各派に属しない議員

○議長（尾辻秀久君）　山添拓君。 　　　〔山添拓君登壇、拍手〕

○議長（尾辻秀久君）　これにて質疑は終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　正午散会

○須藤元気君　オッス。無所属の須藤元気です。 　数年ぶりのマスクを外しての質疑ということで、しっかりと口角を上げて質問させていただきます。 　さて、本日は、令和五年度農林水産関係予算の柱の一つである環境負荷低減に資するみどりの食料システム戦略の実現に向けた政策の推進に関し、その中でも有機農業の拡大を中心に質問していきたいと思います。 　令和三年五月に、農水省はみどり戦略を策定しました。環境負荷を軽減する取組を推進するものであり、化学肥料、化学農薬の低減、有機農業の取組面積の拡大など、その方向性は大変すばらしいものだと思っています。食料・農業・農村基本法においても、農業の自然循環機能が維持増進されることにより、その持続的な発展が図られなければならないとされています。 　このように、基本法に自然循環機能の維持増進がうたわれ、その後、エコファーマーの認定、支援制度の導入、議員立法による有

○須藤元気君　課題が分かっているということなんですが、見直すのであれば、新たな基本法には、みどり戦略の考え方、哲学を具体的に条文に書き込む必要があると思います。 　そこで、新たな基本法にみどり戦略をどのように位置付けようとしているんでしょうか。そして、野村大臣が先ほど予算説明でみどり戦略の実現に向けた政策の推進について触れられましたが、是非意気込みもお聞かせください。

○須藤元気君　大臣、ありがとうございます。是非、この基本法にはみどり戦略の考え方を条文に書き込んでいただければと思っております。 　さて、みどり戦略を推進するため、みどりの食料システム戦略推進総合対策が令和三年度補正に二十五億円、令和四年度予算に八・四億円の規模で新たに設置されました。この対策に、令和五年度当初予算は七億円弱と減額されていますが、令和四年度補正は三十億円設置されており、補正、本予算を合わせると前年度と比べて増額となっております。 　対策の対象となる事業は様々であり、例えば、有機農業の団地化、販路開拓、学校給食での取組のほかにも、バイオマスプラントの導入、環境負荷低減と収益性の向上を両立した施設園芸産地の育成、スマート農業技術を活用した持続性の高い生産基盤の構築などの事業が対象となっております。 　そこでお伺いします。 　一年回してみて、支援対象となった事業の内容はど

○須藤元気君　ありがとうございます。 　令和四年度中には、みどりの食料システム法に基づく基本計画が全ての都道府県で策定される予定であると伺っております。一年間の事業の実施状況、そしてみどりの食料システム法に基づく支援措置が本格的に始動する状況も踏まえて、令和五年度は同対策予算をどのような点に重点を置いて執行する方針か、お伺いします。

○須藤元気君　ありがとうございます。 　さて、このみどり戦略の中で、有機農業の取組面積を二〇一七年の二・三五万ヘクタールから二〇五〇年には百万ヘクタールに拡大するという、かなり、かなりの意欲的な目標が設定されています。中間目標としての二〇三〇年の六・三万ヘクタールを達成するため、政府は、生産から消費まで一貫した有機農業の拡大に向けた市町村の取組を支援し横展開を進めるとともに、有機市場の拡大を支援するとしております。有機農業の広がりを確保していくため、農水省は、市町村主導の取組を推進するとして、地域ぐるみで有機農業に取り組むオーガニックビレッジを二〇二五年までに百市町村、また二〇三〇年までに全国の一割以上の二百市町村を目標に掲げています。 　現在、オーガニックビレッジ宣言をしている市町村は五十五あると伺っていますが、これまでの進捗状況と目標達成に向けた取組について教えてください。

○須藤元気君　これは、目標は達成できるという自信はあるんでしょうか。

○須藤元気君　ありがとうございます。 　百万ヘクタールですから、これぐらいやっぱり達成できないと本当絵に描いた餅だと思いますので、しっかりとやっていただければと思います。 　さて、オーガニックビレッジは、地域の中で生産から流通、消費の連携をつくり、生産者が有機農業に取り組むことができる環境の整備をして、有機農業を軸にしたシステムを構築することにあります。そんなオーガニックビレッジ宣言をしている市町村の取組内容は市町村ごとに様々だと思います。有機農業にまとまって取り組む地域の形成に向けた説明会、マルシェの開催、そして、私もこれまで何度か質問をさせていただいている学校給食での地元有機食材の利用などです。 　そんなオーガニックビレッジですが、宣言市町村で、現状、どのような事業に多く取り組まれているんでしょうか、教えてください。

○須藤元気君　昨年十月に開催された全国オーガニック給食フォーラムの資料によると、全国の水田の約二％で全国の小中学校の米飯給食が有機で賄えるということです。みどりの食料システム戦略で有機農業推進に大きな目標を持った今、全国の水田の約二％は難しい数字ではないと思います。学校給食の有機化についてはまた次回質問しようと思っていますが、是非そちらの方も積極的に取り組んでいただきたいです。 　さて、次の質問ですが、昨年二月に環境省所管のグリーン購入法の基本方針が改正され、省庁内の食堂における有機農産物の使用が配慮事項として追加されました。これを受けまして、農水省の食堂で早速有機農産物が使用され、私も行ってまいりました。 　委員会質疑で、是非、農林水産省だけでなくほかの他省庁の食堂でも有機農産物を使用していってほしいとお願いしてまいりました。昨年十一月の委員会では、農水省の複数の食堂で使用開始、厚生