですけれども、会長から御答弁あったように、著作権や配信権の関係で配信できない番組が出てくるということはお認めになった上で、これは料金について反映させるというふうな理解でいいのか。ということになると、少なくとも、今の地上波の方の放送の料金よりネット配信の料金が上がる、負担が増えるということはないと、下がることはあっても負担は増えることはないと、こういう理解でよろしいんでしょうか。

○広田一君　そうすると、現在、ちょっとＮＨＫプラスでは見ることのできない、著作権上の問題等で見れない番組というものについては、必須業務化をして、それが運営される段階においては、著作権上もクリアしていくということを前提として、料金についてはほぼ同一になると、そういったような理解でよろしいんでしょうか。

○広田一君　分かりました。これは非常に大事なことだというふうに思いますので、是非ともよろしくお願いを申し上げます。 　最後に、これも段々の質問あったわけでございますけれども、ニーズについてでございます。 　今日の答弁でも、衆議院でも、今回の改正で契約者数や視聴者数にどのような影響が出るのか算定することは難しいというふうな趣旨の御答弁あるわけでございますが、ただ、普通の会社でございましたら、新規事業をやる場合には、どれだけ売上げが上がるのか、どれだけの利用者数があるのかというのはそれなりのマーケットとかニーズ調査をするわけであります。 　しかも、今回は、ネット配信による収入も含めた今後予算も計上するわけでございますから、特にその初年度においてはどれだけの利用者があるのかというのはある程度把握した上でないと、事業を進めるのは私はなかなか難しいというふうに思いますので、是非マーケット並びに

○広田一君　それでは、以上で質問を終了します。どうもありがとうございました。

○上田清司君　無所属の上田清司です。どうぞよろしくお願いいたします。 　法案審議に入る前に、トピック的なものを一つ、大臣、お許しください。 　民間最終消費支出の二〇二四年一月から三月期がマイナスと出ました。これで二〇二三年四月から六月期より四半期連続マイナスとなりました。これは二〇〇八年のリーマン・ショック以来十六年ぶりという数字になります。既に二十四か月の実質賃金がマイナスで続いていること、そして先頃も出ました一月から三月期のＧＤＰがマイナス二％、こういう事態になっておりまして、先般、あえて、厚労省の任務は、国民生活の保障及び向上を図り、並びに経済の発展に寄与すると。全然経済が発展しない環境がどんどんつくられているように私は思えますが、大臣、このような事態についてどう考えておられるか。異常ではないかと思わざるを得ないんですが。 　まあ、増税の話はめじろ押しにあります。インボイスでせ

○上田清司君　ありがとうございます。 　本論でありませんので、この程度にとどめておきます。 　さて、この法案は、育児にしても介護にしても、当人がポシャって人材として活躍しない、これが一番問題だというふうに私は思っております。 　この法案の肝は、育児で頑張っておられる方々も、あるいは介護で余儀なくされる方々も、常に人材として生かされるような仕組みづくりを何とかしていく、そしてそれが国民の力になっていく、これが一番重要だというふうに私は考えるものですが、大臣、いかがでしょうか、この点については。

○上田清司君　これからしばらく政府参考人に中心に伺っていきたいと思います。 　育児休業制度の規定率ですが、令和三年で三十人以上が九五％、五人以上で七九・六％で、取得率を見ても、女性が令和四年で八〇・二％でまずまずなんですが、男性が一七・一三％であります。統計などを見ていますと、利用したことはないが、利用したかった、これが二九・一％、男性であります。 　じゃ、育児休業を利用しなかった理由は何なんだということで、男性の正社員、女性の正社員を確認をしました。収入を減らしたくなかった、これが一番多いですね。男性では三九・九％、女性では三四％。その次に、育児休業利用を取得しやすい環境じゃなかった、上司、会社の理解に欠けていたと、これが実は男性が二二・五％で女性が一二・八％。まあ男性の方にプレッシャーが多く掛かっているというようなことがデータ的には見えますが、そこで、また積極的な、非常にいい理由も

○上田清司君　ありがとうございました。 　男性で、利用したかったけども、それが必ずしもできなかったと、この辺が一七・一％、令和四年度の数字に出ているのかなというふうに思っているところですが。 　世間でいうところのイクメンというような話というのは必ずしも額面どおり受け取られていない、つまり、男性の方は必ずしも育児休業制度について積極的に活用していない、これはやはり女性の方に負担が掛かってしまうということの裏腹でもありますので、こういう部分は、まあイクメンというのは本当に話題づくりでは成功している部分もあるんですが、実際はそうでないというのが、統計上そういうことになっていますので、これを克服するような形を、企業側、団体側に何らかの形で厚労省として打ち込みをされているのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。

○上田清司君　数がやっぱり、取得率のパーセンテージ、やっぱり低いなと、この点は否めないですので、この点をどう上げることが可能になるのかということに関しては、やっぱり特別な考え方というんでしょうか、方策が必要ではないかということで、宿題にしなければいけないかなというふうに思います。 　次に、妊娠判明当時に仕事を辞める理由、これ、日本能率協会総合研究所の調査などでは、仕事を続けたかったが、仕事と育児の両立が難しかったのでということを理由にした部分が三八％、四割近くあって、詳細な理由がまた細かく分けておられるんですが、勤務先に産前産後休業や育児休業の制度が整備されていなかった、こういう部分、あるいはまた、勤務先に短時間勤務制度や残業を免除する制度などが、両立できる働き方の制度が整備されていなかったと。要は、環境ができていないと、ゆえに、もう少なくとも妊娠が判明した時点でこれはやばいなと、やばい

○上田清司君　同じく日本能率協会総合研究所のアンケート調査なんかで、利用すれば仕事を続けられたと思う支援、サービス等々に関して、今回の法改正の中で幾つか出てきているものが非常に有効だというふうに私は思っております。 　同じく、短時間勤務制度を望むものの、仕事と育児の両立が難しかった理由についても、幾つか問題があります。勤務先の課題についても、今回の法改正で少したがをはめていくような仕掛けが入っておりますので、これまでのこの難しかった部分と、今回の法改正によってどう変わったかということを是非整理してもらいたいんですよ。役所は、やったというのは得意なんですけど、やった結果はどうなったかというのは大不得意なんですよ。じゃないと、その次が進まないんです。 　是非、今回、利用すれば仕事を続けることが可能になったようなサービスがありますねと、このことに関して、改正で幾つかこの項目が出てきています。