各派に属しない議員

○神谷宗幣君　詳細は出せないということで理解いたしましたが、この辺不透明なんですよね。今回、やはり、先ほど言いましたように消費税等も将来的に上がるんじゃないかとか、インボイスもやるということで、やっぱり国民、非常に経済に対してナーバスになっているというふうに感じています。 　そういった中で、今回、もちろん人の命関わることなのでお金使うことは全部悪いとは思わないんですが、ただ、金額が余りにも大きいので、それが一体どういったことに使われてどういった効果があったのかということ、すごく国民は気にしているというふうに思います。震災復興だけでも三十兆とかそれくらいの予算だったと思うんですけど、それを軽く超えるような予算執行あったわけですから、その検証をきちっとやっていかないといけないというふうに思います。 　特に、我々、政党が言っているのは、外国産の高額なワクチン大量に購入したといったことは問題だ

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。茨城県選挙区の堂込麻紀子です。よろしくお願いいたします。 　グリーントランスフォーメーションの推進に向けた取組について中心に質問させていただきます。 　まず、トランジションファイナンスの環境整備についてになります。 　経済産業省、金融庁及び環境省共催の産業のＧＸに向けた資金供給の在り方検討会が取りまとめた施策パッケージにおいて、発電などの排出削減が困難な事業を金融面で移行過程の支援を行うトランジションファイナンスを拡大するというふうに示されております。 　多排出産業への投融資が見せかけの環境配慮となる懸念もある一方で、金融機関が間接的な形で投融資先企業に排出量の削減を促すということを大いに私は期待したいというふうに思っています。金融機関の役割としても、社会的意義がますます高まると言っていいと思いますけれども、金融機関が実際に企業に対してどのよう

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　続いて、こっちは財務省の方についてお伺いいたします。 　ＧＸ経済移行債の発行条件についてです。 　新たに発行するＧＸ経済移行債についてですが、財源を先行調達して先行投資支援を行うというところで、これまでの国債と同様に同一の金融商品として統合して発行することに限らず、こちら、国際標準に準拠した新たな形の発行を目指して検討しているというふうに伺っています。 　報道では、トランジションボンド、移行債ですね、としての発行を念頭に置いているということですけれども、このトランジションボンド、有利な条件で資金調達ができる可能性がある一方で、広く投資家に受け入れられるその信頼性が重要になってくるかと思います。 　今後のＧＸ経済移行債の発行条件の設定等に、条件等についてお伺いできればと思います。

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　次に、企業が取り組むべき指針の提示とインセンティブ措置についてお伺いいたします。 　ＧＸの取組は、政府が中心となって、あらゆる産業において連動しながら、そして長期にわたり取り組むべき課題だと思っております。 　とりわけ、日本企業の九九％を占める中小企業においては、そもそも原資となる資金や人材など、経営資源に大変限りがあります。自らの力でかじを切り操業していくことは困難と言えるんではないでしょうか。 　この中でも、例えば、ゴーテック事業、今行われている成長型中小企業等研究開発支援事業、その中では、中小企業庁から、基盤技術ごとに川下製造業者等のニーズを整理して反映した指針に沿い、中小企業が研究機関等と連携して行う研究開発、試作品開発を支援する仕組みがございます。この手法を生かして、ＧＸの取組についても業種ごとの指針を整備していただいて、その指針

○堂込麻紀子君　御答弁ありがとうございました。 　中小企業の皆さんがこれから持続発展可能な是非企業にしていけるように、御支援を是非今後ともお願いしたいというふうに思っております。 　次の質問に移りたいと思います。 　事業成長担保権と労働債権ということで、こちら金融庁の方にお伺いしたいんですけれども、事業成長担保権を基に融資を受けている中小企業が返済不能の事態に陥った場合、未払給与、また退職金といった労働債権が事業成長担保権に対して劣後する制度となっては労働者の権利保護がおろそかになると懸念しているところでございます。 　金融審議会の報告書においては、実行時に労働債権を優先的に弁済させるその枠組み、また事業譲渡時に事業を解体せず雇用を維持しつつ承継することを原則とするものの、働く者の雇用、また労働条件は必ず守られるといったものではないということです。一層の施策が必要であるというふうに

