各派に属しない議員

○広田一君　はい。 　これ最後になりましたけれども、このように、やっぱり国民の皆さんの関心の高いこのガソリン高騰についてはこれからもしっかりと議論を進めていきたいというふうに思います。 　どうも失礼しました。どうもありがとうございます。

○神谷宗幣君　参政党の神谷宗幣です。よろしくお願いします。 　七日に大臣の所信をお聞きしました。長年続いてきたコスト型の経済から脱却を図り、構造的な賃上げと攻めの投資によって、消費と投資の力強い循環につなげていきたいということでしたので、まずこの点について質問していきたいと思います。 　失われた三十年という言葉をよく耳にしますが、この三十年を振り返ると、一九九四年当時は全体の、労働者全体に占める非正規雇用の方の割合は約二〇％だったものが、二〇二〇年になると三七％まで増大をしています。こうした雇用の非正規化ですね、雇用の非正規化はコスト型経済の一つの典型ではないかというふうに思いますが、労働者の賃上げにつながる正規雇用や長期雇用を増やすために労使双方に対する支援策などを今政府で考えておられるようであれば、まずお聞かせください。

○神谷宗幣君　ありがとうございます。 　中には望んでやっていらっしゃる方もいらっしゃるということ、まあそれはそうだと思うんですけれども、実際出ている数字とか見ると、これもちょっと、望んでいる方が多いのに、不本意ながらの数字がデータにきちっと表れていないんじゃないかなということを感じるときがありますので、またデータの取り方等、工夫をいただければと思っております。 　今、そうですね、あと雇用者の側ですね、企業の側の声を聞いておりますと、硬直的な労働者保護制度が原因で、少し正規雇用にしにくいんだというふうな声も聞いております。もちろん労働者の権利保護は大事なことなんですけれども、経営者の方々からすると、もう少し流動的にならないかというふうな声もありますので、そういったところにももう少し視点を向けて、法やルールの改正について検討をいただければというふうに、これは要望としても伝えておきます。

○神谷宗幣君　大臣、前段、引上げではなくて引下げの間違いじゃないですかね、御答弁のところ。ちょっと確認してください。

○神谷宗幣君　ありがとうございます。 　確かに、理屈は今大臣おっしゃったとおりなんですけど、インボイスとかでもそうなんですが、やっぱり発注側が強いんですよね。そうなると、ちゃんと、もらいたい金額をきちっと派遣する側が出せるかどうか、派遣された社員さんがそれだけの賃金もらえるかどうかというところですね。ので、やっぱり企業側が強いので、消費税分は追加でなくてもう金額に込みだというように言われるとどうしても押し下げになってしまうので、そういったところを懸念しているわけであります。 　それから、改めて消費税の増税をしないというふうに言っていただけたことはいいのかなというように思うんですけれども、減税ですね、減税の方は、本当に何度も繰り返しここでも言うんですが、検討してください。 　総理が先日、所得税減税の話されましたけれども、支持率に表れているように、国民は全く納得していないわけですね。まあ

○神谷宗幣君　回答ありがとうございます。 　いろんな使い道を考えているということで、金額、具体的には全部は言えないということでしたけれども、私は、この今回の債券、環境債ではなく移行債として広く使えるようにした判断というのはすごく良かったというふうに思っています。是非、環境負荷が少なく安全性が担保できる次世代型の原子力とか、あと、環境負荷の少ない火力発電とか、そういったものにも投資をしていただきたいというふうに思います。 　で、逆に、二十兆と言われたその太陽光とか風力の生産はなるべく控えていただきたいというふうに要望したいと思います。なぜかというと、これつくるのに中国がすごく影響力を持っている戦略鉱物、希少鉱物ですね、これがすごく依存するんです。つくるのにそこへの依存が高まってしまうので、安全保障上、日本単独でつくれませんから、マイナスというかリスクが高いんですね。また、既に太陽光も風力

○神谷宗幣君　トータルバランス変わらないということでいかれるということですけれども、本当にその計画どおりいくのかということに懸念を持っています。 　環境省、二〇三〇年のピーク時には再エネ賦課金が二・六一円になるという予想を出しておられましたが、二〇二二年の時点で、今、三・四五円であり、現在も計画よりも高い推移で動いています。再エネ賦課金、年々上昇傾向にあって、年間二・七兆円ぐらいの金額を国民は負担しているということですね。 　中央電力研究所というところの研究だと、二〇三〇年の時点で再エネ賦課金はやはりそれでも三・五円か四・一円、キロワット当たりですね、になるのではないかという予想もあります。今のままだとカーボンプライシング等が、徐々に併せてやったとしても電気代が上がりそうな感覚を持っています。 　実際に、国内の企業向けの電気代、二〇二二年の十二月時点だと、あっ、国別ですね、ごめんなさ

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。茨城県選挙区の参議院議員、堂込麻紀子と申します。 　本日は、幾つか質問用意させていただきましたので、よろしくお願いいたします。 　まず初めに、年収の壁の問題の抜本的な解決策に向けた検討ということでお伺いできればと思います。 　配偶者の扶養範囲内で働こうとするパートタイムの従業員等が一定額の年収を超える場合に税や社会保険料の新たな負担が生じるということで、手取り収入が減少するといった問題はいわゆる年収の壁と称されておりますが、このうち、社会保険料における百六万円の壁及び百三十万円の壁というところについては、厚生労働省が今年九月に年収の壁・支援強化パッケージを策定しております。しかし、私も労働組合役員でおりましたけれども、日本のナショナルセンター、労働組合のナショナルセンターである連合は、この壁の根本的解消にはそれがつながらないのではないかといった問

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　私も実際、パートタイマーとともに働いていた、現場で働いていた者ですが、なかなかその契約面談のときにそこまでの説明をでき得るかというと、なかなか今も恐らくできないと思います、更に複雑な今制度になっておりますので。 　改めて、丁寧な、そして分かりやすい御説明をいただくというのと、先ほど、年収の壁の支援パッケージ、こちらについても、企業側の申請がもちろん必要な制度になりますので、まあ簡単になっているとはいえど様々なハードルがあるようなので、是非これからも御検討を、皆さんが利用しやすいものとして御検討いただければと思います。 　次の質問にさせていただきます。 　金融機関による今後の中小企業等の支援の在り方について伺います。 　コロナ禍の下では、実質無利子無担保のゼロゼロ融資など様々な資金繰りの対策が実施されてきました。そうした社会経済活動の正常化

○堂込麻紀子君　御答弁ありがとうございます。 　続きまして、全銀システムの障害を踏まえた今後の対応についてお伺いできればと思います。 　十月十日に、全国銀行データ通信システム、全銀システムに障害が発生しまして、三菱ＵＦＪ銀行、りそな銀行を始めとする十の金融機関において他の金融機関との間の振り込み等ができなくなるトラブルが発生しております。このような障害、一九七三年の全銀システム運用開始以降初めてのことであり、障害による影響を受けた取引は五百万件を超えるということで、給与また児童手当の受取が滞るなど国民生活にも大きく影響しております。 　全銀システムを運営する全国銀行資金決済ネットワーク、以下全銀ネットと呼びますが、こちらに対して、過去来の実績に慢心してトラブル発生を想定していなかった、また運営上の課題、これは運営上の課題ではないかなと思います。また、障害発生後の広報対応などの問題点も