国民民主党・新緑風会

○芳賀道也君　取得は任意だけれども解除する自由はないということでよろしいですか。ポータルからのアカウント削除という面でお聞きしております。

○芳賀道也君　マイナンバーカードによるマイナポータル保険証利用の削除ができて、新たに紙の資格証がもらえるのかどうかということをお聞きしているんですが、この点はどうなんでしょう。

○芳賀道也君　結果として両方持つことも含めて出てきますし、やめたいという人は、代わる資格確認書、申請ができるということでいいんですね。これ確認させてください。

○芳賀道也君　だとすると、何か論議が堂々巡りして最初に戻ってしまうんですが、ならなぜ紙の保険証を廃止したのかというところに戻ってきてしまうという、非常におかしなところがたくさんあるということを指摘させていただきます。 　次に、健康保険の資格取得の届出において事業主に被保険者のマイナンバー記載を求めると、省令改正についてお尋ねします。 　五月十七日締切りでパブリックコメントの募集がありましたが、パブリックコメントの募集の際には、既存の資格取得の届出様式にあるマイナンバー等の記載欄とその記載についてを省令上も規定して明確化することが盛り込まれ、省令改正について周知期間も全くなく、六月施行を予定しているということでした。 　厚労省にお尋ねしますが、マイナンバーの未記載のみを理由として、新しい職場での健康保険証の申請が不受理となることはない、つまり、受理されるという理解でよろしいのでしょうか

○芳賀道也君　健康保険組合の場合でも、マイナンバーカードでなくても、その基礎年金番号あるいは住所を書けばいいということですか。

○芳賀道也君　つまり、省令案では、事業主が必要があるときは被保険者にマイナンバーカードの、マイナンバーの提出を求めることができるとしていますが、その際には、基礎年金番号の記載を求めることでもいい、代わるもので、代替するものがあって、マイナンバーの提出が必須ではないということでいいんでしょうか。

○芳賀道也君　つまり、事業主がマイナンバーの提出求めるということはありますけれども、このマイナンバーがなくても不受理になることはないということで、理解でよろしいんですね。

○芳賀道也君　次に、インフレによって、各業種によって小売価格を引き上げる中で、介護報酬の引下げもあり得るという一部報道があります。国内各産業で値上げをしている中で介護報酬のみ引き下げるというのは余りにも理不尽で、こんなことがあったら大変だと、現場でもそうした声を聞きます。 　現実の物価高、賃金高を受けて、介護報酬を引き上げることが必要です。処遇改善加算だけでなく基本報酬自体を引き上げて、介護施設、事業所の人件費以外の運営経費の値上がり対策、デジタル対応も含めて、将来への投資の原資を確保できるよう報酬全体の引上げをお願いしたいと思いますが、加藤労働大臣、御見解はいかがでしょうか。

○芳賀道也君　ケアマネジャー、特に介護施設に勤務していない、いわゆる外マネというんだそうですけれども、この外マネについては介護職員処遇改善加算の対象から漏れています。 　確かに、利用者さんの介護に直接当たっている介護職の皆さんの処遇を引き上げることは本当に必要です。これも大事ですが、ケアマネジャーの報酬引上げも同じように重要です。地域によっては、ほかの介護職よりも月給で一、二万円程度しか報酬が上回っていない例もあって、ケアマネジャー職に就くために専門学校に通うなど手間も時間も掛かり、いざ就任した後も講習を受ける必要があるのに、処遇改善加算の対象に入れない、入らないのは理屈が通らないと考えますが、厚労省の御見解を伺います。

○芳賀道也君　これ、本当に直ちに処遇改善をお願いしたいと思います。 　資格を取るのに専門学校通ったり、そうしたことが必要なのに、実際には、資格があるのに、資格がなくて勤められる一般の職業よりはるかに給料が低いという状況が続いているんですね。特に外マネの場合は深刻です。これ直ちに処遇の改善の方法をやっていただきたいし、根本的な報酬改定、これが必要だと指摘をさせていただきます。 　それからもう一つ、ケアマネジャー、資格を取るのにも大変だ。資格を取ったにもかかわらず、給料が資格ない人たちに比べて安い。さらに、資格を取って働いている中でケアマネジャーの法定研修を受けなければいけない、この研修時間が中身が薄いのに長過ぎるという、現場から意見を聞きました。研修の中身にも課題があり、ありきたりのグループワークなのに高額の受講料が掛かる、こんな指摘があります。 　国が定めるケアマネジャー研修のカリキ