国民民主党・新緑風会

○上田清司君　国民民主党・新緑風会の上田清司でございます。 　今日は、ＯＤＡのあるべき姿と国際協力銀行の役割について質疑をさせていただきたいと思います。 　国際協力機構の元、理事長であります田中明彦東大名誉教授が、毎日新聞のオピニオンにコラムを出されております。この中で強調されているのが、二〇二三年の世界というのが世界的複合危機の中にある。その中身は、気候変動による影響がますます深刻化している、あるいは、ウクライナにおける戦争は、ウクライナとロシアの人々の双方に恐るべき犠牲を生みつつ、気候変動や新型コロナのパンデミックとも連動しながら、世界中に深刻なエネルギー危機と食料危機、そしてインフレをもたらしていると。これらの複雑な連鎖の中で金利は上昇し、為替は変動する。先進国の景気後退が懸念される中、一部の開発途上国では深刻な債務危機が起こっていると。こうした世界的な複合危機の中で日本の果たす

○上田清司君　ありがとうございます。 　ＪＢＩＣの理事長、ああ、失礼しました、総裁にもお伺いしたいと思いますが、まさに本日成立したわけでございますけれども、この一連の流れに関して国際協力銀行としてどのようにこれまで受け止めてこられたか、その点についてお伺いしたいと思います。

○上田清司君　総裁、先ほど述べました、例えばＯＤＡ、開発協力に関する懇談会の報告書、有識者による報告書での、民間企業と、民間団体との連携等について、具体的に名前が出てきたことなども内部で御検討されたりしたんでしょうか。

○上田清司君　後ほどお聞きしたいなといったところを先に言われたような気もなきにしもあらずでありますが、私がちょっと聞きたかったのは、開発協力大綱の改定に関する有識者懇談会、この懇談会はやはり、今度出てくる開発協力大綱の基になるかどうか分かりませんが、有力な参考意見になる可能性が高いので、こういったところに当然目配りをされているんではなかろうかというふうに察しているところなんですね。海外を相手に融資をされたりする金融機関、政府系の金融機関でありますので、こういった情報などが内部的に集約とかされているのかということをちょっとお聞きしたんです。 　その点、もう一回お願いいたします。

○上田清司君　先ほど私聞こうと思ったところを先に言われたようなところもあるんですが、日本企業が支えるべきサプライチェーンの具体的な事例などはどんなものがあるのかと言ったら、先ほどいろいろ戦略的物資を中心にしてお話が出ましたので、それと関わる、関わりのある企業などを念頭に置いておられるというふうに考えてよろしいんでしょうか。

○上田清司君　ところで、これまでに、このような動きの中で、まあ本日成立したわけでありますが、法改正の中での動きの中で関係企業から融資や投資などの相談があったのか、また、今回の法改正の動向を踏まえて、今後相談されるような予定というんでしょうか、そういったものについて改めて確認したいんですが、どういう状況だったでしょうか。

○上田清司君　ところで、新たに、海外の企業ですので、日本の関係と、また日本がこれまでに様々な形で関係している企業外の枠組みも出てくるというふうに理解できますので、当然リスクは、これまで以上にリスクが起こり得るんではないかというふうに思いますが、そうしたリスクの管理というのはどのように見込まれているのか、この点についてお伺いしたいと思います。 　　　〔委員長退席、理事江島潔君着席〕

○上田清司君　何か質問レク以上に極めて丁重な答弁ができ上がっているのに驚いているところでございます。 　私、林大臣に休んでいただこうと思って答弁をお願いしていなかったんですが、主管大臣だったので結果的にあそこにいなくちゃいけなかったんですね。誠に申し訳ありません、せっかくですので、一言だけちょっと質問したいと思います。 　今、ＪＢＩＣがこうしてサプライチェーンの強化のために新たなる分野に融資先を拡大するという、このこと自体、リスク管理等々をしっかりやっていただければ、まあ、ある意味では日本の外交や安全保障のためにある程度の道具を持つということに関して意味のあることでありますけれども。 　まあ、ある意味では、先ほどから話が出ておりますけど、同志国対同志国でないところ、世界が平和であるというのは、何というんでしょうか、付き合っていて相手がこければこっちもこけるというような相互依存が一番安

○上田清司君　林大臣、ありがとうございました。 　終わります。 　　　　─────────────

○上田清司君　国民民主党・新緑風会の上田清司です。 　会派を代表し、議題となりました新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案について質問いたします。 　法案質疑に入る前に、岸田総理に一点確認いたします。 　二〇一七年に米国トランプ大統領が横田基地から我が国に入国したことを皮切りに、昨年五月にはバイデン大統領、九月にハリス副大統領が同じく横田基地から入国しており、常態化が懸念されます。先日の予算委員会で林外務大臣は、その都度、諸般の事情を総合的に勘案と答弁していますが、特段の理由もないまま米国の言いなりで米軍基地から入国を許すことは、軍人並びにその家族のみが米軍基地からの入出国が許されるという原則の日米地位協定の趣旨に反するし、我が国主権に関わる重大事案であります。 　来月五月十九日からＧ７広島サミットの開催が予定されていますが、岸田総理大臣には、米国要人の