各派に属しない議員

○ながえ孝子君　日本企業が四分の一占めているということはすごいことだと思うんですね、やっぱり。そうしたら、やっぱり日本が全体の枠組みもリードしていけるように、やっぱり環境省としても、サポートといいましょうか、後押しをよろしくお願いしたいと思っています。 　ちょっと質問を変えまして、認定業務の一部や情報提供など環境再生保全機構が担うとされていますが、環境再生保全機構、石綿の健康被害の対策も主業務となっています。石綿問題って現在進行形でもありますよね。私も地元から、石綿問題というのは被害者の高齢化に伴ってもっと審査急いでほしいんだとスピードアップを求める声も聞いております。ですから、そんな中、体制的に大丈夫なのかという心配もあります。 　加えて、環境再生保全機構、環境汚染の対策の知見を持った専門機関と理解しています。今回、自然も含んで新たな分野へ取り組むことになるので、その分野の専門家など

○ながえ孝子君　分かりました。是非、石綿健康被害の方の審査もスピードアップされるように、併せてよろしくお願いをしたいと思います。 　では、続いて、二〇二三年四月現在、生物多様性地域戦略を定めている市町村、全体のおよそ八％、百四十五自治体しかないんですよね。実は、次の質問でその原因をどう考えますかとお聞きしたかったんですが、時間の都合があるので。これはやっぱり余裕がないんだと思うんですね、知見もこれからだということもあると思いますし。 　今回、ネイチャーポジティブを実現していくために、地域の自然環境を一番分かっている自治体に意欲的に取り組んでもらうことというのは必須だと思います。そして、地域の企業ですとかＮＰＯですとか自然保護団体などと協働する仕組みをつくってもらうことが重要で、そのために地域生物多様性増進活動支援センター、これをつくって、そこが真ん中に据わって様々な仕事をすることを期待

○ながえ孝子君　是非業務とか組織のリデュースをよろしくお願いをいたします。 　それでは終わります。ありがとうございました。

○鈴木宗男君　今日は、刑事局長に事務的にお尋ねをしていきたいと思っております。 　令和元年に施行されたこの改正刑訴法の三百一条の二の規定により、検察独自調査では、身柄拘束中の被疑者の取調べは、機器が故障した場合や、記録をしたならば被疑者が十分な供述をすることができない場合以外は録音、録画の対象とされていますが、特捜部の取調べでは、身柄拘束中の取調べの録音、録画が規定どおり実施されているということでよろしいですか。

○鈴木宗男君　被疑者を逮捕した場合、検察官が弁解録取の手続を行って弁解録取書を作成しますが、その模様は録音、録画されているということでよろしいですね。

○鈴木宗男君　弁解録取の手続で、被疑者が被疑事実について自分の認識と違うということを言っているのに、それをそのまま弁解録取書に取らないで、あたかも被疑事実を自白しているような弁解録取書を作成するというようなことはあってはならないことだと思いますが、局長はいかが考えますか。

○鈴木宗男君　今私が質問したように、あたかもこれを自白したように作ってしまう、密室の中でですね。そういうことがあってはならないということを私は聞いているんですね。だからそれは、あってはならないということでいいんですね。

○鈴木宗男君　それでは、この弁解録取書の意味合いからいっても、今私が確認したように、あり得ないことだという理解でよろしいですね、今の続きで。自白しているように、あたかも、まあ受け止めの問題になってきますから、勝手なそういうことはできないということでいいですねということを聞いているんです。

○鈴木宗男君　弁解録取書でそのように弁解を録取をしないで自白したような弁解録取書が作成されたということで、その検察官について最高検の監察指導部に調査が要請されたというようなケースはこれまでありますか。

○鈴木宗男君　把握していないというよりも、今、私のこの質問、ちょっとこれはもう調べなければいけないことだと思いますから、これは調査して次の委員会までに報告してほしいと思いますけれども、よろしいですか。意味は分かりますね。 　弁解録取でそのように弁解を録取しないで、先ほどの話の流れで、自白したような弁解録取書が作成されたということで、その検察官について最高検の監察指導部に調査が要請されたというようなケースはこれまでにありますかと聞いたところ、突然の質問だから分からぬという今の局長の話ですから、それは次回の委員会までに調査をして答弁をいただきたいということでいいですね。