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　済みません、最後の質問をさせてください。 　デジタル田園都市国家構想と地方のインフラ再構築についてです。 　岸田内閣においては、地方が直面する人口減少、少子高齢化、産業空洞化などの社会課題の解決等を図る観点から、デジタル田園都市国家構想、こちらを打ち出しておりますが、こちらでは、ＫＰＩとして光ファイバー、５Ｇのカバー率なども設定しており、デジタルによる地方の社会課題の解決について早期の実現が求められております。一方、地域経済、地方自治体の長きにわたる厳しい財政下において、橋梁や道路、また上下水道など、社会のインフラ老朽化も大変問題化されております。 　国民生活の安心、安全を支える生活基盤のインフラ再構築なくしてデジタル田園都市国家構想は描けないと思っております。インフラ再構築に対し、国の十分な財政上の措置が必要と考えますが、大臣の御答弁をお

○堂込麻紀子君　ありがとうございました。有効な予算の活用について是非進めていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○神谷宗幣君　参政党の神谷宗幣です。よろしくお願いします。 　こちらに、一般社団法人日本中小企業経営審議会という中小企業の経営者の皆さんでつくる団体が行った税に関する緊急のアンケートがあります。昨年の十二月二十一日から今年の二月二十八日までかけて行われたアンケートで、回答数は千百三十五件あるものです。 　このアンケートによると、インボイス制度についての意見は、全体の五六・九％が導入すべきではないとの意見で、制度がよく分からない、二六・七％、導入に賛成は一六・四％しかありません。これらの企業は一千万円以下の小規模事業者ではないですから、税金を払うのが嫌だということではなくて、会計や整理業務のコストが上がるのが困るというのが反対の理由だそうであります。 　そうですね、インボイスの質問に入りたかったんですが、ちょっと小池委員と大分質問かぶりましたので、少し余談になりますが、この団体、今景気

○神谷宗幣君　やはり、制度をつくる側のメリットは分かるんですけど、国民の側からのメリットというのはなかなか感じにくいんじゃないかなと、今の答弁を聞いても国民の側は、ああ、それならというふうな気持ちにはならないんじゃないかなというふうに思いました。 　次に行きます。 　これまでは免税業者からの納入であっても仕入れ税額控除ができたわけですが、インボイスの制度導入でそれができなくなると免税事業者から取引が排除されるおそれがあるため、多くの免税事業者が課税事業者への転換を迫られているという状況です。特に零細の個人事業者の場合、そのことに伴う負担は大きくて、もう事業を続けられないという声が出ているのも、もういろんな委員の皆さんから上がっているとおりです。 　免税事業者も課税事業者に転換しないと商売を続けられなくなるような制度を設けるということは、そもそも中小零細企業事業者、中小零細の事業者への

○神谷宗幣君　次の質問は、先ほど小池委員が全く同じ質問をされましたので、要は消費税上げるための準備ですよねというふうなことを確認したかったんですけども、先ほどもう答弁ありましたので、三番のところは飛ばさせていただきます。 　次に、財務省の数字によれば、日本全体で免税事業者数は、個人事業者が約四百七万者で全事業者に占める割合は約七八％、法人が約九十一万社で全体に占める割合が約三一％となっており、二〇二〇年度時点では個人事業者の八割が免税事業者になっているということですね。 　今、コロナ禍から脱して日本経済がようやく成長を取り戻せるかどうかという瀬戸際のときに、このインボイスの導入というのは大きなマイナスのインパクトを経済に与えることになるのではないかというふうに思います。 　導入のタイミングとしては今最悪じゃないかなというふうに思うんですけども、百歩譲って導入をするにしても、せめて日本