国民民主党・新緑風会

○上田清司君　国民民主党・新緑風会の上田清司です。 　小倉大臣、日本は一九九四年に国連子ども権利条約に批准をしておりますが、内容を遵守しているとはなかなか言い難い部分がありますが、例えば子どもの権利条約の第七条、子供は両親から愛され、養育される権利を持っています。同じく九条、子供は両親の離婚などによりどちらとも引き離されることなく、離れて暮らすパパやママと定期的に会える権利を持っています。 　私は、できればこの七条、九条を実体的になるような形にしていきたいという、そういう思いを持って質問に立っている者の一人であります。 　小倉大臣におかれましても、多分この国連子ども権利条約は日本にとっても重いものだというふうに受け止めていただいているものだと思いますが、いかがでしょうか。

○上田清司君　ありがとうございます。 　四月二十五日に、こども家庭庁の責任者として、養育費受領率の達成目標を発表されました。養育費などの取決めをしている場合の受領率を二〇三一年までに七〇％に引き上げたい、また養育費などの取決めの有無に関わらない全体の受領率を四〇％に達成目標としてしていきたいと、こんなふうに記者会見で述べられたわけでございますが、一方、法務省法制審議会の家族法制部会で、離婚後の子の養育についての審議が行われております。とりわけ、共同親権がそのテーマになっています。 　また、パブリックコメントも八千件集まり、二年掛けて審議が行われておりますし、場合によっては来年にも法改正が行われるなどとも言われておられる日程の中、あえて従来の路線のままの形で推計をされて、養育費受領率、二〇三一年の達成目標を発表されるということは、法制審議会の議論やパブリックコメントをある意味では無視され

○上田清司君　法務省に伺いますが、今の大臣の答弁だと、法務省ともしっかり協議したと。しかし、今のテーマになっています共同親権が制度化されれば、養育費の受領率などは、過去のデータは全く参考にならないで、ある意味では八年後の目標など意味のないものになると私は思いますが、法務省とこども家庭庁と、今回の達成目標についてどんな協議をなさったんですか。ある意味では、もし法改正が行われれば、これまでの趨勢とは全く関係のない状況が生まれるんではないでしょうか。にもかかわらず、どうしてわざわざ今までの趨勢に合わせたもので同調されたのか、私にはちょっとそれが分からないんですが、政務官、教えていただけますか。

○上田清司君　令和三年の厚生省の調査で、全国一人親調査の統計ですが、養育費の取決めのない場合の受領率、例えば母子世帯では二八・一％ですが、ある場合には五七・七％で、二倍に膨らみます。父子世帯では八・七％が二五・九％ですので、三倍近くに跳ね上がりますね、御承知のとおりです。 　現時点でも、取決めができれば受領率はだあんと上がるんですね。これは統計上、まあ二十八年にこの全国一人親の調査をやられたときも同じような結果が出ていますので、二回連続同じような結果が出ているというのは、多分にこういう推計になるんだろうということが予想されます。 　そういうことを考えて、例えば法制審の家族法制部会の参考人で北村晴男弁護士が提出された案、この案によれば、改正案ですね、離婚時に共同養育計画の作成が義務付けられて、つまり、離婚後の子供について確実に養育費の取決めがなされるようになるはずですね、当然、作成が義務

○上田清司君　もう一回確認させていただきますが、政務官、まさしく北村弁護士の提出案の概要については十分認識もされていると、それも含めていろんな議論がなされていると。 　問題は、どうすれば養育費の受領率を上げられるか。つまり、ＯＥＣＤ加盟国三十五か国の中で子供の貧困率三十四位、これは御承知のとおりです。この原因はどこにあるとお思いでしょうか。大臣と政務官、両方にお聞きしたいんです。

○上田清司君　今、大臣と政務官の御指摘もある意味では正しいわけでありますが、子供の貧困のやっぱり一番の原因というのは、日本の場合、世界にも類のない単独親権、両方で面倒見ていない、事実上片親で子供を育てるというこの仕組みが、ある意味じゃがしっと固まっていて、ゆえに、御案内のとおり、女性の一人の所得が男性と比べて低い、あるいはまた、子育て中はなかなか正規で働けない、非正規がゆえにまた所得が低い、ゆえに子供の貧困率が高くなるという、この悪循環をつくっているわけですから、まさに、今あえて法務省の家族法制部会の中で議論されている離婚後の養育負担を決める共同監護計画の義務付けなどは、今までの日本の単独親権の在り方から一気に世の中を変え、子供たちの幸福度を上げる仕組みじゃないかと。いろんな議論がありますよと、いろんな議論がありますよじゃなくて、子供にとって何が大事かという議論で最終的に結論を出していくこ

○上田清司君　もう、一人親の支援は当然なんです。そうではなくて、親子、両方と交流ができるような仕組みに、こども家庭庁としてそういう仕掛けはできないのかということを言っているんです。それぞれ一人ずつの親に応援をするというのはいいんですが、もう一方とは会えていないんです、大半の場合が、統計上ですね。だから、そういうのが会えるような仕組み、交流ができるような仕組みというのは考えられないのかということを聞いているんです。

○上田清司君　終わります。

○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。よろしくお願いします。 　今日は木質のバイオマス発電についてお伺いしたいと思います。 　私は、木質バイオマス発電は重要だと思うんですけど、一方で、適切なというか、ちゃんと正しいバイオマス発電をやっていただきたいという、そういった問題意識から質問させていただきたいと思います。 　資料を用意させていただきました。 　この資料の一は総務省さんが発行の資料でありまして、木質バイオマス発電をめぐる木材の需給状況に関する実態調査の資料でございます。 　この木質のバイオマスは、私は、国土の約七割が森林であるという我が国にとりましては、豊富に存在する再生可能エネルギー源と認識しております。木質バイオマスエネルギー利用の拡大は、例えば、一つ目は化石燃料からの転換による脱炭素化、二つ目として木材需要の拡大を通じて林業の振興や地域活性化への波及効果というの

○竹詰仁君　大臣、ありがとうございます。 　木質バイオマス発電の意義とかメリットは先ほども申しました。私は、そのメリット、意義はあると思っているんです。 　ただ、木質バイオマス発電の拡大、あるいは新規の参入者が増加することによりまして木質バイオマスの取り合いになってしまっていると。その結果、既存の木材利用事業者が木材を安定的に調達できない、あるいは木材不足によって発電することができなくなるとすれば、それは本来の目的を果たせないのではないかと私は思っています。 　また、近隣の木材では間に合わずにわざわざ遠方から木材を調達することになれば、その都道府県との関係あるいは地域との関係にも懸念が生じるのではないかと私は思っています。木質バイオマス発電、この地域資源を活用すること、地域振興にも寄与すると私は思いますが、こういった事業者と地域はウイン・ウインの関係であることが望ましいと思っています