各派に属しない議員

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　本日の連合審査会の中でも、様々剰余金に関しても、また歳出改革に関しても議論されてきたと思います。 　そこも踏まえて、少子化対策に対応する財源確保の考え方なんですけれども、六月一日に明らかになりましたこども未来戦略方針の素案においても安定財源を確保するというふうにされております。安定財源とは何を想定していますでしょうか。内閣官房の認識を伺いたいのと、防衛財源の確保においても歳出改革等が掲げられる中で、この両方の財源を確保していくには相当の困難が伴うのではないかというふうに想定されています。今後の進め方についての御見解をお伺いしたいというふうに思います。

○堂込麻紀子君　もう私の時間はございませんので、安定財源について改めて議論深めていただけるように、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 　ありがとうございました。

○神谷宗幣君　参政党の神谷宗幣です。 　参政党として初めて総理への質問となります。よろしくお願いします。 　先日、浜田防衛大臣に防衛費を倍増してまで守ろうとするものは何なのかとお聞きしましたところ、国民の命と平和な暮らし、領土、領海、領空とお答えをいただきました。そこで、私は、幾ら今を生きる国民の命と領土を守っても、伝統、文化、言語、歴史、皇室といった国柄や国体そのものを守らなければ、日本が日本でなくなってしまうのではないかと心配している国民がいることを伝えました。 　我々日本の政治家が自衛隊の皆さんと力を合わせて守るものは、命や暮らし、領土に加えて、こういった日本人の精神性や国柄、国体を含むというふうに考えていますが、このことに関して、総理は賛同いただけますか。端的にお答えください。

○神谷宗幣君　明言はいただけなかったわけですけれども、結局、何を守るかということが明確でないと、多分防衛政策がいろいろ変わってくるんではないかなというふうに思っております。 　参政党は、総理を含む自民党の皆さんが中心になって成立を目指されているＬＧＢＴ法案に反対をしています。日本はこれまでも歴史的にＬＧＢＴを受け入れる社会であったはずで、ここであえて理解増進を法制化しなければならないような国柄ではなかったはずですし、差別禁止のニュアンスが法制化されることにより、社会の混乱や国民の分断を生み、女性や子供の権利や安全が侵害される可能性があると考えているからです。 　予算を倍増してまで国を守ろうという気概のある総理が、欧米ですら見直しが起きている国柄を揺るがしかねない法案をなぜ今拙速に日本で法制化しようとするのか、なぜ国会で議論させないのか、なぜ御自身の考えを示さないのか、その辺りの真意をお

○神谷宗幣君　ありがとうございます。 　議員立法であれ何であれ、やっぱり国会で審議をして国民にその過程を見せるということが大事だと思いますので、そこのところを是非総理からもお口添えいただいて、審議をしっかりしろというふうに言っていただきたいというふうに思っております。 　次に、今回は予算をかき集めて何とか防衛費を捻出されようとしていますが、これではいずれ財源に行き詰まるのは目に見えているというふうに感じています。参政党は、投資国債という定義を定め、国債発行で防衛費を賄うという提案をしていますが、総理は防衛費に対して国債発行をするおつもりはないようです。となると、いずれ防衛増税を選択することになりますが、国民の八割は増税に反対をしています。 　国民の声を無視することをやめていただきたいという要望をした上で、今、国民は経済の停滞で苦しんでいまして、仁徳天皇の民のかまどの故事に例えるなら、

○神谷宗幣君　ありがとうございます。 　国民の負担率が上がっているというのが問題だというふうに思いますので、国民個人の生活がもう少し楽になるような減税政策を考えていただきたいと思います。 　参政党は、防衛費を上げるということに関しては賛成をしたいと思います。しかし、この財源確保の手段ですとか予算の使い道には賛同しかねる部分があります。いろいろと再考をお願いしたいというふうにお願いして、質問を終わります。 　以上です。

○堂込麻紀子君　茨城県選挙区の堂込麻紀子です。よろしくお願いいたします。 　本日は、貴重なお時間をいただきまして、総理、ありがとうございます。 　防衛力強化のための増税方針について五月に行われました共同通信の世論調査において、支持しないが八〇％、防衛力をめぐる首相の説明としては十分ではないというのが八八％、この結果を見ても、十分に国民の理解を得ているというふうには私には思えません。 　総理は、この必須な防衛力を持つことの必要性について国民に伝わっているかどうか、御認識をお伺いしたいと思います。

○堂込麻紀子君　総理は、昨年十二月に政府与党政策懇談会において、防衛力整備計画の規模、そのための財源確保策について、残り約四分の一の約一兆円強については、国民の税制で御協力をお願いしなければならないが、現下の家計を取り巻く状況に配慮し、個人の所得税の負担が増加するような措置は行わないというふうに述べられております。 　しかし、与党及び政府税制改正大綱において、防衛力強化に係る財源確保のための税制措置においては、所得税についても新たな付加税を導入するということになっております。 　増税方針が支持をされないというのは、所得税の付加税が復興財源の転用にも見えるという点、また、この発言が反転したという税制措置が決定なされているこの点に理由があるのではないかというふうに考えますが、御認識いかがでしょうか。

○堂込麻紀子君　加えてですけれども、政府は、国家安全保障戦略において、最悪の事態をも見据えた備えを盤石なものとすると、我が国の平和と安全、繁栄、国民の安全、そして国際社会との共存共栄を含む国益を守っていかなければならないというふうにしております。 　こうした考えの下、反撃能力が導入されるということになっておりますが、これは、一九五九年、衆議院内閣委員会において、当時伊能防衛庁長官が答弁された仮定の事態を超えた危機の状況であるという認識でよいのか。そうであるならば、ここは明確に説明しない限り、防衛予算に対する国民の納得は得られないと考えます。いかがの御認識でしょうか。よろしくお願いいたします。

○堂込麻紀子君　時間も超過しておりますので。 　御丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございます。 　最後に問題提起させていただきます。 　三文書策定に際しての議論、一年以上にわたり丁寧なプロセスを経て方針を決定したということですけれども、この間、国会については全く関与しておりません。策定過程においても、国会の場で随時報告、説明を可能な限り行うべきではなかったかというふうに思われます。 　機密性があるということは、憲法五十七条で規定されている秘密会の開催、そういった工夫もあるかと思います。政府・与党だけではなく、国会も含めて、丁寧なプロセスで議論する工夫が必要であるというふうに私の方、意見をさせていただきまして、終了させていただきます。 　ありがとうございました。