各派に属しない議員

○須藤元気君　是非、市場拡大に向けたプロモーション、まあ標準化の促進だけでなく、リスクヘッジにもなると思いますので、幅広く活用していただければと思います。 　さて、私の地元深川エリアや新木場は古くから木材と縁が深い町で、幼い頃から木材が身近にありました。子供の頃、夏休みの宿題はほとんどやらなかったんですが、自由工作だけは、近所の材木屋に行って、数百円で売っていた材木の切れっ端で、買って何かを作っていた思い出があります。 　そんな材木店など木材販売事業者数の推移を見ると、一九八〇年に事業者数は一万八千を超えていましたが、その後減少が続いており、二〇一八年には八千五百程度と半減しています。そう言われてみれば、子供の頃に比べると、地元から木の匂いが余りしなくなったような気がします。 　木造戸建て住宅の約半数を中小の大工や工務店が供給し、住宅のリフォーム事業の担い手も地元の工務店が中心となっ

○須藤元気君　ありがとうございます。 　先ほどお話しした私の北海道のログハウスは売却してしまったんですが、もしまた家を建てるなら絶対木の家にしたいなと思っております。地元以外から木を運ぶとなるとそれなりにコストも掛かるので地元の木材を使うと思うんですが、東京でいうと多摩産材になるんでしょうか、とにかくそういった地元のものを使っていくことが大切だと思っています。 　そして、今御説明いただいたように、地域の木材販売業者や工務店、大工は重要な役割を果たしていますが、こうした役割の更なる発展に向けた農水省の取組について教えてください。

○須藤元気君　地域の更なる発展に向けた農水省の応援を是非よろしくお願いします。 　さて、四月十三日の質疑で学校給食の場を活用した食育などについて質問しましたが、食育と同様に、教育という観点から木育についてお伺いします。 　木育とは二〇〇四年に北海道で誕生した取組で、二〇〇六年に閣議決定された森林・林業基本計画において、市民や児童の木材に対する親しみや木の文化への理解を深めるため木育を促進していくとされて以降、直近の二〇二一年も含めて基本計画に明記されています。 　先日、このクリーンウッド法の質疑の前に、国産の木に触れて遊べる体験型のミュージアム、東京おもちゃ美術館があると聞いたので、行ってまいりました。展示されているおもちゃで実際に遊んだりできるんですが、木育を学ぶのにぴったりの場所だと感じました。木のおもちゃに触れる体験やワークショップ等を通じた木育活動、関係者間の情報共有やネット

○須藤元気君　ありがとうございます。 　最近はデジタル化が進み、便利になった部分はたくさんありますが、デジタルなものばかりに触れると人間の五感であったり直感力みたいなものが弱まっていくような気がします。そういった観点からも、今の時代だからこそ木育が重要になってくるんではないでしょうか。東京おもちゃ美術館でたくさんの木のおもちゃを見て気付いたんですが、当たり前ですけれども、木は色も木目も同じものが一つとしてありません。その揺らぎというんでしょうかね、その揺らぎを見て、子供たちは普通の学校教育では教えてくれないことを学べるんだと思います。 　何事も、何かデジタルだとかっちりし過ぎているというか、僕も格闘技やっていて、何かローキックとかって、効いたときって何かそこが一部揺らぐんですよね。これってちょっと言葉では表しづらいんですが、このちょっとした揺らぎというところからその展開をつくっていくと

○須藤元気君　勝俣副大臣、ありがとうございました。 　そろそろ時間ですので、このクリーンウッド法改正を機に、木に携わる人、そして国民にとってより良いものになるように期待しております。 　ありがとうございました。

○寺田静君　よろしくお願いいたします。 　午後一番から質疑を聞いてまいりまして、今回の法改正、違法木材をできるだけ排除をして合法木材の流通を促進するというこの改正案の趣旨には異論のないところであります。ただ、本当にこれで、答弁にもあったと思いますけれども、本当にこれで違法木材の流通が淘汰をされていくのかというところには疑義があるという思いもあります。 　舟山議員から分かりやすい資料も御提示をいただきましたけれども、欧米諸国と同様の趣旨の法律、欧米諸国の同様の趣旨の法律は違法伐採の取扱いを禁止するものとなっていますけれども、我が国のものは、今回の改正案であっても、合法性が確認できない木材を排除してしまうと安定供給に支障を来しかねないという懸念からであると思いますけれども、合法性の確認は義務とするけれども、合法性が確認できなかった木材を利用すること自体は禁止をされないということだと思ってい

○寺田静君　ありがとうございます。 　田名部委員への質問への回答の中であったと思いますけれども、家具などの製品のところでは、様々な製品に対して付けるということでは問題があるというのもよく分かりました。ただ、課題がある、確認もなかなかしづらいということで手をこまねいていると、一消費者としてみれば、やっぱりこうやって日本の製品は合法性のところがよく分からないから、規制がしっかりしたヨーロッパのメーカーのものなどであれば少なくとも一定程度はクリアされているんじゃないかと思って手を伸ばしたくなるという気持ちは私は分かるというふうに感じます。 　ただ一方で、輸送に係るエネルギーであるとか排出されるＣＯ２などのことを考えるとやっぱり悩ましいということになってくると。国産のものが一番なんだというふうに胸を張って選択をできる状況を是非つくっていただきたいなというふうに思います。 　今回の法案でも禁止

○寺田静君　大臣からも御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 　やっぱり、禁止をしていくんだ、なくすんだという意思がやっぱり足りないというふうに感じられるところが今日の質問に立たれている委員の共通の認識ではないかというふうに思います。 　次に、衆議院の委員会の方で北神委員から御質問が出ていたことの関連でお伺いをしたいんですけれども、昨年、ロシアによるウクライナ侵攻が始まった後、ロシアは、日本を非友好国として木材チップや丸太、単板の輸出を禁じたということでございました。また一方で、日本も、外交的、経済的圧力を加える観点から、国際社会との連帯なども総合的に考慮をして、チップ、丸太、単板の輸入を禁止をしたということであります。その後、ロシア側の輸出禁止措置が一部解除をされたけれども、日本はその禁止の措置を維持しているということでありました。ただ、北神委員の指摘によれば、それ以外のもの

○寺田静君　ありがとうございます。 　ロシアに対するこの制裁措置については総合的に判断してということでありますけれども、国際社会との連帯ということ以外に何を考慮をして判断をされているんでしょうか。

○寺田静君　ありがとうございます。 　明確には御答弁をいただけないんですけれども、やはりこの需要というところを考慮をしている、四割しか自給率がないというところでこの需要を考慮をして、やはりそれを入れざるを得ないという御判断なんだと思います。 　そもそもですけれども、この通称クリーンウッド法と呼ばれる今回の法案の名称から想起されるイメージというのは、先ほど来出てきますけれども、ＳＤＧｓ課題を包括的に考慮をしているということを私自身は感じます。違法な伐採はもちろんですけれども、環境負荷であるとか、生物多様性であるとか、あるいは児童労働や生産流通過程における搾取が行われていない、そしてよもや国際認証制度で紛争木材とされているようなロシア産ではないということを私はこの名前からは感じるんです。 　合法性が確認された木材や関連製品の消費を促すということですけれども、消費者の行動を促すには、この合