各派に属しない議員

○神谷宗幣君　御答弁ありがとうございます。 　消費税増税のときもそうでしたけども、何か景気が良くなろうとすると増税というような形でそれを潰すというようなことを繰り返してやってきたんじゃないかなというふうに思います。 　やっぱり経済って生き物なので、タイミングがすごく大事だと思うんですね。前回、民のかまどの話をさせていただきましたけれども、やっぱり経済の動向を見て、国民の生活を見て、税制度というのは時期をずらしたり早めたりということが必要だと思うので、ほかの委員と同じことになりますが、もう一度考えていただけないかというのが我々の要望です。 　では、最後に、エコカー減税の延長についてに関連して質問します。 　先日も少しお話ししましたが、我々参政党は、二酸化炭素の排出量を減らすことに本当に意味があるのか、少し懐疑的な立場であります。我々からすると、二〇二一年に菅総理がおっしゃった二〇三五

○神谷宗幣君　回答ありがとうございます。 　　　〔理事大家敏志君退席、委員長着席〕 　確かに、誤解のないように言っておくと、我々は電気自動車を全て排除しろと全否定しているわけではないんですね。それぞれの顧客のニーズに合致する幅広い選択肢を提供しておけばよくて、拙速に電気自動車、乗用車を全て電気自動車に切り替えるということが非現実的ではないかというふうに言いたいわけであります。 　鈴木大臣の地元の岩手も雪が降ると思うんですけれども、その冬の寒い時期に、例えば雪で玉突き事故が起きて高速道路渋滞しちゃうとなったときに、ガソリン車なら、ガソリンを持っていけば、運んであげればそれでまた動き出せるんですけど、電気の充電が切れてしまうと、自衛隊に頼んでコンセント持っていってもらうというわけにはいかないので、そうなると、まあ岩手もそうですけど、北海道なんか寒いところでそういった事故が起きると、本当に

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。茨城県選挙区の堂込麻紀子です。 　そうしましたら、早速ですけれども、法人課税の研究開発税制、こちらでは博士号取得者関連ということで、先ほども先生方から御質問挙がっておりましたけれども、研究開発税制、こちら、見直し自体の意義は認めるんですが、そもそも企業側における博士号取得者の採用が少ないというのは、先ほど梅村先生からもお話あったようにこれ明らかになったわけですけれども、じゃ、なぜ企業が博士人材を積極的に採用しないのか、どのような分析を行っているか、その今後の取組についてお伺いをできればというふうに思います。

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　恐らく企業側が宝を持ち腐れしてしまう、そんな懸念をお持ちだったからこれまでなかなか採用に踏み込めなかったという現実が恐らくあるんだと思います。 　今回の法人向けの租税特別措置について、毎年、適用実態調査の報告書では、適用件数、また適用額にとどまらず、是非、その政策目標というところですね、今回、国際競争に資するハイレベルでオープンなイノベーションを生み出すという位置付けでこの博士号、研究開発税制の方針をしていくわけですから、特に研究開発税制については、その法人向けの租税特別措置の中でも税収減が発生するものになりますので、更に費用対効果というのを改めて見ていくべきではないかなというふうに思っております。 　今般改正しようとする、その促進しようとする我が国の現状を、これからその国際競争に資するハイレベルでオープンなイノベーションを生み出す、それを取

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　まさに、特に日本は中小企業が多い国ですから、企業の内側から本当にイノベーションを起こせる、そういった日本、是非これからつくっていきたいなというふうに思っておりますので、どうぞ取組の方を強化をお願いいたします。 　また、研究開発税制に含めて、第三次産業の研究開発という部分に触れさせていただきたいと思います。 　総務省の労働力調査によると、我が国における就業者の七割超がサービス業、また卸売業、小売業などの第三次産業に従事をしております。私も小売業に従事をしておりましたので。 　そうした中、研究開発税制の業種別の適用実績を見ると、令和三年度におけるサービス業の研究開発税制、適用額は全体の約二・六％。小売業に至っては僅か〇・一五％にとどまっているということで、第三次産業については、この日本において重要な役割を果たしているにもかかわらず、その研究開発

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。是非、広報に努めていただいて、利用促進、お願いしたいと思います。 　令和五年度税制改正では、ビッグデータやＡＩ等を活用したサービス開発に係る試験研究費について、現行制度で新たにビッグデータを収集する必要があったところ、こちらを、既存のビッグデータを活用する場合も研究開発税制の対象とし得ると、するという見直しを行うとされています。こうした見直しは、サービス開発の更なる後押しをしていただきますので、とても歓迎したいというふうに思っております。 　今後も、研究開発税制の対象について、企業にとって使い勝手の向上、また、より効果的な研究開発を後押しする、その観点から、このように不断の見直しというものが必要と考えます。今後いかに取り組んでいくか、財務省の方から御見解をお願いいたします。

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。是非ともよろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、人への投資を促進するための税制ということになりますが、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画において、教育訓練を受けた従業員の割合が増えると労働者一人当たりの労働生産性や一人当たりの平均賃金が上昇するという効果があるというデータを紹介されているかと思います。これを踏まえて、企業による教育訓練費の支出を促すような税制措置を設ける必要があるのではないかというふうに考えております。 　現行の賃上げ促進税制においては、教育訓練費を増加させた場合に税額控除率を上乗せする措置が講じられていますが、教育訓練費の増加とこれは同時に一定以上の賃上げを実施しなければ恩恵が受けられない、そういった仕組みになっております。 　日本税理士会連合会税制審議会において、起業を促進する小規模企業等に係る税制のあり方に

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　インセンティブということで、まだ恐らく効果が弱い部分かなというふうに思っておりますので、是非、人への投資、ここは働く皆さんの働き方の改善、また労働生産性を高める、そういったところにつながることですので、是非強化して取組をお願いしたいと思います。 　最後に、資産課税についてお伺いをいたします。贈与税の非課税措置についてです。 　教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置を三年、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置を二年、所要の措置を講じた上でそれぞれ延長するということで示されております。 　この贈与税の非課税措置について、高齢者世代から子育て世代への資産の早期移転を促進させて経済の活性化を図るという観点ではまあ理解ができます。しかし、格差の固定化、またその拡大につながらないよう留意する必要があり、資産の再分配機能を回復されるべき

○堂込麻紀子君　ありがとうございました。 　まさに、期待効果、経済効果にも普及するような、そんな今回の改正になればというふうに思っておりますので、御答弁御用意いただきまして、ありがとうございました。 　質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。

○平山佐知子君　平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 　日本は、以前から物づくり国家として技術力含めて世界に誇れるものがあったわけですけれども、ここ三十年は大変厳しい状況が続いています。実質ＧＤＰ、アメリカは二倍になったのに対して日本は一・三倍、それから国内の一人当たりのＧＤＰですね、これも順位を大きく下げていますし、平均賃金もこの三十年なかなか上がってきていないという、こういう現状があります。 　日本は、いま一度改めて世界を見渡して、付加価値高く売れるものは何なのかということをしっかりと認識した上で、またその販路も獲得をしていくなど、そういう努力をしなければならないと思ってはいるんですけれども、一方で、特に中小企業とか小規模事業者などは、海外投資へのリスクの高さも考えますとなかなか一歩が進めない、そんな現状もあるのかなということを考えています。 　そこで、経済産業省は、中小企